会社の年間休日が増えて新年度から出勤日が減ったのに、給与明細を見ると残業の時間単価が以前と同じだった。月給や手当が変わっていないなら、残業代も同じでよいのか気になるでしょう。
月ごとに所定労働時間が異なる月給制では、割増賃金の時間単価を計算するときに1年間の1か月平均所定労働時間を使います。年間休日が増えて年間の所定労働時間が減り、計算対象の月給と割増率が同じなら法定計算による時間単価は上がります。
ただし会社がもともと法定計算額より高い残業単価を支給していた場合は、支給単価が据え置きでも直ちに不足とは限りません。新旧カレンダーで分母を計算し、実際の支給単価と比較しましょう。
年間休日が増えたら残業の時間単価は上がる?
労働基準法施行規則第19条は、月給制で月によって所定労働時間数が異なる場合の割増賃金の時間額換算について、1年間の1か月平均所定労働時間数を用いると定めています。
基本的な考え方は次の式です。
割増賃金の基礎となる1時間当たりの賃金=算入対象となる月給÷1か月平均所定労働時間
そして1か月平均所定労働時間は、年間の所定労働時間を12か月で割って求めます。
年間の所定労働時間が減れば分母が小さくなるため、同じ月給でも1時間当たりの基礎賃金は高くなります。
ただし残業代の計算対象となる月給の範囲や割増率、会社が実際に採用している支給単価も確認が必要です。
新旧の年間カレンダーからどの数字を拾う?
確認するのは実際に出勤した日数ではなく、会社が定めた所定労働日と所定労働時間です。
年間カレンダーに所定労働日が記載され、すべての勤務日が1日8時間なら「年間所定労働日数×8時間」で年間の所定労働時間を求められます。
ただし曜日や日によって所定労働時間が違う場合は、日数に8時間を掛けるだけでは正確に計算できません。各日の所定労働時間を合計してください。
| 確認する資料 | 拾う数字 |
|---|---|
| 旧年度の年間カレンダー | 旧年度の所定労働日と各日の所定労働時間 |
| 新年度の年間カレンダー | 新年度の所定労働日と各日の所定労働時間 |
| 就業規則・労働条件通知書 | 所定労働時間と適用開始日 |
| 給与明細・賃金規程 | 割増賃金の算入対象月給と支給単価 |
有給休暇を取った日や欠勤した日を、年間所定労働日から個別に差し引くわけではありません。実際の出勤数と所定労働日数は別です。
また所定労働時間と残業を含む実労働時間も区別しましょう。
年間休日が12日増えた場合の残業単価を計算
ここでは旧年度の所定労働日数が252日、新年度が240日になった月給制の社員を例にします。
すべての所定労働日が8時間勤務で、割増賃金の計算対象となる月給は26万8,800円とします。
| 項目 | 旧年度 | 新年度 |
|---|---|---|
| 年間所定労働日数 | 252日 | 240日 |
| 1日の所定労働時間 | 8時間 | 8時間 |
| 年間所定労働時間 | 2,016時間 | 1,920時間 |
| 1か月平均所定労働時間 | 168時間 | 160時間 |
| 計算対象月給 | 268,800円 | 268,800円 |
| 1時間当たりの基礎賃金 | 1,600円 | 1,680円 |
| 25%割増込みの時間単価 | 2,000円 | 2,100円 |
旧年度は2,016時間÷12か月で月平均168時間です。26万8,800円を168時間で割ると基礎賃金は1,600円になります。
新年度は1,920時間÷12か月で月平均160時間です。同じ月給を160時間で割ると基礎賃金は1,680円になります。
法定時間外労働の割増率を25%とした場合、1時間当たりの割増賃金は2,000円から2,100円へ上がります。
法定時間外労働が10時間なら差額はいくら?
上の条件で法定時間外労働が10時間だった場合、残業代は次のようになります。
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 旧年度の残業代 | 2,000円×10時間=20,000円 |
| 新年度の残業代 | 2,100円×10時間=21,000円 |
| 差額 | 1,000円 |
この例では月給が同じでも年間所定労働時間が減ったため、10時間分の法定時間外労働に対する計算額が1,000円増えます。
※いずれも架空の例です。深夜労働、法定休日労働、月60時間超の時間外労働などの割増率は別に確認してください。
残業単価が据え置きなら必ず未払いになる?
会社の給与明細に表示された残業単価が変わっていなくても、それだけで未払いがあるとは断定できません。
例えば旧年度の法定計算額が2,000円だったところ、会社が独自に2,200円を支給していた場合です。新年度の法定計算額が2,100円に上がっても、会社が2,200円を支給していればその単価だけを理由に不足とは言えません。
反対に新年度の法定計算額が2,100円なのに会社の支給単価が2,000円のままなら、計算条件や支給内容を詳しく確認する必要があります。
重要なのは「会社の単価が変わったか」だけではなく、「新しい条件で計算した法定の割増賃金を下回っていないか」です。
参考:大阪労働局「よくあるご質問(時間外労働・休日労働・深夜労働)」
新しい月平均所定労働時間は何月分から使う?
新年度のカレンダーが適用された日と、給与の締日・支払日は別です。
例えば4月1日から新しい年間カレンダーが適用される会社でも、4月に振り込まれる給与が3月勤務分なら旧年度の条件で計算されている場合があります。
給与明細の支払月だけで判断せず、残業した日が旧カレンダーと新カレンダーのどちらの適用期間にあるかを確認してください。
年度の途中で所定労働時間の定めが変更された場合は、会社がどの期間の年間所定時間を使って計算しているかも確認しましょう。
会社に確認するときのチェック項目
給与担当者には次の内容を確認すると計算の違いを整理できます。
- 新しい年間カレンダーの適用開始日はいつか
- 旧年度と新年度の年間所定労働時間はそれぞれ何時間か
- 旧年度と新年度の1か月平均所定労働時間はそれぞれ何時間か
- 割増賃金の計算対象となる月給はいくらか
- 法定時間外労働の1時間当たりの支給単価はいくらか
- 新しい単価は何月勤務分から適用されているか
会社が示す年間所定労働時間と、自分がカレンダーから合計した時間が異なる場合は、その差の理由を確認しましょう。
給与担当者への問い合わせ文例
新年度から年間休日が増え、年間の所定労働日数が252日から240日に変更されました。1日の所定労働時間は8時間で、月給は変わっていません。残業単価が以前と同じなので、月平均所定労働時間の計算を確認したいです。旧年度と新年度の年間所定労働時間、1か月平均所定労働時間、割増賃金の基礎単価と適用開始日を教えてください。
回答と給与明細を照合しても疑問が残る場合は、労働基準監督署などの相談窓口で確認する方法があります。
まとめ|年間休日が増えたら残業代の分母を確認する
月ごとに所定労働時間が異なる月給制では、割増賃金の時間単価を計算するときに年間の1か月平均所定労働時間を使います。
年間休日が増えて年間所定労働時間が減り、計算対象の月給と割増率が同じなら法定計算による残業単価は上がります。
例えば年間所定労働日数が252日から240日に減り、1日8時間、計算対象月給26万8,800円なら月平均所定労働時間は168時間から160時間になります。25%割増込みの時間単価は2,000円から2,100円となり、法定時間外労働10時間では1,000円の差です。
新旧カレンダーの所定労働時間を合計し、会社の支給単価が新しい法定計算額を下回っていないか確認してください。実際の出勤日数や有給取得日数ではなく、所定労働時間を基に比較することが大切です。
参考資料
※2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の計算では賃金規程、所定労働時間、割増率、支給済み額を確認してください。


