「育休中に昇格して、復職後の給料が上がる予定。社会保険料を下げるための制度だと思っていたけれど、昇給した人も改定されるの?」
産休・育休が終わった後の報酬月額改定は、給料が増えた場合にも使える仕組みです。 所定の条件を満たし、本人が申し出ると従前の標準報酬月額より1等級高い場合でも改定の対象になり得ます。
一方、本人が休業終了時の特例を申し出なくても、通常の「随時改定(月額変更届)」に該当すれば会社は届出が必要です。
つまり「特例を申請しない=社会保険料が絶対に上がらない」ではありません。まず復職後の給与が何等級分変わるかと、固定給の変更があったかを分けて確認します。
この記事では会社の健康保険・厚生年金保険に加入している人を対象に、昇給した場合の2つの改定方法と確認手順を説明します。
昇給時は「休業終了時の特例」と「通常の随時改定」を分ける
社会保険料は毎月の総支給額をそのまま使って計算するのではなく、給与を一定の幅に区分した「標準報酬月額」を基に計算します。給与が上がっても同じ等級に収まるなら、その昇給だけで標準報酬月額が上がるわけではありません。
休業後に等級を見直す方法として、次の2つがあります。
| 比較する条件 | 休業終了時の改定 | 通常の随時改定 |
|---|---|---|
| 対象となる変化 | 復帰後の報酬で算定した等級が従前と1等級以上違う | 昇給など固定的賃金が変動し、原則2等級以上の差が出る |
| 固定給の変動 | 必須ではない | 原則として必要 |
| 対象月 | 休業終了日の翌日が属する月から3か月 | 変更後の固定給が初めて支払われた月から連続3か月 |
| 支払基礎日数 | 原則17日以上の月が1か月以上 | 原則17日以上の月が3か月連続 |
| 本人の申出 | 必要 | 不要。会社が要件を判定して届け出る |
| 改定する月 | 対象の3か月に続く4か月目 | 変動月から4か月目 |
※短時間労働者等の支払基礎日数には別の取扱いがあります。後ほど説明します。通常の随時改定では等級表の上限・下限に関係する場合、1等級差でも対象になる例外があります。
休業終了時の改定は2種類あり、産休から直接復帰した人は「産前産後休業終了時報酬月額変更届」、育休から復帰した人は「育児休業等終了時報酬月額変更届」を使います。
昇給で1等級だけ上がる場合はどうなる?
例えば休業前の標準報酬月額が20等級だった人を考えます。
復職後の対象月の報酬を基に計算すると21等級に相当する場合、1等級差でも休業終了時の改定を申し出ることができます。 制度上は減額方向だけに限られていないためです。
ただし、育児休業等終了時の改定では休業終了時に3歳未満の子を養育していることなどの条件もあります。産前産後休業終了時の改定も対象の子を養育していることが条件です。
本人が申出をせず、通常の随時改定にも該当しない場合は、その1等級差だけを理由に会社が休業終了時の届出を行うものではありません。
逆に20等級から22等級になる場合を考えましょう。基本給や役職手当など固定的賃金が上がり、通常の随時改定の支払基礎日数も満たすなら、本人が特例を申し出なくても会社が通常の月額変更届を提出する必要があります。
| 仮の状況 | 考え方 |
|---|---|
| 20等級→21等級、休業終了時の条件を満たす | 本人申出による特例改定の対象になり得る |
| 20等級→22等級、固定給の昇給と3か月の条件も満たす | 通常の随時改定も判定する。本人が特例を申し出ないだけでは届出不要にならない |
| 給与は増えたが等級は変わらない | その増額だけで直ちに標準報酬月額が変わるわけではない |
※等級は仕組みを説明するための仮の例です。健康保険と厚生年金では等級表の範囲が異なり、実際には各制度の標準報酬月額表で判定します。
ここでのポイントは、改定の「申出が必要か」と「申出をしなければ改定しないか」は別の質問だということです。
3月末に育休が終わり4月復職なら、いつの給料で判定する?
育休が2026年3月31日に終わり、4月1日から復帰する例で考えます。
| 時期 | 休業終了時改定での扱い |
|---|---|
| 3月31日 | 育児休業終了日 |
| 4月 | 判定対象の1か月目 |
| 5月 | 判定対象の2か月目 |
| 6月 | 判定対象の3か月目 |
| 7月 | 条件を満たし届出した場合の改定月 |
この場合は4月から6月までに実際に支払われた報酬を基に標準報酬月額を算定します。給与の締め日と支払日によって、4月に振り込まれた給与が何月の勤務分かは異なります。
復職後に初めて上がった給料を受け取った月が5月だったとしても、休業終了時の特例で見る3か月は原則として4月・5月・6月です。
一方、通常の随時改定での「変動月」は、変更後の固定給を初めて受け取った月です。5月に初めて昇給が反映されたなら、通常の月額変更は原則5月・6月・7月で判定し、条件を満たす場合は8月改定となります。
同じ昇給でも2つの制度では判定する月がずれることがあります。 そのため復職日だけでなく、昇給後の給与が最初に支払われた月も確認しましょう。
支払基礎日数が少ないと1等級差でも改定できない?
休業終了時の改定では、復帰後3か月のうち少なくとも1か月に所定の支払基礎日数が必要です。
「支払基礎日数」は単なる出勤日数とは限りません。月給制・週給制では通常は暦日数、時給制・日給制では給与の支払対象になった日数などで判断します。
日本年金機構が示す基準は次のとおりです。
- 原則: 17日以上の月を算定対象にする。3か月中に1か月以上必要
- 特定適用事業所に勤務する短時間労働者: 11日以上の月を算定対象にする
- 短時間就労者(パート): 3か月とも17日未満の場合、15日または16日の月があればその月を用いる取扱いがある
「短時間労働者」と「短時間就労者」は同じ意味ではありません。どちらに該当するかは会社の社会保険担当に確認してください。
通常の随時改定では、原則として変動月から連続する3か月すべてで17日以上が必要です。特定適用事業所に勤務する短時間労働者は11日以上です。
例えば復帰直後の月に給与の支払基礎日数が少なく、通常の随時改定の要件を満たさないことがあります。その場合でも休業終了時改定の対象になれるかは別に判定します。
休業中に昇給が決まった場合は「支払われた月」が重要
「育休中の1月に昇格したけれど、実際に昇給した給与が出るのは4月の復職後」という場合、通常の随時改定の起算月を1月と考えるのは正確ではありません。
日本年金機構の事例集(随時改定・問8-2)では、産休・育休の無給期間中に固定的賃金が変動した場合、変動後の報酬を実際に受けた月を起算月とすると説明しています。
また復帰が給与計算期間の途中で、3か月のうち支払基礎日数が不足する月があると、通常の随時改定の対象にはならない場合があります。
こうしたケースでも育児休業終了時の改定が認められなくなるわけではありません。特例改定の条件を別に確認します。
給与担当者には昇給が決まった日だけではなく、昇給が反映された最初の給与支給月を聞いてください。
参考:日本年金機構「標準報酬月額の定時決定及び随時改定の事務取扱いに関する事例集」問8-2
産休明けと育休明けでは届出が異なる
育休を終えた人の申出型特例は、育児休業等終了日に3歳未満の子を養育している場合に対象となり得ます。
産前産後休業だけを終えて復帰した人には「産前産後休業終了時報酬月額変更届」があります。こちらも従前と1等級以上の差が条件で、本人の申出を受けた事業主が提出します。
ただし産前産後休業が終わった翌日にそのまま育児休業を始めた場合は、産前産後休業終了時の改定を申し出られません。 実際に育休を終えて復帰する際には、育児休業等終了時の改定を検討します。
どちらも本人が申出を行う仕組みであり、申請しないからといって通常の随時改定の判定を省略できるわけではありません。
社会保険料は7月改定なら7月の給与から上がる?
例えば7月から標準報酬月額が上がったとしても、7月支給の給与明細ですぐ控除額が増えるとは限りません。
日本年金機構は、当月支払う給料から前月分の保険料を差し引く方法を案内しています。その方法なら7月分の保険料は8月の給与で控除されます。
給与明細への反映時期を調べるには、会社がどの月の社会保険料を何月の給与から控除しているかを確認してください。昇給月と等級改定月、給与明細の控除反映月は同じとは限りません。
なお休業終了時の特例を使わず、通常の随時改定にも該当しない場合でも、毎年行われる「定時決定」で後から標準報酬月額が変わることがあります。原則として4月~6月の報酬を基に9月の等級を決める仕組みです。
人事・給与担当には何を確認すればよい?
復職前後の給与明細、昇給通知、休業終了日が分かる書類を用意すると話が早くなります。会社には次のように尋ねてみましょう。
育休明けに昇給しています。休業前の標準報酬月額と復帰後の報酬で算定した等級を教えてください。
育児休業等終了時報酬月額変更届は1等級以上の差で本人が申し出られると理解しています。私のケースで対象になるか確認したいです。
また、通常の随時改定(月額変更届)に当たるかも判定していただけますか。昇給後の給与が最初に支払われた月、支払基礎日数、改定予定月を知りたいです。
給与担当者が確認するのは主に休業終了日、従前の標準報酬月額、昇給・手当変更が反映された月、復帰後3か月の報酬と支払基礎日数です。
本人から休業終了時改定の申出を受けた場合は、事業主が該当する届書を速やかに日本年金機構へ提出します。通常の随時改定に該当する場合も事業主が月額変更届を速やかに提出します。
日本年金機構の届出説明は次のページで確認できます。
まとめ|昇給後は1等級の特例と2等級の通常改定を別に判定
産休・育休明けの報酬月額改定は、給与が下がった人だけの制度ではありません。昇給によって従前と1等級以上の差があれば、本人の申出で休業終了時の改定ができる場合があります。
ただし申出をしなければ社会保険料がずっと変わらないわけではありません。固定給の変動があり、原則2等級以上の差と3か月の支払基礎日数の条件を満たすなら、通常の随時改定について会社に届出が必要です。
まず休業終了日と昇給後の初回給与支払月を確認し、会社に「休業終了時の特例を申し出られるか」「通常の月額変更に該当するか」の2点を分けて確認しましょう。
※本記事は2026年11月13日時点の日本年金機構の公式情報を基に作成しています。個別の算定額・等級は勤務先の給与記録と加入先の健康保険・厚生年金の取扱いで確認してください。


