宅建試験は何点で合格?年度で変わる合格基準点と5問免除の数え方

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「宅建を自己採点したら35点だった。去年なら受かると聞いたけれど、今年はどうだろう?」宅建試験の合格基準点は年度によって変わります。たとえば令和7年度(2025年度)は一般受験で33点、令和6年度(2024年度)は37点でした。5問免除で受験した方は、解いた45問の正解数をその年度の登録講習修了者向けの基準点と比べます。

令和8年度(2026年度)の合格基準点は2026年11月19日時点で未公表です。不動産適正取引推進機構(RETIO)は11月25日(水)午前9時30分に合格発表を予定しています。今年の結果を確認するときは、同じ年度の公式基準点と合格者受験番号を見てください。

宅建の合格基準点は年度で変わる|令和5〜7年度の比較

自己採点の結果を照らし合わせるために、機構が公表した試験実施概況から、直近の公表済み3年度の基準点を並べると次のとおりです。

試験の年度 一般受験の基準点 登録講習修了者(5問免除)の基準点 合格率(全体)
令和7年度(2025年度) 50問中33点 45問中28点 18.7%
令和6年度(2024年度) 50問中37点 45問中32点 18.6%
令和5年度(2023年度) 50問中36点 45問中31点 17.2%

一般受験の35点を当てはめると、令和7年度では基準を2点上回ります。令和6年度では2点、令和5年度では1点足りません。公式の10年分の資料では、令和2年度の10月試験で一般受験の基準が38点だった回もあります。前年の基準を超えたかどうかは目安にできますが、その点数で今年も受かるとは判断できません。

合格率が近くても基準点は同じとは限らない

基準点は、合格の判定に必要な正解数です。合格率は、受験者のうち合格した人の割合です。たとえば令和7年度は245,462人が受験し、45,821人が合格したため全体の合格率は18.7%でした。基準点が4点高かった令和6年度も合格率は18.6%です。合格率が約2割だから何点必要かを計算できるわけではありません。自己採点でまず見る数字は、自分が受けた区分の合格基準点です。

5問免除の自己採点は問1〜45を数えて45問の基準と比べる

試験は1問につき4つの選択肢から答えを選ぶ形式です。一般受験者が解くのは50問です。登録講習を修了して5問免除の区分で受験した人は、問46〜50が免除されるため、問1〜45の正解数を数えます。免除される問題は決まっていて、苦手な5問を選んで飛ばす制度ではありません。

受験区分 問1〜45 問46〜50 照合する基準
一般受験者 解く 解く 50問中の一般受験者の基準点
登録講習修了者として受験 解く 免除 45問中の登録講習修了者の基準点

たとえば45問で31問正解だったとします。令和5年度の5問免除の基準は31点なので届きます。令和6年度なら基準は32点なので1点足りません。一般受験の37点に「45÷50」を掛けると33.3点になりますが、令和6年度に公表された45問の基準は32点です。45問の正解数は換算せず、機構が公表した45問の基準とそのまま比べましょう。

過去問の採点でも確認の仕方は同じです。「一般受験で37点」と「5問免除で32点」を比べるときは、点数だけでなく何問を解いたのかと年度を一緒に記録してください。講習を修了していても、一般受験の区分で受験した回は50問の基準で見ます。

これから5問免除を利用したい方は、登録講習の受講資格と修了時期を確認しておくと申込みの予定を立てやすくなります。

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自己採点は発表前の目安。正解番号が出たら照合し直す

試験直後に出る解答速報を使うと、おおよその正解数を把握できます。ただし速報の解答と機構が発表する正解が一致するとは限りません。問題用紙に残したメモと実際にマークした番号が違うこともあります。自己採点の数字は「自分が控えた解答を使った見込みの点数」として扱いましょう。

  1. 自分の受験区分を確かめる。一般受験か登録講習修了者として受験したかを確認し、正解数を50問か45問で記録します。
  2. 速報で解答が分かれた問題は番号を控える。たとえば一般受験の自己採点が35点でも、そのうち1問の正解が速報によって違うなら、35点と確定せずにその問題を控えます。選んだ番号を思い出せない問題も分けておきます。
  3. 機構の正解番号で採点し直す。公表後は速報で判断を保留した問題も含めて照合します。同年度・同区分の基準点との差を確認し、合否は受験番号の掲載で確かめます。

予想の基準点がいくつも出ていて迷うときは、見込みの点数と判断がつかない問題番号をメモしておきます。合否を確かめるのは公式発表の後です。

令和8年度の正式な基準点・正解番号・合格者受験番号の見方

令和8年度は2026年10月18日に試験が行われました。機構の案内では合格発表は2026年11月25日(水)午前9時30分です。発表時刻以降に不動産適正取引推進機構の宅建試験ページを開き、「令和8年度宅建試験合格発表はこちら」へ進みます。画面が切り替わらない場合はページを再読み込みしてください。

  • 合格者受験番号は受験した都道府県の一覧で確認します。受験票を手元に置き、自分の番号と照合してください。
  • 合否判定基準では一般受験者と登録講習修了者の区分を選び、何問正解が必要だったかを確認します。
  • 試験問題の正解番号は、自己採点をやり直したいときに使います。合格率を知りたい場合は、同じ発表画面に掲載される試験実施結果を見ます。

機構は合格者へ合格証書などを発表日に簡易書留で発送する予定です。不合格者への郵送通知はありません。合格証書の到着日も発表日と同じとは限らないため、郵便を待つ前に公式の合格者受験番号を確認しましょう。

また機構は、令和8年度のインターネット申込者が本人の得点と解答内容をマイページで確認できるサービスを、11月26日から翌年3月31日まで提供する予定と案内しています。郵送で申し込んだ方はこの閲覧サービスの対象外です。自己採点と実際の得点を確かめたい方は、利用開始日を公式の試験案内で確認してください。

次の試験に向けて過去問の点数を見るなら

過去問を解くときの基準点は、その年の問題でどの程度取れたかを振り返る目安です。たとえば5問免除の練習で令和6年度が29点なら「令和6年度、29点/45問、基準32点まであと3問」と記録します。あわせてどの問題を落としたかを控えます。初めて解いた複数年度を同じ受験区分で採点すると、点が伸びなかった回や繰り返し間違う分野が分かります。

記録には「年度・正解数・当時の基準との差・見直す問題」を残しておきましょう。令和9年度(2027年度)の合否は、その年の公式発表で決まります。練習で35点取れたら終わりと考えるより、年度によって落としやすい分野を見つけて次の復習に回す方が、点数を勉強に生かせます。

過去問を解いた後の復習の仕方や、勉強に使える時間が限られている場合の進め方はこちらで確認できます。

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参考資料

公式資料の確認日 2026年11月19日