「再就職後に病気で数日休んだ。いつもより給料が4万円少なかったのに、高年齢再就職給付金が増えていない」
親の介護で欠勤した人や会社の休業で賃金が減った人も、同じ疑問を持つかもしれません。
高年齢再就職給付金は、以前の賃金より再就職後の賃金が大きく下がった人を支える制度です。それなら今月の給料が少なかった分だけ給付金が増えると思いますよね。
ところが病気・私用欠勤・介護などで減らされた賃金は、実際には受け取っていなくても「支払われたもの」とみなして低下率を判定する場合があります。
これが「みなし賃金」です。
つまり給与明細の支給額が16万円でも、欠勤控除4万円を足して20万円として賃金低下率を判定するケースがあります。20万円で判定すると75%以上となり、給付金が0円になることもあります。
この記事では厚生労働省のQ&Aと2026年8月版パンフレットをもとに、みなし賃金の仕組みと計算例を説明します。給与担当者へどの資料を確認すべきかも整理しました。
- 結論|給与が減っても「みなし賃金」を加えて判定する場合がある
- 月給20万円から4万円控除された例|低下率はどう変わる?
- みなし賃金は「計算に戻す賃金」であり実際の給料ではない
- 病気・私用欠勤・介護・会社休業|みなし賃金の対象になる理由
- 介護で給料が減った場合に注意したい2つのこと
- 介護休業給付金・育児休業給付金を受ける月はどうなる?
- 給与が減った月なのに給付が増えない場合のチェック表
- 給与明細と勤怠記録のどこを見る?まず4つの書類を準備
- 会社の給与担当へ何を聞けばよい?具体的な質問例
- ハローワークへの相談では「減額の理由」と「比較賃金月額」を伝える
- よくある質問
- まとめ|給与が下がった理由を確かめ、みなし賃金で低下率を計算する
結論|給与が減っても「みなし賃金」を加えて判定する場合がある
厚生労働省の「高年齢雇用継続給付Q&A」Q7は、毎月の給付を判定する際に、その月に実際に支払われた賃金へ減額された賃金を加算して低下率を判断する場合があると説明しています。
この加算する金額を「みなし賃金額」と呼びます。
みなし賃金を用いるのは、欠勤や病気などによる一時的な減収を、再就職による通常の賃金低下とそのまま同じように扱わないためです。
例えば以下のように計算が分かれます。
| 給与の状態 | 賃金低下率の判定 |
|---|---|
| 通常どおり勤務し、賃金が20万円 | 原則として実際に支払われた20万円で判断 |
| 通常の給与20万円から私用欠勤で4万円控除され、16万円を支給 | 控除4万円がみなし賃金となる場合、20万円で判断 |
| 労働契約上の賃金そのものが20万円から16万円へ変わった | 欠勤控除とは異なり、通常の賃金低下として判断する可能性 |
ここでいう「実際に支払われた賃金」は、所得税や社会保険料を引いた振込額ではありません。賃金として計上する基本給・手当などの支給額を確認します。
そのため手取りが16万円というだけでは計算できません。賃金台帳と給与明細で「給与から何が減ったのか」を調べる必要があります。
月給20万円から4万円控除された例|低下率はどう変わる?
高年齢再就職給付金では、原則として基本手当の計算に使われた賃金日額の30倍と、再就職後の各月に支払われた賃金を比較します。
説明のため比較基準の賃金月額を25万円とします。
再就職後の通常の給与は20万円ですが、ある月に病気で欠勤して4万円が控除され、実際に支払われた賃金は16万円になりました。
| 項目 | 説明用の金額 |
|---|---|
| 比較基準となる賃金月額 | 250,000円 |
| 再就職後の通常の月給 | 200,000円 |
| 欠勤による賃金控除 | 40,000円 |
| 実際に支払われた賃金 | 160,000円 |
| みなし賃金として加える減額分(仮定) | 40,000円 |
| 低下率の判定に使う額 | 200,000円 |
もし16万円だけで計算したら
160,000円÷250,000円×100=64%です。
64%なら75%未満という賃金低下の条件を満たすように見えます。
欠勤控除4万円を「みなし賃金」に加えたら
(160,000円+40,000円)÷250,000円×100=80%です。
80%なら75%未満の条件を満たしません。したがって実際の給与が16万円だったのに給付金が出ないという結果があり得ます。
これは計算の違いを示す仮定例です。実際に控除された4万円を全額みなし賃金に加えるかどうかは、控除の理由や賃金台帳の内容により判定されます。
大切なのは「給与が16万円だった」という事実だけで低下率64%と決めないことです。
支給されない理由が75%の判定なのか、それ以外の要件なのかを支給決定・不支給の通知と照合しましょう。
みなし賃金は「計算に戻す賃金」であり実際の給料ではない
ここにはもう一つ誤解しやすい点があります。
みなし賃金は低下率と支給率を決めるために加えるもので、会社から実際に20万円が支払われたことになるわけではありません。
厚生労働省の2026年8月版パンフレットは次の3段階を明記しています。
- 実際に支払われた賃金へ減額分を加え、みなし賃金を計算する。
- みなし賃金で低下率と支給率を決める。
- 実際に支払われた賃金へ支給率を掛けて給付額を計算する。
つまり「みなし賃金が20万円だから20万円に給付率を掛ける」という計算は正しくありません。
厚労省のパンフレットには次の具体例もあります。
| 項目 | 厚労省の例 |
|---|---|
| 比較基準の賃金月額 | 300,000円 |
| 実際に支払われた賃金 | 180,000円 |
| 欠勤による減額 | 30,000円 |
| みなし賃金 | 210,000円 |
| 低下率 | 210,000円÷300,000円=70% |
| 支給率 | 4.16% |
| 給付額 | 180,000円×4.16%=7,488円 |
もし欠勤の減額を考慮しなければ低下率は60%となり、最大10%の計算で18,000円となるところです。しかしみなし賃金を考慮すると7,488円になります。
「病気で欠勤した月は給付金が増えるはず」という期待と実際の結果が違う理由が、この例で分かります。
なお2025年4月1日以降に受給資格を満たす場合は最大支給率が10%となり、それ以前に受給資格を満たした人には旧率の扱いがあります。本人の適用率も確認してください。
出典:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」(PL080801保05・2026年8月版)4~5ページ。
病気・私用欠勤・介護・会社休業|みなし賃金の対象になる理由
厚生労働省Q&AのQ7は、みなし賃金が計算される理由を具体的に示しています。
| 給与が減った理由 | 考え方 | 確認する記録 |
|---|---|---|
| 本人都合の欠勤・冠婚葬祭などの私事 | 減額部分をみなし賃金に加える場合がある | 勤怠表・欠勤控除・皆勤手当の減額 |
| 病気・けがによる欠勤・遅刻・早退 | 減額部分をみなし賃金として扱う場合がある | 病欠日数・給与控除・休職記録 |
| 事業所の休業 | 休業の理由や期間を問わずみなし賃金の対象理由となる | 休業日・支払われなかった賃金・休業手当 |
| 妊娠・出産・育児に伴う減額 | 欠勤・遅刻・早退等の減額を加算する場合がある | 休業・勤務時間・給与の記録 |
| 介護に伴う欠勤・短時間勤務 | 介護を理由とする賃金減額はみなし賃金の対象理由となる | 介護のための休暇・短縮勤務の届出と控除額 |
| 争議行為や本人の非行等による減額 | 減額理由に応じたみなし賃金の取扱いがある | 賃金台帳・減額事由の記録 |
表の項目は「欠勤した人は必ず給付を受けられない」という意味ではありません。実際に支払われなかった額とその理由を確認して、みなし賃金へ加えるか判断するということです。
例えば風邪で2日休んだ場合でも有給休暇が使われて給与が減っていなければ、今回のような欠勤控除による加算は発生しません。
一方、欠勤2日分の基本給だけでなく皆勤手当まで減額された場合は、その内訳も確認します。
厚労省パンフレットの記入例では、私用欠勤2日によって基本給2万円と皆勤手当1万円が減額されたケースを示しています。
「欠勤控除」という合計金額だけを見るより、基本給・各種手当のどこでいくら減ったかを給与担当に聞くと確認しやすくなります。
出典:厚生労働省Q&A Q7、2026年版公式パンフレット19~20ページ。
介護で給料が減った場合に注意したい2つのこと
親の介護のため休んだり、勤務時間を短縮したりする場合は、みなし賃金の計算だけでなく雇用保険の加入状況も確認してください。
1.介護による減額分がみなし賃金に該当するか
厚生労働省Q7は「介護」をみなし賃金が算定される理由として挙げています。
例えば介護で数日欠勤し、給与の一部を控除された場合は、その控除額を戻して低下率を判定することがあります。
通常の賃金水準が変わったのか、介護による一時的な賃金控除なのかを分けて確認しましょう。
給与明細とともに介護休暇の申請書、勤務変更通知、出勤簿などを用意すると役立ちます。
2.週20時間未満への変更で雇用保険の資格に影響しないか
高年齢再就職給付金は、支給対象月の初日から末日まで一般被保険者であることが必要です。
介護のため短時間勤務へ切り替えた場合は、その人が引き続き雇用保険の一般被保険者かどうかも重要になります。
例えば所定労働時間を週20時間未満へ恒常的に変更した場合には、雇用保険の資格の取扱いを確認する必要があります。ただし一時的な短縮や復帰予定の有無などによって判断が変わる可能性があります。
「介護で給料が減った」だけでは、賃金低下率と被保険者資格の両方を判断できません。
会社の人事・給与担当者へ、賃金の減額理由と雇用保険の加入継続を分けて確認してください。
介護のため週20時間未満になった場合の雇用保険については次の記事で説明しています。

介護休業給付金・育児休業給付金を受ける月はどうなる?
みなし賃金の判断とは別に、介護休業給付金や育児休業給付金との関係にも注意が必要です。
厚生労働省Q&A Q17は月の初日から末日まで引き続き育児休業給付または介護休業給付の対象となる休業をした月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月とならないと説明しています。
一方、月の一部だけが育児休業給付・介護休業給付の対象なら、その月が高年齢雇用継続給付の支給対象月となる可能性があります。
| 休業の状況 | 高年齢再就職給付金の考え方 |
|---|---|
| 介護休業給付の対象となる休業が暦月の全期間にわたる | その月は対象月にならない |
| 月の前半だけ介護休業給付の対象となる休業をした | 対象月となり得るが、ほかの支給要件の確認が必要 |
| 介護のため数日欠勤したが介護休業給付の対象ではない | 賃金減額の理由によるみなし賃金などを確認 |
| 育児休業給付の対象となる休業が暦月の全期間にわたる | その月は対象月にならない |
例えば月の途中で介護休業が始まった場合でも、それだけで高年齢再就職給付金が必ず支給されるわけではありません。賃金低下率、被保険者資格、支給限度額などの条件が残ります。
このため「介護で給料が0円に近くなったのだから高年齢再就職給付金が大きく増える」とは考えないようにしましょう。
介護休業給付金の申請時期や振込については次の記事で説明しています。

給与が減った月なのに給付が増えない場合のチェック表
みなし賃金以外にも高年齢再就職給付金が出ない理由があります。
「給料が安かったのに支給されない」という場合は次の順番で確認してください。
| 確認する項目 | 何が分かる? |
|---|---|
| 実際に支払われた賃金 | その暦月に支払われた対象賃金の額 |
| 減額された賃金と理由 | みなし賃金へ加える部分があるか |
| 比較の基準額 | 基本手当の基準となった賃金日額×30など |
| 判定に使う低下率 | 75%未満か。64%以下か。支給率は何%か |
| 雇用保険の一般被保険者資格 | 月の初日から末日まで資格を満たすか |
| 介護休業給付・育児休業給付 | 暦月全体がほかの休業給付の対象ではないか |
| 支給限度額・最低限度額 | 計算上の額があっても不支給・減額になる条件がないか |
| 申請・審査の状況 | 会社が所定の資料を提出したか、支給決定済みか |
高年齢再就職給付金は、再就職後に給料が下がった人へ誰でも支給する制度ではありません。
基本手当の受給後に60歳以降に再就職したこと、雇用保険の算定基礎期間が5年以上あること、再就職前日の基本手当の支給残日数が100日以上あることなど、受給資格にも条件があります。
同じ就職について再就職手当を受けていた場合も高年齢再就職給付金は対象外です。
ここでは既に受給資格の確認を済ませた人を想定していますが、支給決定通知に0円とある場合は、給与明細だけでなく受給資格と当該月の対象条件も確認しましょう。
支給限度額と最低限度額は毎年8月1日に改定されます。古いWeb記事の数字をそのまま当てはめないようにしてください。
給与明細と勤怠記録のどこを見る?まず4つの書類を準備
申請の確認には、会社の人事・給与担当者が持っている記録が必要になる場合があります。
次の4種類を整理しましょう。
- 給与明細:基本給、手当、欠勤控除、総支給額、支給日など
- 勤怠記録:欠勤・遅刻・早退・休業した日数と時間
- 休業申請書・勤務変更通知:病気、介護、育児、事業所休業などの理由
- 高年齢雇用継続給付支給申請書と支給決定通知:実支払賃金、減額された額、支給・不支給の結果
厚生労働省のパンフレットは、申請書に欠勤等のあった日数と支払われなかった賃金額を記載し、その理由を備考欄などに書くよう案内しています。
例えば欠勤2日で基本給2万円と皆勤手当1万円が減額された場合は、控除の内訳まで説明できる形にします。
「給与総額16万円」とだけ記載しても、そこにどれだけの欠勤控除が含まれているか分かりません。
また賃金の計上月は原則として実際に支払われた月を基準とします。9月の仕事について10月に支給された賃金なら、支給対象月の取扱いを確認してください。
一括払いの通勤手当などがある場合も、パンフレットは所定の月割り計算を案内しています。給与明細の総支給額をそのまま単純比較せず、申請書上の賃金額と内訳を照合しましょう。
参考:ハローワーク「高年齢雇用継続給付の内容及び支給申請手続について」19~20ページ。
会社の給与担当へ何を聞けばよい?具体的な質問例
自分の給付額が増えなかった理由を知りたい場合は、まず給与担当へみなし賃金として扱った額を確認しましょう。
例えば次のように伝えられます。
「高年齢再就職給付金の支給額について確認したいです。○月の給与は病気で欠勤したため、通常20万円のところ4万円控除されて16万円でした。申請書では実際に支払われた賃金と、みなし賃金に加えた控除額をそれぞれいくらで記載しましたか。低下率の判定に使われた額と、支給決定通知の金額を照合したいです」
介護による減額なら「介護休暇・勤務短縮のどの部分をみなし賃金として計上していますか」と聞いてみましょう。
確認したい点は次の5つです。
- 当該月に実際に支払われた対象賃金はいくらか
- 欠勤や休業によって支払われなかった賃金はいくらか
- みなし賃金の対象とした減額理由は何か
- 支給申請書の備考欄・特記事項にどう記載したか
- ハローワークへ提出済みか。支給決定通知書が届いているか
会社の賃金台帳に誤りがある可能性もあります。しかし本人の給与明細だけで誤りを確定することはできません。
給与担当と数値を照合しても分からなければ、提出先のハローワークへ相談してください。
ハローワークへの相談では「減額の理由」と「比較賃金月額」を伝える
ハローワークに問い合わせる際は、次の資料を手元に置いてください。
| 資料 | 確認する内容 |
|---|---|
| 雇用保険被保険者番号・本人確認情報 | 申請対象者を特定する |
| 高年齢雇用継続給付受給資格確認通知書 | 比較基準となる賃金月額 |
| 支給決定・不支給の通知 | 対象月、支給額と決定内容 |
| 給与明細・賃金台帳 | 実際の賃金、欠勤控除、手当 |
| 勤怠表・休業関係の資料 | 休業理由と日数・勤務時間 |
次のように確認できます。
「高年齢再就職給付金の○月分について伺いたいです。病気による欠勤で給与が下がりましたが、給付金が増えていません。実際の支払賃金は○円、欠勤による減額は○円です。厚生労働省Q&A Q7の『みなし賃金』を加えて判定したのか、低下率と支給率を確認したいです。必要であれば給与担当から提出した賃金台帳や申請書も照合したいです」
不支給の理由が、みなし賃金によって75%以上になったことなのか、育児・介護休業給付の全月対象や雇用保険資格の問題なのかを確認しましょう。
すでに不支給決定の通知があり、その判断に疑問が残る場合は正式な確認手続きについても窓口へ尋ねてください。
厚生労働省Q&A Q20は、決定に不服がある場合は雇用保険審査官へ審査請求できることと、原則として処分を知った日の翌日から3か月以内という期限を案内しています。
通知書が届いている場合は内容と日付を保存してください。
よくある質問
病気で3日休んだら高年齢再就職給付金は増えますか?
必ずしも増えません。病気による欠勤で賃金が減額された場合、その減額部分をみなし賃金に加えて低下率を判定することがあります。実際の賃金と控除額、比較の基準額を確認してください。
親の介護で時短勤務にした場合もみなし賃金ですか?
介護は厚生労働省がみなし賃金の対象理由として挙げています。ただし勤務条件自体の変更か、一時的な欠勤・短縮による控除かなどの事情で判断が必要です。給与担当とハローワークへ確認してください。
会社の都合で休業した場合はどうなりますか?
厚生労働省Q7は事業所の休業もみなし賃金の対象理由としています。休業した日数、支払われた休業手当、減額された賃金を賃金台帳で確認してください。
給与が16万円なら、給付額の計算でも16万円ではなく20万円を使う?
いいえ。みなし賃金を使って低下率と支給率を決めた後は、原則として実際に支払われた賃金に支給率を掛けて給付額を求めます。判定に使う額と実際の支給額を計算する基礎の額を混同しないようにしましょう。
1か月まるごと介護休業給付の対象だったら高年齢再就職給付金も出ますか?
厚生労働省Q17によれば、月の初日から末日まで引き続いて介護休業給付の対象となる休業をした月は、高年齢雇用継続給付の支給対象月になりません。一部の期間だけなら別に条件を確認します。
2026年は給付率が15%ですか?10%ですか?
2025年4月1日以降に受給資格を満たす場合は原則最大10%です。それ以前に受給資格を満たした場合には旧最大15%の扱いがあります。再就職日・受給資格の確認時期と支給決定通知を確認してください。
「欠勤控除」と「社会保険料の控除」は同じですか?
違います。給与の振込額から差し引かれる所得税や社会保険料と、欠勤した日数に応じて支払われなかった賃金は別です。みなし賃金では欠勤等を理由とする減額を確認するため、総支給額と控除の内訳を分けてください。
まとめ|給与が下がった理由を確かめ、みなし賃金で低下率を計算する
高年齢再就職給付金は、再就職後の給料が少ない月ほど必ず増える仕組みではありません。
病気・私用欠勤・介護・事業所休業などで支払われなかった賃金は、みなし賃金として加算して低下率を判定する場合があります。
例えば通常20万円の給与から4万円の欠勤控除があり実支給16万円だった場合でも、判定上は20万円として扱うケースがあります。
さらに、低下率と支給率を決める際はみなし賃金を使いますが、給付額は原則として実際に支払われた賃金へ支給率を掛けて計算します。
また育児・介護休業給付の対象となる休業が暦月全体に及ぶ場合は、高年齢雇用継続給付の対象月とはなりません。
まず給与明細・勤怠表・休業記録・支給決定通知書を並べ、実際の賃金とみなし賃金がそれぞれいくらなのかを確認してください。
分からない場合は会社の給与担当とハローワークに「減額の理由」「みなし賃金額」「適用された低下率」を尋ねましょう。給付が増えなかった理由を判断するうえで、最も大切な3点です。
参考にした厚生労働省・ハローワークの公式資料
※2026年11月時点の公式案内をもとに作成。受給資格、支給限度額・最低限度額、賃金の算入範囲とみなし賃金の判断は個別の賃金記録・休業状況に基づき決定されます。


