「不動産会社で専任の宅建士を頼まれたけれど、土曜のアルバイトは続けられる?」「家族の会社の取締役になっていると専任にはなれない?」。同じ副業・兼業でも仕事の時間帯や役職によって確認することが変わります。
副業をするだけで宅建士の資格が失効するわけではありません。ただし、勤務先があなたを専任宅建士として配置するには、その事務所の通常の勤務時間に勤務できることと、その事務所の宅建業務に専念できることが求められます。東京都は審査でこの条件を確認できれば勤務時間外の副業を原則認めています。大阪府は他法人の役員や従業員との兼務はできないと案内しています。
会社から副業の許可を得ていても宅建業法上の確認は別に必要です。反対に免許窓口で専任の要件を満たせると言われても会社の副業申請が済んだことにはなりません。すでに専任の人もこれから就任する人も、兼業の契約や就任を決める前に両方を確認してください。
宅建士の資格と事務所の専任配置はどう違う?
「宅建に合格した」「宅建士証を持っている」「専任として届出が出ている」はそれぞれ異なる状態です。まず勤務先から求められていることを確認しましょう。
| 現在の状態 | 何ができるか・何を確認するか |
|---|---|
| 宅建試験に合格した | 合格した段階です。合格だけでは宅建士として重要事項説明を担当したり専任として数えられたりすることはありません。 |
| 資格登録をして有効な宅建士証を持っている | 宅建士として重要事項説明などを担当できる段階です。宅建士証を持つことだけで事務所の専任になったわけではありません。 |
| 事務所の専任宅建士に就く | 勤務先がその事務所の専任宅建士として配置し、免許申請や変更の届出に反映する立場です。その事務所での常勤性と専従性が問われます。 |
合格後に資格登録や宅建士証の交付がまだ済んでいない人は、勤務開始までにどの手続きが必要かを先に確認しておくと会社と話を進めやすくなります。

常勤性はその事務所の通常の勤務時間に勤務しているか
常勤性を見るときは雇用契約の肩書や週の勤務時間だけで決められません。たとえば本店の通常の勤務時間が月曜から金曜の9時から18時なら、その時間に本店の勤務として従事できるかが判断の出発点です。別の会社に出勤するため毎週水曜の午後は本店の業務を離れるという事情があれば、契約書に「正社員」と書いてあっても実際の勤務を説明する必要があります。
国土交通省の運用ではITを使って事務所の外でも適切に業務を行える体制が整い、通常の勤務時間に勤務していれば常勤とみなせる場合があります。自宅勤務の日でも、どの事務所の仕事をしていて顧客や従業員からの連絡にどう対応するかが重要です。
専従性は担当事務所の宅建業務に専念できるか
たとえば本店で待機していても、平日の日中は別法人の受注や顧客対応を引き受けているとします。住所や出勤簿だけでは本店の宅建業務に専念できるか判断できません。別の仕事が優先される時間があるか、重要事項説明や契約の予定が入ったときに誰が対応するかまで見てください。
専任宅建士を必要な人数だけ置く義務があるのは宅建業者です。原則として事務所ごとに宅建業務に従事する人の5人に1人以上の割合で置く必要があります。自分が専任から外れたときにその店舗が基準を満たせるかは会社が確認することです。兼業の条件が変わったら本人だけで抱えず、免許の届出を担当する部署へ早めに伝えましょう。
副業・他社勤務・役員就任を4つのケースで確認
| 続けたい仕事 | 専任を続けるうえで確認すること |
|---|---|
| 夜間や休日に短時間のアルバイト | 専任先の通常の勤務時間外で完結するか。副業の内容や移動が宅建業務に影響しないか。 |
| 平日の日中に別会社でも常勤 | 勤務時間が重なる間に別会社の仕事をするなら、その時間は専任先の業務に専念できません。 |
| 別法人の役員・代表 | 非常勤か。代表権があるか。営業時間内に決裁や顧客対応を引き受けるか。 |
| 別の支店や会社でも専任を頼まれた | 事務所が別なら一人を両方の専任として数えることはできません。 |
1.土曜に3時間だけアルバイトをする
月曜から金曜に宅建業の事務所で勤務し、土曜日に別業種の店で10時から13時まで働く例です。東京都の取扱いでは宅建業務に支障がないことを確認できれば勤務時間外の副業を認める余地があります。店のシフト以外に平日の発注や欠員時の呼び出しを引き受けているなら、その対応も含めて相談します。
「土曜日だけ」という条件は同じでも、別の不動産会社で媒介の補助をするケースは扱いが変わります。東京都は利益相反などのおそれがあるとして同業他社の従業者として勤務する場合を認められない例に挙げています。大阪府の案内では別法人の従業員との兼務自体ができないとされています。副業先が法人のときは、休日だけという理由で契約を進める前に勤務先の免許を所管する窓口に確認してください。
土日も営業する不動産会社でシフト勤務をしているなら、副業先に伝える曜日をカレンダーで見直してください。土曜が月に一度だけ本業の出勤日になる人は、その日も副業のシフトに入れる条件で契約すると勤務が重なります。本業のシフトが確定してから副業の出勤日を調整できるかも確かめておきましょう。
2.平日の日中に別会社でも常勤する
たとえば午前中に不動産会社で勤務し、毎日14時から別の会社に移って仕事をする場合です。不動産会社の通常の勤務が18時までなら、14時以降もその事務所の仕事に専念できると説明するのは難しくなります。別会社の仕事が在宅でも、オンライン会議や顧客対応が時間内に入れば同じ問題が生じます。
この場合は別会社との時間の調整が可能かを確認します。短時間の宅建パートとして働く形を検討できるなら、会社が必要としているのが専任の配置なのか、それとも重要事項説明を担当できる人なのかを聞いてみましょう。求人条件の読み分け方は次の記事で説明しています。

3.別法人の取締役や代表者を兼ねる
「家族の会社で役員に名前を載せているだけ」「役員報酬は受け取っていない」という場合も、どの役職で何を担当しているかを伝えてください。月に一度だけ会議に出る非常勤取締役と、営業中の決裁や取引先対応を任されている代表者では勤務に影響する時間が違います。
東京都の案内では、別法人の代表者としての業務が宅建業事務所の通常の勤務時間外だけだと確認できる場合に認める余地があります。ただし別法人で代表取締役が自分一人なら非常勤とはみなされず、その法人の営業時間中に宅建業事務所の専任宅建士に就くことはできないとされています。
役員を引き受ける前に代表権の有無と別法人の営業時間を確認し、日中の決裁や急な連絡を誰が引き受けるかを書き出しておくと相談しやすくなります。すでに役員になっている場合は就任日と現在の職務も伝えましょう。
4.同じ会社の別支店でも専任を頼まれた
「本店と支店が近いから必要なときだけ行ってほしい」と頼まれても、同じ人を二つの事務所の専任宅建士として配置することはできません。会社が同じかどうかや移動に何分かかるかで二重の配置が認められるわけではありません。
国土交通省の運用では、担当事務所で一時的に宅建業務が行われていないときにITを使って同じ会社の別事務所の業務を手伝える場合があります。このような一時的な応援と、週の半分ずつ二店舗に入って両方の専任を引き受けることでは扱いが違います。配置を変える話なら、どちらの事務所にいつ異動し、会社が専任の変更をどう届け出るかを確認してください。
転職先から専任を頼まれた人も、前の職場で専任を務めていた場合は退任日と変更届の状況を確認します。退職日が決まったという連絡だけで届出まで済んだと思い込まず、前の会社の免許担当に手続きの予定を聞きましょう。新しい会社には前職で専任だった事務所と退任日を伝えると、就任時期を調整しやすくなります。
勤務先と免許窓口に相談するときの準備
「副業はできますか」とだけ聞くと、勤務先が就業規則の話として答えたり免許窓口が一般的な条件の説明にとどめたりすることがあります。両方の仕事について1週間の予定を並べて見せると、自分のケースで何を確かめるべきかが伝わります。
- 専任先の勤務日と時間。事務所の通常の勤務時間と自分の出退勤。曜日によって異なる場合は曜日ごとに記載する。
- 別の仕事の勤務日と時間。固定のシフトに加えて準備や移動にかかる時間。営業時間外の連絡当番や臨時出勤も含める。
- 別の仕事の契約形態と内容。雇用か業務委託か。勤務時間中に返信や打合せが必要か。宅建業と関わる仕事か。
- 他法人での役職と職務。取締役や代表者などの役職。代表権の有無と実際に決裁・契約などを行う時間。
- それぞれの勤務地と専任の届出。事務所名と所在地。すでに専任として届け出られている事務所や、これから配置される予定の事務所。
- 宅建業務の対応体制。重要事項説明や急な問い合わせに普段どう対応するか。在宅勤務の日は会社の連絡手段や対応方法も確認する。
勤務先には専任の届出と副業の社内手続きを聞く
人事や免許担当には「私はどの事務所で専任として届け出られていますか」「土曜に別の会社で働きたいのですが、社内の副業申請ではどんな書類や条件を確認しますか」と聞いてみてください。これから就任する場合は「どの事務所でいつから専任の届出をする予定ですか」と聞けば状況を把握できます。
厚生労働省のガイドラインを踏まえ、就業規則や雇用契約に届出・許可の手続きがあるかを見てください。本業への支障や秘密情報の扱い、競業を制限する規定も確認します。副業先で雇用されるならそちらの兼業に関する規定も確かめましょう。社内で認められた後も契約内容や勤務時間が変わったときに再申請が必要か聞いておくと安心です。
行政庁には勤務時間と役職を具体的に伝える
窓口を調べるときは勤務先の宅建業免許番号にある「○○知事」や「国土交通大臣」の表記を確認します。知事免許なら免許を出している都道府県の宅建業担当へ、大臣免許なら本店の所在地を管轄する地方整備局等の宅建業の相談窓口を会社と確認してください。自分の宅建士資格を登録した都道府県と勤務先の免許窓口が異なることもあります。
たとえば「A社の本店で月曜から金曜の9時から18時まで勤務します。土曜の10時から13時までB社で販売の仕事をする予定で、平日の連絡当番はありません。この時間割と仕事内容で専任の常勤性・専従性を満たせますか。会社から示す資料は何ですか」と聞くと具体的です。役員なら役職と代表権の有無、別法人の営業時間も添えてください。
東京都の副業案内には副業先を記載した略歴書や申請する宅建業者が作成する誓約書、勤務の実態が分かる資料が挙げられています。雇用契約書やシフト表など何を出すかは相談先の最新案内で確認します。まだ勤務条件が決まっていなければ、候補の時間割を出してどの点が審査に影響するかを先に確認しましょう。
窓口の回答を社内で共有するときは、相談した日と勤務条件、求められた資料を一緒に残します。勤務曜日の変更を申し出る際に当初の条件と照らし合わせられます。役員の場合は就任時点の職務に加え、後から代表権を持つときの連絡先も確認しておきましょう。
兼業を始める前に確認しておきたいこと
- 専任として届け出られている事務所を確認する。就任前なら事務所名と就任予定日を会社に聞きます。
- 副業の契約条件を確認する。シフトと勤務地を並べ、役員なら日中の業務や代表権も書き出します。
- 勤務先の規則と免許窓口の判断を確認する。勤務先から必要な届出や審査の資料を確認し、就業規則上の手続きも済ませます。
- 確認した条件が変わったら相談し直す。土曜だけの勤務が平日にも広がる、非常勤の取締役から代表に変わる、専任先が別支店になるといった場合は変更前に伝えます。
勤務先の副業規則に沿っていても、兼業の内容が変われば専任としての配置を続けられるか再確認が必要になることがあります。条件を満たせない場合は兼業の時間を調整するか、会社と専任の配置を見直してください。すでに兼業を始めている人も、まずは今の勤務実態と届出上の事務所を照らし合わせるところから始められます。
参考資料
- e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」(第18条・第22条の2の資格登録と取引士証の交付、第31条の3の専任配置と第35条の重要事項説明)
- 国土交通省「宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方」(第31条の3関係の常勤性・専従性とITを利用した業務)
- 国土交通省「宅地建物取引の免許について」(専任の配置割合と免許の相談窓口)
- 東京都「宅地建物取引業免許申請の手引」(専任宅建士の副業の取扱い)
- 東京都「『専任の宅地建物取引士』の副業について」(審査の例と申請時の資料)
- 大阪府「専任の宅地建物取引士の常勤・専任の確認方法」(常勤・専任を確認する資料)
- 大阪府「宅建業免許の申請等についてよくあるお問い合わせ(その2)」(Q29の他法人との兼務)
- 厚生労働省「副業・兼業」(副業・兼業の促進に関するガイドライン)


