治療と仕事の両立支援で主治医の意見書を頼むには?様式・費用・会社への提出

傷病手当金・療養と仕事の両立

「通院しながら働きたいと相談したら、会社から主治医の意見書を出すように言われた……」

「いつもの診断書でいいの?書類の作成費用は自分で払うの?」

治療のために勤務時間や仕事内容を調整したくても、必要な書類が分からないと困りますよね。

会社から「主治医の意見書を提出してください」と言われたものの、病院で何を頼めばいいのか分からない人もいるでしょう。

結論からいうと、主治医の意見書を依頼する前に、会社へ指定様式・記載してほしい内容・費用負担・提出先を確認することが大切です。

治療と仕事の両立支援では、一般的に会社の業務内容を伝える「勤務情報提供書」を用意し、それを基に主治医から就業上の配慮について意見をもらいます。

ただし、会社が独自の様式を指定している場合もあります。

意見書の発行費用も一律ではなく、医療機関の文書料がかかる場合や、条件を満たす医療上の支援が保険診療として扱われる場合があります。

この記事では、主治医意見書と診断書の違い、会社への確認事項、医師への依頼方法、費用、健康情報の共有、提出後の流れまで順番に解説します。

主治医の意見書とは?診断書・勤務情報提供書との違い

主治医意見書は、治療と仕事を両立するために、勤務上どのような配慮が必要かを医師の立場から示す書類です。

例えば、毎週通院する必要がある人なら、通院時間の確保や時間外労働の制限について意見をもらうことが考えられます。

長時間の立ち仕事が難しい人なら、休憩や作業内容の調整について意見を求める場合もあります。

ただし、主治医意見書は、病気があることを証明する一般的な診断書と必ずしも同じものではありません。

まずは関連する書類を区別しましょう。

書類主な目的主に作成する人
診断書診断名、療養期間、就業上の制限などを証明する主治医
勤務情報提供書仕事内容・勤務時間・通勤・利用可能な勤務制度を医師へ伝える労働者本人と会社
主治医意見書治療を踏まえた就業継続の可否や必要な配慮を示す主治医
両立支援プラン会社が実施する勤務上の配慮や期間、見直し方法を整理する会社が本人等と相談して作成

厚生労働省は、これらの書類について様式例を公開しています。

ただし、様式例は全国のすべての企業に使用を義務付ける統一書式ではありません。

勤務先の運用に応じて内容を調整することが想定されています。

診断書だけでは足りないことがある

例えば、診断書に「継続的な通院が必要」とだけ書かれていた場合です。

それを読んだ会社は、病院へ通う必要があることは分かっても、どのように仕事を調整すればよいか判断しにくいかもしれません。

週に何回の通院が必要なのか、長時間労働に制限があるのか、立ち仕事や重量物の運搬を避ける必要があるのかといった情報が必要になることがあります。

主治医意見書では、こうした就業継続や必要な配慮について、医学的な意見を示してもらいます。

なお、必要な情報が記載されていれば、主治医意見書を診断書として兼用できる場合もあります。

最初から診断書と意見書を別々に注文せず、会社と病院の両方に確認しましょう。

勤務情報提供書は医師に仕事内容を伝える書類

主治医は患者の病状や治療について把握していても、勤務先の詳しい仕事内容までは知らない場合があります。

例えば、同じ事務職でも、座って行う入力作業が中心の人と、顧客先への外出が多い人では身体への負担が異なります。

そこで、会社の勤務条件や業務の内容を主治医に伝えるために使うのが勤務情報提供書です。

主治医はその情報を踏まえて、仕事を続ける際に必要な配慮などについて意見を作成します。

つまり、基本的には「勤務情報を伝える → 医師の意見をもらう」という順番です。

主治医の意見書を頼む前に会社へ確認する5つのこと

会社から意見書の提出を求められたら、すぐに病院へ行く前に、人事担当者や産業医等に次の事項を確認しましょう。

  1. 会社が指定する意見書の様式はあるか
  2. 医師にどのような事項を記載してほしいのか
  3. 勤務情報提供書は誰が作成するのか
  4. 文書作成費用を誰が負担するのか
  5. 意見書を誰に提出し、誰が閲覧するのか

この5つが分かれば、病院での依頼や会社への提出を進めやすくなります。

会社指定の様式があるか確認する

会社によっては、就業規則や両立支援の社内制度に合わせた様式を用意している場合があります。

その場合は、原則として会社が求める記載項目を確認し、指定様式を医療機関に渡せるよう準備しましょう。

指定様式がない場合は、厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」に付属する様式例などを活用できます。

様式例には、勤務情報提供書、就業継続に関する主治医意見書、職場復帰に関する主治医意見書、両立支援カードなどがあります。

厚生労働省「治療と仕事の両立支援・参考資料と様式例」

なお、休職からの復帰を判断するための意見書と、働きながら通院を続けるための意見書では、確認する内容が異なります。

今回の目的が「勤務を続けながら通院したい」ということであれば、就業継続と配慮事項に合った様式を選びましょう。

提出先と健康情報の取り扱いを確認する

意見書には、病名や治療内容などの健康情報が記載されることがあります。

これらは慎重な取り扱いが必要な情報です。

会社へは、意見書の原本を誰に提出するのか、産業医等が内容を確認するのか、直属の上司にどの範囲まで情報が伝えられるのかを確認しましょう。

単に「上司へ渡してください」と言われた場合でも、健康情報の取り扱いを担当する人事・産業保健スタッフがいるか確認しておくとよいでしょう。

勤務情報提供書には何を書く?主治医に渡す前の準備

主治医へ意見書の作成を依頼する際には、仕事内容や勤務条件が分かる資料を用意すると役立ちます。

厚生労働省が示す勤務情報提供書の様式例でも、職務内容、勤務時間、通勤方法、会社が対応可能な勤務制度などを伝えることが想定されています。

主な記入事項を整理しました。

記入する事項具体例
職種・仕事内容一般事務、販売、配送、製造など
作業の特徴長時間の立ち仕事、重量物運搬、運転、パソコン作業
勤務時間9時~18時、週5日、交替制勤務など
残業・出張月の残業時間、夜勤、出張の頻度
通勤電車で片道60分、車通勤など
利用できる制度時差出勤、短時間勤務、在宅勤務、病気休暇など
相談したい内容週1回の通院時間、残業制限、身体的負荷の軽減など

例えば、毎週水曜日の午後に通院が必要な事務職の人なら、現在の勤務時間と通院予定を説明します。

会社に時差出勤や時間単位休暇の制度があれば、その情報も主治医に伝えます。

そうすることで、医師も実際の職場で取り得る対応を踏まえて意見を書きやすくなります。

仕事内容を本人だけで決めつけない

本人が勤務情報提供書を作成する場合でも、会社の確認を受けることが大切です。

例えば、本人は「出張をなくしてもらいたい」と考えていても、会社として出張のない業務へ一時的に変更できるかどうかは、確認しなければ分かりません。

本人の希望と、会社の業務情報・対応可能な制度を分けて整理しましょう。

また、医師に特定の結論を書いてもらうために業務の負担を実際より重く説明することは避けてください。

必要なのは、正確な勤務情報を伝え、医学的な判断をしてもらうことです。

主治医にはどう頼む?診察時の伝え方と依頼文例

会社の様式と勤務情報提供書がそろったら、主治医へ相談します。

普段の診察時に申し出てもよいですが、意見書の作成を外来窓口で別途受け付ける医療機関もあります。

先に医療機関へ電話などで、申込方法を確認しておきましょう。

主治医に伝える内容

診察では、病気や治療のことだけでなく、仕事を続けるうえで困っていることも具体的に伝えることが重要です。

例えば、次のように相談できます。

現在の治療を続けながら、できれば仕事も継続したいと考えています。

会社から、勤務時間や仕事の内容を調整するため、主治医の意見書を提出するように言われました。

現在の仕事内容と勤務時間をまとめた書類を持参しています。

通院時間の確保や、避けた方がよい作業、残業の制限などについて、医学的な立場から意見を記載していただくことはできますか。

主治医が仕事の内容を十分に把握できていない場合は、勤務情報提供書を使って補足しましょう。

また、治療の見通しが変わりやすい場合は、いつごろ再評価した方がよいかも確認しておくと、会社との調整に役立ちます。

「短時間勤務が必要」と書いてもらえる?

短時間勤務を希望している場合でも、主治医が必ず希望どおりの内容を記載するとは限りません。

医師は病状や治療経過、勤務内容などを踏まえて医学的な意見を示します。

例えば、本人は1日4時間勤務を希望していても、医師が時間帯の調整や休憩の追加を適切と判断することも考えられます。

反対に、本人は通常勤務を続けたいと思っていても、医師が一定期間の休業や業務制限が必要と判断する場合もあります。

希望と医学的意見が異なる場合は、その理由や再評価の時期を確認しましょう。

主治医意見書の費用はいくら?会社と本人のどちらが負担する?

主治医意見書の作成費用については、特に事前確認が必要です。

主治医意見書の発行費用が全国一律の金額で決まっているわけではなく、会社が必ず全額負担するという一律の取り扱いでもありません。

医療機関が所定の文書料を設けている場合や、診療報酬として算定できる条件に該当する場合があります。

そのため、費用の種類と、最終的に誰が負担するかを分けて確認することが大切です。

医療機関の文書料がかかる場合

主治医意見書や診断書を医療機関の文書発行サービスとして依頼する場合、所定の文書料を求められることがあります。

厚生労働省の医師向け支援マニュアルでも、診断書と兼用できる主治医意見書などについて、医療機関所定の文書料を徴収することに一律の制約はないと説明されています。

実際の費用は医療機関や書類の種類によって異なります。

申込時には、文書料、完成までの日数、再発行や修正にかかる費用などを確認しましょう。

保険診療として扱われる場合もある

2026年6月1日からの診療報酬改定では、「療養・就労両立支援指導料」の対象となる疾患の限定が廃止され、一定の条件を満たす継続的な治療と就業支援が評価されています。

この指導料は、主治医が勤務情報を受け取り、患者への療養・就労上の指導を行い、事業場の産業医等に必要な情報を提供する場合などに算定するものです。

2026年度改定後の初回の診療報酬点数は850点で、情報通信機器を用いる場合は740点と案内されています。

ただし、「意見書を1枚発行すれば必ず保険適用になる」「意見書の文書料が全国一律850点になる」という意味ではありません。

算定には所定の条件があり、医療機関の文書料の扱いとは区別して確認する必要があります。

窓口では「この意見書は自費の文書発行になりますか。それとも療養・就労両立支援指導料などの対象ですか。合計でいくらかかりますか」と尋ねるとよいでしょう。

会社に費用を負担してもらえるか確認する

会社から意見書の提出を求められた場合は、病院へ申し込む前に費用負担を確認しましょう。

会社によっては、文書料を会社が直接負担したり、本人が立て替えて後から精算したりする運用が考えられます。

一方、本人負担としている場合もあるため、会社の規程や指示内容を確認する必要があります。

確認する事項会社・病院への質問
発行費用書類作成費用はいくらか
医療保険の扱い保険診療の対象となるか、別途文書料がかかるか
費用負担者会社が負担・精算する制度はあるか
立替精算本人が払った場合、領収書で精算できるか
修正費用様式や記載内容の修正が必要な場合はどうなるか

会社の指定様式と医療機関の様式が異なると、発行し直しが必要になる場合もあります。

二重の費用を避けるためにも、最初に会社の指定を確認しておくことが重要です。

主治医意見書に病名をどこまで書く?健康情報の共有範囲

主治医の意見書には、診断名、治療状況、症状、治療による副作用などが記載されることがあります。

これらの情報は、通常の勤務条件や給与情報よりも慎重な取り扱いが必要です。

2026年4月から適用されている厚生労働省の「治療と就業の両立支援指針」では、健康情報は機微な情報であり、法令に基づく健康診断において把握した場合などを除き、原則として労働者本人の同意なく事業主が取得してはならないとされています。

また、取得した情報についても、取り扱う人の範囲や漏えい防止など、適切な管理が求められます。

上司や同僚にすべての病状を知らせる必要がある?

勤務上の配慮に必要な情報と、詳しい診療内容のすべてが同じとは限りません。

例えば、直属の上司には「週1回の通院のため午後の勤務を調整する」「重量物を持つ作業を避ける」といった実務上の配慮事項を伝えれば足りる場合があります。

一方、産業医等には、適切な医学的評価のために、より詳しい健康情報が必要となることもあります。

会社に対しては、どの情報を誰が受け取るのか、直属の上司や同僚には何を共有するのかを事前に確認しましょう。

ただし、安全上の判断などに必要な情報まで、本人の希望だけですべて伏せられるとは限りません。

仕事を安全に続けるために必要な範囲を、本人・産業医等・会社で話し合うことが重要です。

主治医と会社が直接やり取りする場合は?

会社の産業医や人事担当者が、主治医へ追加の情報を確認したい場合もあります。

厚生労働省の指針では、本人の同意を得たうえで、必要に応じて産業保健スタッフなどが主治医から追加情報を収集する方法が示されています。

本人を通さず無制限に病状を照会できるということではありません。

情報提供に同意する場合は、確認する目的、情報の範囲、受け取る担当者などを理解しておきましょう。

主治医意見書を会社へ提出した後はどうなる?

意見書が完成したら、会社の指定する窓口へ提出します。

提出先が産業医、人事担当者、直属の上司などのどこなのかを確認し、提出日と提出先を記録しておきましょう。

その後、会社は主治医意見書や産業医等の意見、本人の希望を踏まえて、就業継続の可否や勤務上の配慮を検討します。

厚生労働省の指針では、労働者と十分に話し合ったうえで、会社が必要な就業上の措置や配慮について最終的に判断する流れが示されています。

例えば、次のような内容を話し合います。

  • 通院する曜日や時間帯の調整
  • 残業・夜勤・出張の制限
  • 業務内容や作業場所の変更
  • 短時間勤務・時差出勤・在宅勤務の利用
  • 配慮を実施する期間と見直し時期
  • 給与・手当・評価などの勤務条件への影響

必要に応じて、これらを「両立支援プラン」に整理します。

ただし、意見書を提出すれば希望する勤務制度が必ず認められるわけではありません。

主治医の意見は重要な判断材料ですが、実施する勤務上の措置については、会社と本人が十分に話し合う必要があります。

また、治療経過によって必要な配慮が変わることもあるため、一度決めて終わりではなく、一定期間後の面談で見直すことが望まれます。

2026年4月からの努力義務と、会社への具体的な相談方法については、次の記事で詳しく解説しています。

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会社に主治医意見書の様式と費用を確認する依頼文例

会社へ確認するときは、必要な項目を一度に聞いておくと手続きが進めやすくなります。

お疲れさまです。

治療と仕事の両立支援について、主治医の意見書を提出するようご案内いただきました。

次回の診察時に依頼したいと考えておりますので、会社指定の様式があるか、勤務情報提供書はどのように準備するかを教えていただけますでしょうか。

また、意見書の発行費用について、会社負担や立替精算の制度があるかも確認させてください。

あわせて、意見書の提出先と、記載された健康情報を社内のどの担当者が取り扱うかについてもご案内いただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

病院で意見書を依頼する前に確認することで、様式違いによる再発行や費用面の行き違いを防ぎやすくなります。

主治医の意見書でよくある質問

Q. 会社指定の様式がない場合はどうすればいい?

厚生労働省が公開している主治医意見書の様式例や両立支援カードなどを参考にできます。

ただし、その様式を会社が受け付けるか、医療機関が対応できるかを確認してから依頼しましょう。

Q. 主治医意見書と普通の診断書を両方提出する必要はある?

必ずしも両方必要とは限りません。

必要な情報が記載されていれば、意見書と診断書を兼ねられる場合があります。

会社が求める情報と医療機関の取り扱いを確認し、不要な二重発行を避けましょう。

Q. 主治医意見書は健康保険で無料になりますか?

無料になるとは限りません。

医療機関所定の文書料がかかる場合があります。また、条件を満たした治療・就労支援は診療報酬の対象になる場合があります。

書類だけの発行か、診療報酬の算定対象となる支援かを医療機関へ確認してください。

Q. 意見書の発行費用は必ず会社負担ですか?

全国一律で会社が必ず全額負担するとは限りません。

会社の規程や依頼内容によって、会社負担、立替精算、本人負担などの扱いを確認する必要があります。

病院へ申し込む前に、人事担当者へ聞いておきましょう。

Q. 主治医が短時間勤務は不要と判断したらどうなる?

医師は病状や治療状況、勤務情報などを踏まえて医学的意見を示します。

本人の希望と意見が異なる場合は、その理由を確認し、時差出勤や休暇、仕事内容の変更など、ほかの方法も含めて会社と相談しましょう。

Q. 意見書を出せば会社は必ず短時間勤務を認めてくれる?

意見書の提出だけで、希望した勤務制度の利用が自動的に決まるわけではありません。

会社は主治医や産業医等の意見を踏まえて、本人と話し合い、就業上の措置や配慮を検討します。

安全上必要な制限や、会社が実施可能な対応も含めて調整することになります。

Q. 主治医の意見書は一度提出すればずっと有効?

必要な勤務上の配慮は、治療経過や症状、業務内容の変化によって変わる場合があります。

全国一律の有効期間があるわけではありません。

会社や医師から再評価の時期を確認し、必要に応じて意見書や両立支援プランを見直しましょう。

まとめ|主治医意見書は会社の様式と費用を確認してから依頼しよう

治療と仕事の両立支援で主治医の意見書を求められたら、まず会社の指定様式と必要な記載事項を確認しましょう。

会社の勤務情報提供書などを使って仕事内容や勤務条件を医師に伝え、その情報を踏まえて主治医から医学的な意見をもらうのが基本的な流れです。

意見書の作成費用は一律ではなく、医療機関所定の文書料がかかる場合や、条件を満たす医療上の支援が保険診療となる場合があります。

費用を誰が負担するのかも、会社へ事前に確認することが重要です。

また、意見書には健康情報が含まれるため、提出先と社内の共有範囲も確認しましょう。

「様式・必要な情報・費用・提出先」の4つを確認してから主治医へ依頼すれば、書類の再発行や手続きの行き違いを防ぎやすくなります。

そして意見書を提出した後は、本人・会社・産業医等で相談し、必要な勤務上の配慮と見直し時期を具体的に決めていきましょう。

参考資料

※2026年10月時点の公表資料をもとにした一般的な説明です。主治医意見書の具体的な様式、診療報酬の算定、文書料、会社の費用負担、社内での健康情報の取り扱いは個別に異なります。医療機関と勤務先の双方へ確認してください。