実務未経験で重要事項説明を任された|宅建士の業務範囲と説明前の確認事項

不動産・宅建の仕事と資格

宅建士証を受け取ったばかりなのに、上司から「次の契約で重要事項説明を担当して」と言われた。

宅建士試験で法律を勉強したことはあっても、実際の登記や設備の資料を照合したことがないと「書類を読み上げるだけでいいのか」「質問に答えられなかったらどうしよう」と不安になるものです。

宅地建物取引士として有効な宅建士証を持っていれば、重要事項説明を担当するための実務経験年数について全国一律の追加要件はありません。 ただし資格があることと、物件について正しい説明ができることは別です。

説明書に記載された内容と根拠資料を確認できていない場合は、無理に読み上げを進めず上司や調査担当に確認しましょう。宅建業者には必要な調査や説明書の準備・適切な説明を行う責任があり、実務未経験者だけに全ての確認を任せきりにするべきではありません。

この記事では2026年11月4日時点の宅地建物取引業法と国土交通省の案内をもとに、説明前にそろえるもの、物件資料のチェック方法、当日の質問対応、IT重説まで順を追って解説します。

実務未経験でも重要事項説明をしてよい?まず担当できる条件を確認

重要事項説明は宅地建物取引業法第35条に基づく業務で、宅建業者が契約成立前に宅建士をして必要事項を説明させるものです。

法令は「宅建士になってから○年以上の実務経験が必要」とは定めていません。したがって宅建士証が有効であれば、未経験という理由だけで一律に説明が禁止されるわけではありません。

一方で宅建士証があるからといって不明な物件情報を推測で伝えてよいわけでもありません。説明できる根拠がそろっているかを確認することが重要です。

上司から初めて依頼された場合は次の順番で準備すると整理しやすくなります。

  1. 自分の宅建士証が有効であることを確認する
  2. 売買か貸借か、土地か建物か、対象物件と取引形態を確認する
  3. 会社が作成した最新の重要事項説明書と根拠資料を受け取る
  4. 不明点・資料の不一致・未記入欄を一覧にする
  5. 物件調査担当と責任者の確認を受ける
  6. 説明の方法・日時・質疑応答時の連絡先を決める

「宅建士が説明する業務」と「宅建業者として必要な資料を調査・整備すること」は関係していますが、役割を分けて管理する必要があります。

説明を進めてよいかは3段階で分ける

状態 判断の目安 次の行動
確認済み 宅建士証が有効で、書面の版・根拠資料・社内レビューがそろっている 説明の準備を進める
要確認 管理費の改定予定や設備状況などに資料の不一致がある 説明前に確認未了メモを作り、調査担当へ戻す
実施を見合わせる 宅建士証が失効している、重要事項の記載に重大な誤りがある、重要な根拠が未確認 責任者へ報告し、担当変更・訂正・日程調整を相談

この表は現場での整理方法であり、法律で定められた区分ではありません。未確認の重要事項がある状態で説明を強行しないことが大切です。

宅建士証と35条書面・37条書面の違い|説明は契約の前に行う

初担当者が混同しやすいのが宅建士証と重要事項説明書、契約締結後の書面です。

書類・手続き 目的 タイミング・確認事項
宅地建物取引士証 説明を行う宅建士の資格を示す 有効期限を確認し、重要事項説明時に相手方へ提示
35条書面(重要事項説明書) 物件や取引条件の重要事項を契約前に説明する 宅建士の記名、該当項目と資料の整合、交付・説明を確認
37条書面 成立した契約の内容を法令に従って記載・交付する 契約締結後に交付。宅建士の記名等を確認
売買契約書・賃貸借契約書 契約上の権利義務を定める 35条説明書や37条書面との関係を会社の書式で確認

35条の重要事項説明は契約成立前に行うのが基本です。 「契約書に署名してもらった後で重説を読み上げればよい」という扱いにはできません。

35条書面と37条書面は目的・交付時期が異なります。また売買契約書が37条書面を兼ねることもありますが、35条説明だけ済めば契約関連の書面が不要になるという意味ではありません。

現在は宅建士の記名に関する規定があり、古いひな形に書かれた押印要件を無条件に現在の義務として転記しないよう注意しましょう。

宅建士証がない・期限が切れている場合は担当しない

宅建士試験に合格しただけの場合や、資格登録はあるものの有効な宅建士証がない場合には重要事項説明を担当できません。

宅建士証は重要事項説明時に相手方へ提示する必要があります。忘れた・紛失した・期限が切れていた場合はそのまま説明を進めず責任者に伝えてください。

有効期限切れと紛失では必要な手続きが異なります。再交付・新たな交付・法定講習等の要否を登録している都道府県へ確認しましょう。

証の紛失や失効が判明した人は次の記事で再取得の流れを確認できます。

宅建士証を紛失し、有効期限も切れたら?再取得に必要な手続き
宅建士証を紛失したまま有効期限も切れた人向けに再取得の流れを整理。有効期間内の再交付との違い、資格登録が残っている場合の法定講習、新しい宅建士証の交付までを解説します。

まず取引類型を確認|物件資料と35条説明書を照合する

重要事項説明の確認項目は全ての物件で同じではありません。売買か賃貸か、土地か建物か、マンションか戸建てかによって必要な情報が変わります。

国土交通省は宅地建物取引業法の解釈・運用の考え方と重要事項説明書の様式例を公開しています。2026年4月1日以降の様式例が用意されているため、社内の書式が最新か確認しましょう。

次は資料の照合先を見つけるための表です。全ての行が全物件の35条説明事項になるという意味ではありません。 該当性は取引内容・物件の状況・現行法令で確認してください。

確認する事項 照合する資料の例 未確認なら誰へ聞く?
物件の表示・所在地・面積 登記事項証明書、公図・測量図、建築資料、現地情報 物件調査担当、必要なら測量・建築の専門担当
所有権・抵当権などの権利 登記事項証明書、売主・貸主との関係を示す資料 営業担当、物件調査担当、法務担当
都市計画・建築等の法令上の制限 自治体の都市計画資料、建築確認資料、法令調査票 調査担当、自治体の所管窓口
道路・接道・私道の負担 道路台帳、現地調査、図面、公的な確認資料 調査担当、道路所管部署
上下水道・電気・ガス等の設備 設備調査票、事業者の供給状況、図面 設備担当、管理会社、関係事業者
ハザード・災害関係 水害ハザードマップ、土砂災害・津波等の指定資料 調査担当、自治体の防災・所管部署
契約解除・違約金等の条件 契約書案、重要事項説明書、特約 契約担当・法務担当
中古建物の状況 建物状況調査の有無・結果、関係資料 調査担当、必要な専門家
マンションの管理・費用 管理規約、重要事項調査報告書、管理費・修繕積立金資料 管理会社、売主、調査担当

例えば登記上の所有者と売主の名前が違っていても、代理・相続・売却権限など事情によって正当な取引の場合もあります。氏名が違うことだけで違法と断定せず、権限関係を説明できる資料があるか確認しましょう。

また中古マンションで管理費・修繕積立金の額や改定予定に違いがあれば、どの時点の情報を使ったかを調べる必要があります。

2026年4月の改正でマンションの説明事項も確認する

国土交通省の現行案内では、2026年4月1日からの改正として管理業者管理者方式が導入された場合に説明すべき事項の追加が示されています。

いわゆる管理業者管理者方式とは、マンション管理業者が管理組合の管理者を兼ねるなどの仕組みを指します。

全ての中古マンションがこの方式を採用しているわけではありません。対象物件で該当するか確認し、該当する場合は2026年4月以降の重要事項説明書様式と必要事項の記載を確認してください。

去年作成した重説ひな形をそのまま流用しても、現行の確認項目が全て入っているとは限りません。 社内の最新版を使いましょう。

書類が食い違うときの確認未了メモ|担当と期限を決める

初めての説明で怖いのは、説明の場で分からないことを尋ねられることだけではありません。根拠資料と重要事項説明書の間に差があるのに、そのまま読み上げてしまうことです。

疑問が見つかったら「何が分からないか」「どの資料を見たか」「誰がいつまでに確認するか」を記録すると引き継ぎやすくなります。

確認未了の事項 説明書の記載 根拠・問題点 確認先と期限
中古マンションの修繕積立金 変更予定なし 管理組合資料が前年版。改定予定を未確認 調査担当から管理会社へ照会。説明前まで
売買の所有者名 売主が単独所有者 登記事項の名義が異なり権限関係が未整理 営業・法務担当。説明前まで
土地の接道 公道に接する 図面と現地写真で道路区分が分からない 調査担当・道路所管部署。説明前まで
賃貸設備の使用可否 エアコン設備あり 残置物か貸主設備か未確認 貸主・管理会社へ確認。説明前まで

この表は架空の記入例です。実際の取引では会社の資料管理方法に従い、調査の根拠と回答を保存しましょう。

「確認できませんでした」と記すだけで終えず、調査先・回答担当・期限・訂正後のレビュー担当まで決めることが重要です。

資料の版と確認日も残す

登記事項証明書、管理規約、設備調査、ハザード情報などには取得日や更新日があります。

古い資料と新しい資料が混在すると数字や条件が違うことがあります。重説に引用した根拠資料の版と取得日を整理しましょう。

例えば「修繕積立金は前年の重要事項調査報告書を参照」「管理会社へ最新額を照会中」という状態なら、未確定の数字を確定情報として読み上げるべきではありません。

資料が未確定のまま説明日が近づいた場合は、先に責任者へ説明日時の延期や資料の差替えが必要か相談しましょう。

会社の物件調査と宅建士の説明をどう分担する?

重要事項説明の担当宅建士が、全ての調査を一人で完結しなければならないということではありません。

会社によっては営業担当が物件資料を収集し、専門の調査担当が法令制限を調べ、法務・管理部門が説明書をチェックしている場合があります。

ただし調査済みだと言われたという理由だけで、説明者が内容を理解せず読み上げてよいわけではありません。

役割 主な確認事項
営業・物件調査担当 物件情報、権利・設備・法令制限・管理関係の根拠資料を整える
宅建士(説明担当) 35条書面の該当項目と根拠資料を理解し、相手へ説明できる状態を作る
先輩宅建士・管理責任者 未確認事項、重要な解釈、説明方法・訂正内容をレビューする
法務・専門家・行政窓口 難しい権利関係、法令制限、建築・調査など専門的な確認を支援する
宅建業者 必要な調査・書面の交付・適正な説明が行われる体制を整える

ここで示した分担は実務上の例です。法律で全ての会社に同じ部署・役職を設ける義務があるわけではありません。

新人宅建士に必要なのは、分からないことを隠さず会社へ差し戻し、説明に必要な確認を完了させることです。

初担当者が上司へ相談する文例

今回初めて35条の重要事項説明を担当します。説明前に物件調査資料と重要事項説明書を一緒に確認していただけますか。

現在、管理費・設備・契約条件について未確認の箇所があります。調査担当への照会先と回答期限、説明当日に質問へ回答できない場合の対応、責任者の同席や再説明が必要になる基準を確認したいです。

相談する際には項目名だけでなく「説明書ではこう書かれているが、この資料では数字が違う」というように具体的に伝えましょう。

初めての重要事項説明|開始前・説明中・終了後の手順

調査とレビューが済んだら、説明当日の段取りを確認します。

開始前のチェック

  1. 宅建士証の有効期限と本人の記名内容を確認する
  2. 説明相手・対象物件・取引類型を確認する
  3. 会社が承認した最新の35条書面と添付図面を用意する
  4. 取引内容に応じた法定事項と重要な補足事項を確認する
  5. 相手方へ書面が交付・提供されているかを確認する
  6. 説明時間と質疑応答の余裕を確保する
  7. 不明な質問が出た際の責任者・調査担当の連絡先を確認する

宅建士証は説明の相手方に提示します。説明する前に証の有効期間が切れていないか見直しましょう。

先輩の説明を見学したことがある場合も、自分が担当する書面が最新版か、物件の調査内容が違っていないかは別に確認してください。

説明中は「読み上げる」より相手が判断できる説明を意識する

用語をそのまま読むだけでなく、相手が契約の判断に関係する条件を理解できるように説明します。

例えば賃貸で原状回復の特約がある場合は、説明書と契約書案の該当箇所が一致するか確認し、相手の質問を受け付けます。

売買で抵当権や道路の条件がある場合は、根拠資料と契約に関わる事項を示して説明しましょう。

分からないことを問われたときに焦って「問題ありません」と言い切らないことが大切です。

終了後は質問・回答・書面の版を残す

説明が終わったら質疑の内容と追加回答の有無を社内ルールに沿って記録します。

  • 説明日時・説明方法・担当宅建士
  • 説明した35条書面の版・添付資料
  • 相手からの質問と回答した内容
  • 回答を保留した事項と確認担当者
  • 訂正・補足説明を行った場合の経緯

個人情報・契約資料を私物のSNSやクラウドストレージへ無断で移さず、会社が指定する保存方法を使ってください。

分からない質問が出たら?回答を保留して調査・訂正する

説明中に相手から質問されても、その場で全てを答えられるとは限りません。

特に登記・法令制限・管理費・設備などの説明が契約の判断に影響する場合は、推測で答えるのではなく確認して回答する方法を取るべきです。

回答を保留する文例

その点は最新の資料と担当者への確認が必要です。現時点では正確な内容を断定できないため、確認したうえでご回答します。

契約の判断に関係する事項ですので、必要に応じて説明書を確認・訂正し、改めてご説明する方法を会社と相談いたします。

「分かりません」と言って終わらせるのではなく、誰が調査し、いつ回答し、説明を続けてよいかを責任者と決めることが重要です。

重大な間違いや未確認事項に気づいた場合は説明を中断・延期することも検討します。訂正した資料で再説明が必要か、契約締結の予定を変更する必要があるかを責任者へ確認してください。

35条の項目に書かれていなければ説明不要とは限らない

重要事項説明書の様式に記載欄がない情報についても、契約の判断に影響する重要な事項であれば慎重な確認が必要です。

宅地建物取引業法第47条には、取引関係者の判断に重要な影響を及ぼす事項について故意に事実を告げず、または不実のことを告げる行為などの禁止規定があります。

そのため「35条の欄に載っていないので何を聞かれても答えなくてよい」と考えるのは適切ではありません。

個別の情報がどの規定に当たり、どう説明するか判断できない場合は会社の法務・管理責任者や必要な専門家へ確認してください。

IT重説・電子書面を使う場合は別に確認する

2026年現在は売買・賃貸の重要事項説明でIT重説を利用できる場合があります。

ただしIT重説を行うことと、重要事項説明書を電子データだけで交付することは別の手続きです。ビデオ通話を使ったからといって書面の交付・提供が不要になるわけではありません。

国土交通省はITを活用した重要事項説明及び書面の電子化についてで実施マニュアルを公開しています。

確認事項 実施前に見ること
音声・映像の双方向性 相手の声と映像を確認し、質問できる状態か
書面・添付図面 双方が同じ版を確認でき、相手方が事前に資料を確認できるか
宅建士証の提示 画面を通じ相手が証の内容を確認できるか
電子書面の承諾 電磁的方法による提供について相手方の必要な承諾があるか
データの形式 使うファイル形式・提供方法を相手が利用できるか
機器トラブル 音声や画面が不安定な場合に中断・再設定・延期できるか
記録と訂正 交付した版・承諾・修正版・追加説明の履歴が残るか

電子書面の提供を希望する場合は相手方の承諾が必要です。相手が電子書面を希望したというだけで承諾取得の手続きを省略してよいわけではありません。

反対にIT重説を利用するためだけに必ず電子書面を使わなければならないということでもありません。紙の書面を事前交付したうえでIT重説を実施する場合もあります。

説明中に音声や映像が途切れ、相手が内容を確認できなくなった場合は無理に続けず中断して再設定しましょう。必要なら説明日時や方法を変更します。

電子で訂正版を提供する場合は、どの版をいつ提供し、必要な承諾・再説明をどう扱うか会社の手順と国交省のマニュアルで確認してください。

物件別に見る初担当のポイント|賃貸・中古マンション・土地売買

次の三つは説明の順番を理解するための架空の例です。実際に法定説明となる事項は物件の条件・取引類型で変わります。

ケースA|賃貸住宅の重要事項説明

賃料・敷金・契約解除や更新の条件などを確認し、設備の状態と費用負担が契約書案と一致しているかを見ましょう。

例えばエアコンが「設備」と記載されているのか、前の入居者の残置物として取り扱われるのかで故障時の負担関係が変わることがあります。貸主・管理会社へ確認してください。

重要事項説明書と契約書案の表記が違えば一方を推測で採用せず、契約担当に確認しましょう。

ケースB|中古マンションの重要事項説明

権利関係、管理規約、管理費・修繕積立金、建物状況調査など、該当する事項を確認します。

管理費等の改定予定や滞納状況などは資料の更新時期にも注意が必要です。管理会社からの報告書が古い場合は最新の情報を求めましょう。

2026年4月1日以降の改正で説明が追加された管理業者管理者方式の該当性も、採用している物件では確認します。

未確認のまま「追加負担はありません」と断定しないことが大切です。

ケースC|土地売買の重要事項説明

所有権と抵当権等の権利関係、法令制限、接道、私道負担、設備・災害情報などを調べます。

例えば物件図面では「前面道路は公道」と書かれていても、調査資料では区分がはっきりしない場合があります。必要なら道路所管部署等へ確認を依頼してください。

建物を建てられるかといった判断は建築基準法その他の規定によるため、宅建士が図面を一見しただけで結論を出さないようにしましょう。

説明前にそろえる6項目のチェックリスト

重要事項説明を初めて担当するときは、次の六つを確認してから実施しましょう。

チェック項目 確認ができた状態
① 宅建士証 有効期限・本人の情報を確認し、提示できる
② 取引類型 売買・貸借、土地・建物、説明相手を確認した
③ 根拠資料 登記・法令・設備・管理など該当する資料がそろっている
④ 35条書面 会社が承認した最新版で、資料と内容が一致している
⑤ 会社レビュー 未確認事項への回答を受け、当日の責任者・連絡先を決めた
⑥ 説明・記録 書面交付・IT環境・質問への対応と説明後の保存方法が決まった

一つでも重要な未確認事項がある場合は、説明前に調査担当や責任者へ戻しましょう。

特に説明書の根拠が古い場合や契約条件に関係する数字が一致しない場合は、どの資料に基づいて説明するかを曖昧なままにしないことが大切です。

よくある質問

宅建士証を持っていれば実務経験ゼロでも35条説明を担当できる?

実務経験年数について一律の法定要件はありません。ただし重要事項を正確に説明する必要があります。初担当なら会社の調査資料と責任者レビューを確認してください。

宅建士証を会社へ忘れた場合は口頭だけで説明できる?

重要事項説明では宅建士証の提示が必要です。証が手元にないときはそのまま進めず、会社の責任者に伝えて提示できる方法や日程変更を相談してください。

重要事項説明書の数字が資料と違う場合はどうする?

勝手に数字を直さず、根拠資料の取得日や調査内容を確認します。調査担当・責任者へ差し戻し、訂正版と必要な再説明の方法を決めましょう。

相手から質問されて答えが分からないときは保留できる?

確認が必要な事項は推測して答えず、資料と担当者を確認して回答しましょう。契約判断に影響する事項であれば説明を中断・延期する必要があるか責任者へ相談します。

IT重説なら重要事項説明書の交付は不要になる?

不要にはなりません。IT重説は説明の方法であり、紙または法令の要件を満たした電子書面の交付・提供は別に確認する必要があります。電子提供には相手方の承諾等が必要です。

まとめ|説明の準備は「資料の裏付けと会社の確認」が出発点

有効な宅建士証があれば、実務経験の長さだけを理由に重要事項説明が一律に禁止されるわけではありません。

しかし資格を持っていることと物件の重要事項を正確に説明できることは別です。説明書と登記・都市計画・設備・管理関係の資料を照合し、未確認事項は社内の調査担当・責任者に確認しましょう。

35条の重要事項説明は契約成立前に行い、宅建士証を提示します。37条の契約締結後の書面とは目的と時期が違います。

説明中の質問に答えられない場合は推測せず回答を保留し、必要なら説明の中断・訂正・再説明を相談してください。IT重説と電子書面の提供もそれぞれ条件があります。

最初の一歩は、担当する物件の重要事項説明書と根拠資料を並べて確認未了メモを作り、説明前に先輩宅建士・責任者へレビューを頼むことです。

公式資料・確認先

確認基準日:2026年11月4日。実際の物件・取引に適用される法令上の事項と説明書の最新版は、説明日直前に再確認してください。

このチェックリストは実務未経験の宅建士が確認漏れを減らすための参考例です。全項目が全ての物件の法定説明事項となるわけではありません。個別物件の権利・法令制限・契約条件の判断は会社の責任者・法務担当や必要な専門家・行政窓口へ確認してください。