運行管理者(旅客)の資格者証に2年ごとの更新手続きはありません。資格者証を受け取ったものの、バスやタクシーの営業所でまだ運行管理者に選任されていない方には、保有しているだけで定期講習の義務は生じません。
一方で営業所の運行管理者に選任された人には講習があります。事業者は原則として選任届を出した年度に基礎講習または一般講習を受けさせます。その後も選任が続く場合は、所定の講習を受けた年度の翌々年度から2年ごとに受講します。手元の資格者証を更新する日を探すより、会社の選任届と前回の修了証明書を確認すると次の予定を決められます。
資格者証の更新期限と選任後の講習はどう違う?
「2年」という数字は、選任された運行管理者に対して事業者が講習を受けさせる周期です。講習を受けなかったことだけで資格者証が交付から2年で自動的に失効する仕組みではありません。ただし選任中に受講すべき年度を過ぎた場合は、資格者証が使えるかだけを考えず、会社の担当者に受講記録を確認してもらいましょう。
まだ資格者証を交付されておらず「合格した」という通知しか持っていない場合は、初回交付の申請が必要です。試験センターは結果発表日から3か月以内に申請するよう案内しています。この3か月は合格後の交付申請の期限です。

すでに交付された資格者証をなくしたり氏名が変わったりした場合は、運輸支局等へ再交付や訂正を申請します。講習の申込みとは窓口や必要書類が違います。

未選任・選任中・解任や異動後で確認すること
| 現在の状況 | 講習の扱い | まず確認するもの |
|---|---|---|
| 資格者証を保有しているだけ | 保有だけを理由とした2年ごとの講習義務はない | 会社から選任されているか。未選任なら資格者証と講習記録を保管 |
| 新たに選任された | 原則は選任の届出をした年度に受講。基礎講習の未受講者は基礎講習 | 選任届の提出日・基礎講習の受講歴 |
| 同じ事業者で選任が続いている | 通常は所定の基礎講習または一般講習を受けた年度を基に2年ごと | 前回の修了証明書など・今年度の受講予定 |
| 解任されて選任先がない | 選任者としての通常の定期講習は、現在選任されている人が対象 | 以前の会社での解任の扱い。再選任時に使う過去の受講記録 |
| 別の営業所に異動した・転職した | 今の事業者で新たに選任されたか、選任が継続しているかを確認 | 新旧の営業所での選任・解任の状況、前回の講習記録 |
資格者証の写しを入社時に渡しただけでは、運行管理者として選任されたか分からないことがあります。たとえば営業所で点呼を手伝っていても、補助者として担当している場合があります。自分の立場が分からないなら、会社の運行管理担当に「私はこの営業所で運行管理者として選任されていますか」と聞き、届出日も一緒に確かめます。
転職前に一般講習を受けた方は、新しい会社にも修了証明書を渡せるようにしておきましょう。前の会社での周期だけで次の年度を決めず、新しい事業者での選任届の提出日と受講歴を照らし合わせます。同じ会社の別営業所へ移った方も、異動日から2年と数える前に届出と受講記録を確認してください。
たとえば前の会社で解任されたあとしばらく運送業から離れ、タクシー会社で改めて選任される場合です。働いていなかった間の年数を資格者証の有効期間として数える必要はありません。新しい会社でいつ選任の届出をしたかと、旅客の基礎講習をすでに受けたかが最初の確認事項です。履歴が分からない場合は、前の勤務先に記録が残っているか相談します。
一般講習の「2年ごと」は受講した年度で数える
最初の受講は選任届を出した年度が原則
年度は4月1日から翌年3月31日までです。たとえば2026年11月に選任届を出した人の最初の受講年度は2026年度です。原則として2027年3月31日までに必要な講習を修了します。講習を予約しても受講日が4月なら、修了するのは翌年度です。
同じ2026年度なら2027年2月に選任届を出した場合も、原則は2027年3月31日までです。年明けに届出をしたことだけで翌年度扱いにはなりません。国土交通省の告示にはやむを得ない理由がある場合の翌年度の扱いがあります。年度内に受講できそうにないと分かったら、理由や受講できる日程を会社の担当者に伝え、必要に応じて運輸支局に確認してもらいましょう。
選任が続くときは最初に受講した年度の翌々年度から
通常の例として2026年度に届出をして同じ年度に一般講習を修了した場合、次は2028年度です。2028年度に受講したら、事故等による追加講習や新たな選任がない場合は次の受講年度は2030年度になります。国土交通省告示第454号では、選任時や対象となる事故等の際に基礎講習または一般講習を受けさせた年度を基に定期の受講時期を定めています。
| 年度 | 確認すること |
|---|---|
| 2026年度(2026年4月~2027年3月) | 選任届を出した年度。該当する初回講習を修了 |
| 2027年度(2027年4月~2028年3月) | 選任が継続し追加の対象事由がなければ、次回の定期受講年度の前の年 |
| 2028年度(2028年4月~2029年3月) | 翌々年度に当たるため基礎講習または一般講習を受講 |
| 2030年度(2030年4月~2031年3月) | 同じ条件で選任が続く場合の次の定期受講年度 |
たとえば修了証明書の日付が2027年2月なら2026年度の受講です。日付の「2027年」だけを見て2029年度に受けると思っていると、受講年度を1年遅く見てしまいます。古い証明書を開いたら、講習区分と日付の横に「2026年度」と書き足すと次の期限を確認しやすくなります。
やむを得ない理由により翌年度に受ける扱いになった場合も、次回の計算には実際に修了した年度が関わります。たとえば2026年度の選任後に2027年度の受講となった場合は、受講が済んだ2027年度を出発点として、次の対象年度を会社と確認します。カレンダーには「届出年度」と「修了年度」の両方を残しておくと引き継ぎのときに説明できます。
受講すべき年度を過ぎていたことに気づいたら、講習の予約履歴だけで修了済みとは判断せず、修了証明書や会社の管理記録を確認します。未受講なら選任届出日と最後に修了した講習を会社に伝え、受講すべき講習と日程を確認してください。
基礎講習・一般講習・特別講習は誰が受ける?
| 講習 | 主な目的 | 確認する場面 |
|---|---|---|
| 基礎講習 | 運行管理に必要な法令や業務の基本を学ぶ | 試験の受験資格に使うときや、基礎講習未受講で当該事業者に初めて選任されるとき |
| 一般講習 | 運行管理に必要な法令や業務の知識を確認・更新する | 基礎講習を受けた人が選任された年度や、続けて選任される人の定期受講の年度 |
| 特別講習 | 一定の事故や輸送の安全に関する違反の再発を防ぐ | 事故や処分の対象となった営業所で、事業者や運輸支局等の案内に照らして対象を確認するとき |
実務経験を受験資格に使って合格し、基礎講習を一度も受けていない人が会社で初めて選任された場合は、原則としてその届出年度に基礎講習を受けます。試験前に旅客の基礎講習を修了していた人は、その証明書を会社に示したうえで、選任年度の講習として一般講習を受けるかを確認します。試験前に受けた講習と、選任後にどの年度の受講を済ませたかは分けて確認しましょう。
選任される前に同じ年度の講習を受けた方は、当時の立場と日付を会社に伝え、その年度の選任後の記録としてどう扱うかを確かめてください。修了証明書に「貨物」と書かれている場合も、旅客で必要な講習を判断するときにそのまま当てはめず、講習の区分を伝えて確認しましょう。
以前の旅客の基礎講習を受けた記憶はあるのに証明が見つからないときは、紙の修了証明書、講習手帳、受講時のメールを探します。eナスバで受けていればマイページで修了証明書を確認できます。

重大事故などがあった営業所は追加の講習を確認
死者や所定の重傷者を生じる事故を起こした場合や、道路運送法に基づく輸送の安全に関する処分の原因となる違反行為があった場合は、通常の2年周期とは別に講習の対象になることがあります。基礎講習または一般講習について、事業者は原則として該当する営業所の運行管理者に、事故や処分があった年度と翌年度の2年度続けて受講させます。すでにその年度に所定の講習を受講している場合や、やむを得ない理由がある場合には告示に別の取り扱いがあります。
特別講習も同じ営業所で対象になることがあります。複数の運行管理者がいる営業所では、統括運行管理者と、相当の責任を有する者として運輸監理部長または運輸支局長が指定した運行管理者が対象です。特別講習は原則として事故や処分の日から1年以内にできるだけ早く受講します。指定を受けた場合は指定の日が起点です。やむを得ない理由で期間の扱いが変わる場合もあるため、会社が受けた通知や運輸支局の案内で自分の対象と期限を確認してください。
たとえば2026年度の講習を修了した翌年度に対象となる事故があった場合です。通常の予定表では次回が2028年度でも、事故等に伴う基礎・一般講習の扱いは2027年度から確認します。対象者が統括運行管理者だけかどうかは、基礎・一般講習と特別講習で答えが異なります。会社では「事故等の日」「その年度の修了記録」「特別講習の指定・通知」を並べて、どの講習をいつ受けるかを確かめます。
選任届と修了証明書を見て次の受講を予約する
- 届出日を確認する。 会社に現在の選任先と選任届の提出日を聞きます。初めて選任された方は基礎講習の受講歴も伝えます。
- 前回の記録を探す。 修了証明書や以前の講習手帳で講習種別、旅客の区分、修了日と年度を確認します。
- 次の講習の予約担当を決める。 会社の担当者と次の受講年度を照らし合わせ、本人と会社のどちらが予約するかを確認します。
- 修了できる日程を選んで記録する。 講習の「旅客」区分と開催方法を確かめます。受講後は修了証明書を会社と共有し、次に確認する年度も一緒に控えます。
国土交通省の講習認定機関一覧で地域を選び、旅客の基礎講習または一般講習の認定を受けているかを確認できます。たとえばナスバの案内では一般講習は5時間、基礎講習は16時間です。日程を組むときは講習の種類を先に決めてから、必要な時間を会社と調整します。
ナスバには会場で受ける講習のほかにeナスバのeラーニングがあります。会場の「動画視聴方式」は指定の会場で映像を見る方式です。自宅などで受講したい場合はeラーニングの案内を開いてください。オンラインを選んだ場合も、申込みの日ではなく修了日が年度内に入るよう、受講可能期間と必要な本人確認を先に確かめます。
受講後は修了証明書を保存します。eナスバでは全講義と試問を終えると、マイページからダウンロードできます。講習を予約した日や受講料を払った日と区別して、修了証明書の日付を勤務先の記録に残しましょう。
受講年度の終わりが近いときは、近くの会場に空席があるかに加えて、別日程や認定機関も確認します。自宅で受ける場合も本人確認や全課程の修了に時間が必要です。予約担当が決まったら受講日だけでなく、修了証明書をいつ会社に渡せるかも共有しておきます。
担当者に確認するときのメモ
- 現在の選任先 ____営業所
- 選任届の提出日 __年__月__日(__年度)
- 基礎講習の履歴 あり/なし/要確認
- 前回の修了 旅客・講習種別____/__年__月__日(__年度)
- 次の受講年度と講習種別 __年度/____
- 予約する人と修了証明書の提出先 ____
勤務先に聞くときは「選任届を出した日はいつですか。前回は旅客の一般講習を2027年2月に修了しました。次は何年度に受ける扱いで、講習の予約は私と会社のどちらが行いますか」と伝えられます。選任されたばかりで前回の講習がない場合は、そのことを伝えて基礎講習が必要か確認しましょう。
参考資料
- e-Gov法令検索「旅客自動車運送事業運輸規則」(第48条の4の講習、第48条の6以降の資格者証の手続)
- 国土交通省告示第454号「運行の管理に関する講習の種類等を定める告示」(第4条・第5条。新規選任年度、受講周期、事故等があった場合の受講)
- 四国運輸局「運行管理者について」(選任手続、資格者証と講習についての案内)
- 国土交通省「運行管理者について」(講習の種類と認定機関一覧)
- ナスバ「基礎講習」(基礎講習を受けたことがない新たな選任者など)
- ナスバ「一般講習」(一般講習の対象者)
- ナスバ宮城主管支所「令和8年度運行管理者等一般講習の案内」(会場での動画視聴とeラーニングの違い)
- ナスバ「eラーニング(eナスバ)」(申込み・受講期間・修了証明書の入手)
- 運行管理者試験センター「結果発表・合格後の手続き」(合格後の初回交付申請期限)


