英国・韓国・中国・イタリアとの協定は年金期間を通算できない?二重加入防止との違い

年金の加入・免除・保険料の精算

「英国で3年働いたので、日本の年金加入8年と合わせれば10年を超える?」

「韓国や中国とも社会保障協定を結んでいるのに、年金の加入期間を足せないと言われた」

社会保障協定がある国で働いた経験があれば、海外の年金加入期間を日本の年金に通算できると思うかもしれません。

しかし英国・韓国・中国・イタリアとの社会保障協定には年金加入期間の通算規定がありません。この4か国で年金に加入した月数を、協定によって日本の老齢年金の受給資格期間に加えることはできません。

一方、二重加入を防ぐ仕組みは利用できます。さらに日本国籍の人が海外に住んでいた期間には、協定の通算とは別に日本の「合算対象期間(カラ期間)」となるものがあります。

この記事では4か国の違いと、日本の受給資格が10年に足りない場合にどの期間を確認するべきかを説明します。

英国・韓国・中国・イタリアとの協定では年金期間を通算できない

日本年金機構の「協定を結んでいる国との協定発効時期および対象となる社会保障制度」では、4か国すべてについて期間通算を「できない」と明記しています。

ただし二重加入防止の対象制度は同じではありません。

国・発効年月 期間通算 二重加入防止の対象 日本側で別に確認する資格期間
英国
2001年2月
できない 日本・英国の公的年金制度 日本の保険料納付済・免除期間などと海外居住の合算対象期間
韓国
2005年4月
できない 日本・韓国の公的年金制度 日本の保険料納付済・免除期間などと海外居住の合算対象期間
中国
2019年9月
できない 日本の公的年金制度と中国の被用者基本老齢保険 日本の保険料納付済・免除期間などと海外居住の合算対象期間
イタリア
2024年4月
できない 日本の公的年金・雇用保険制度とイタリアの公的年金・失業保険制度 日本の保険料納付済・免除期間などと海外居住の合算対象期間

※日本側で確認する「海外居住の合算対象期間」は全員に認められるわけではありません。国籍・海外居住時の年齢・日本の加入状況などによって判断します。

表から分かるとおり、イタリアとの協定には雇用保険・失業保険の二重加入防止も含まれます。英国・韓国・中国については公的年金が中心です。中国側の対象も年金制度すべてではなく「被用者基本老齢保険」とされています。

また、対象に医療保険が記載されていない国について、健康保険まで自動的に加入免除になるとはいえません。協定の対象外の制度は各国の法令で判断します。

これらは2026年11月12日時点で日本年金機構が公表している協定内容に基づく整理です。

なぜ協定があっても通算できない?二つの仕組みは別だから

社会保障協定の主な役割には「二重加入の防止」と「年金加入期間の通算」があります。

どちらも海外で働く人の社会保障に関わりますが、解決する問題が違います。

仕組み 何を解決する? 4か国との協定で利用できる?
二重加入の防止 日本と赴任先の両方で対象となる社会保険に加入し、保険料が重複することを調整する 対象制度・就労条件を満たせば利用できる
年金加入期間の通算 片方の国だけでは受給資格期間が足りないとき、相手国での加入期間も資格判定に使う 4か国との協定では利用できない

例えば日本で8年、韓国の年金制度で3年加入した人がいるとします。韓国で加入した3年を協定で日本の8年に加え「合計11年だから日本の年金を受け取れる」と判定することはできません。

これは協定が未発効だからではありません。協定は発効していても、両国の加入期間を通算する条項が設けられていないためです。4か国と他の協定国で制度が異なる理由を「どちらも協定国だから通算できる」と考えると、受給資格の見込みを誤ってしまいます。

二重加入防止は主に赴任中の「どちらの制度に入るか」を調整する

日本の会社から英国の支店へ派遣される場合を考えてみましょう。

社会保障協定では原則として働く国の制度が適用されますが、一時的な派遣には例外があります。日本年金機構の案内では、一般に5年以内と見込まれる一時派遣などの条件を満たす場合、引き続き日本の対象制度に加入して赴任先の対象制度への加入を免除できる仕組みが説明されています。

ただし、5年以内なら誰でも無条件で免除されるわけではありません。派遣元との雇用関係、派遣期間、各協定の定めを確認する必要があります。長期派遣や現地採用の場合は原則として働く国の制度に加入します。

また、本人や会社が好きな方の年金制度を自由に選べる制度でもありません。

日本から一時派遣され、日本の制度への加入を継続して赴任先で免除を受ける場合は、通常「適用証明書」で対象制度への加入を証明します。日本年金機構には英国・韓国・中国・イタリアそれぞれの申請書が用意されています。

この証明書は保険料の二重加入を調整するためのものです。適用証明書を取得しても、海外の年金加入期間を日本の受給資格へ通算できるようになるわけではありません。

すでに海外勤務を終えている人は、当時どちらの国の制度に加入していたかを記録で確かめます。赴任中ずっと日本の厚生年金に加入していたなら、その期間は日本の加入期間として確認する話であり、外国の年金期間を通算する話とは異なります。

日本の年金が10年未満でも「海外居住のカラ期間」は確認できる

ここは4か国で働いた人にとって大切な点です。

老齢基礎年金は原則として保険料納付済期間、免除期間などを合わせた受給資格期間が10年以上あると受け取れます。

日本国籍を持つ人が20歳以上60歳未満で海外に住んでいた期間には「合算対象期間(カラ期間)」として受給資格期間に含められるものがあります。

これは外国の年金に加入した実績を日本へ移す制度ではありません。日本の年金制度に設けられた、海外居住などの期間を資格判定に含める仕組みです。英国・韓国・中国・イタリアとの協定に期間通算規定がなくても、カラ期間の確認は別にできます。

日本8年+英国居住3年ならどうなる?

次は説明用の架空例です。

  • 日本国籍の人が日本の公的年金に8年間加入し、保険料を納付した
  • 30歳から33歳までの3年間、英国に住んで働いた
  • その3年間は日本の年金に加入していなかった
  • 英国では現地の年金制度に加入していた

この場合、英国で加入した3年を日英協定によって日本の8年に足すことはできません。

しかし、30歳から33歳までの海外居住期間が合算対象期間に該当すると確認できれば、日本の納付済期間8年とカラ期間3年を合わせて11年となり、受給資格期間10年の要件を満たせる可能性があります。

期間 日本の受給資格への扱い 日本の年金額への扱い
日本で保険料を納付した8年 算入する 年金額に反映する
英国の年金に加入した3年 日英協定での通算は不可 英国の加入実績そのものは反映しない
上記と同じ3年間の海外居住(カラ期間に該当する場合) 合算対象期間として算入する 反映しない

英国の年金加入3年と海外居住3年を別々に足して「8年+3年+3年」と計算するわけではありません。同じ時期を二重に数えないことが重要です。

また、カラ期間は受給資格の判定に使えても日本の年金額を増やす期間にはなりません。上記の例で日本の年金額の計算に反映されるのは、基本的に日本で保険料を納付した期間です。

海外に住んでいれば全期間がカラ期間になるわけではない

特に次の違いを確認してください。

  • 海外に住んでいた当時の年齢が20歳以上60歳未満か
  • 海外居住時の国籍など、合算対象期間の要件を満たすか
  • その期間に日本の厚生年金や国民年金へ実際に加入していなかったか
  • 同じ月を日本の納付済期間や他の期間と重複して計算していないか

例えば海外赴任中も日本の厚生年金に加入し続けていた期間は、日本の加入記録として確認する必要があります。その月をさらにカラ期間として加えることはできません。

反対に、海外で働いていた事実だけではカラ期間に該当すると確定できません。海外居住を確認できる記録や当時の年金加入状況をもとに年金事務所で確認します。

日本国籍以外の人にも一定の経歴によって合算対象期間が認められる例外がありますが、国籍や日本での在留・帰化の履歴などによって扱いが変わります。「海外に3年いたから3年足せる」と自己判断しないでください。

現地で納めた年金保険料は無駄になるの?

4か国との協定で期間通算ができないからといって、海外で納めた保険料に意味がないと決まるわけではありません。

日本の年金を受け取る条件と、英国・韓国・中国・イタリアで年金を受け取る条件は別々です。

例えば韓国の年金に一定期間加入していた人は、韓国側の制度で必要な加入期間や給付条件を満たしているかを韓国の年金実施機関に確認することになります。日本側でカラ期間が認められても、それだけで韓国の年金の受給資格が決まるわけではありません。

中国やイタリアでも同様に現地の制度と加入記録を確認します。現地年金の受給開始年齢、最低加入期間、国外居住者への支払いなどは国ごとの制度で異なるため、一律には判断できません。

調べるべきことは「日本で受け取る年金」と「現地で受け取れるかもしれない年金」の二つです。国ごとの請求制度を確認せず、海外の加入期間をすべて無効と考える必要はありません。

帰国後に年金期間を確認する順番

すでに英国・韓国・中国・イタリアで働いたことがあり、日本の受給資格期間が10年に足りない人は次の順番で整理しましょう。

1.日本の年金記録を確認する

まず「ねんきんネット」や年金定期便などで日本の国民年金・厚生年金の加入期間を確認します。

日本国内の保険料納付済期間だけでなく、免除期間、納付猶予期間など資格判定に関係する期間がないかも見ます。

海外勤務中でも日本の厚生年金に加入していた可能性がある人は、その年月を分けて整理してください。

2.海外居住の年月と年齢を整理する

次に国ごとの渡航日・帰国日、当時の年齢、国籍、日本の年金加入の有無を書き出します。

20歳以上60歳未満の海外居住期間がある場合は、合算対象期間の対象になるか年金事務所に確認します。

英国で2年、中国で3年と複数国に居住していた場合でも、確認するのは各国の年金保険料を足せるかではなく、日本の合算対象期間に当たる海外居住の年月です。移動日や期間の重複にも注意してください。

3.二重加入防止の手続きは当時の勤務形態から確認する

日本の会社から一時派遣された人は、勤務先の人事・給与担当に「どちらの制度に加入していたか」「適用証明書は発行されたか」を聞きます。

現地採用だった人は日本からの一時派遣と扱いが異なるため、現地の保険加入記録と日本側の加入状況をそれぞれ確かめます。

イタリアについては年金だけでなく雇用保険・失業保険も協定の対象なので、必要に応じて両制度の加入状況を分けて確認してください。

4.日本の年金事務所と現地の実施機関へ別々に照会する

日本の年金事務所には次のように質問すると、何を調べたいのか伝わりやすくなります。

日本の年金加入期間が10年未満で、英国(または韓国・中国・イタリア)に住んでいた時期があります。社会保障協定による期間通算はできないと理解しています。海外居住の年月が日本の合算対象期間に当たるか、日本の受給資格期間を確認していただけますか。海外赴任中の日本の加入記録も照合したいです。

現地の年金については相手国の年金実施機関に、加入記録と受給資格の条件を問い合わせます。社会保障協定に期間通算規定がない点と、現地制度で独自に年金を受け取れるかは別の問題です。

日本年金機構が公開する協定国別資料も確認し、最新の制度と本人の勤務状況に合う窓口で判断してください。

まとめ|4か国では「通算」と「二重加入防止」を分けて考える

英国・韓国・中国・イタリアとの社会保障協定は発効していますが、年金加入期間の通算規定はありません。これらの国の年金加入月数を協定によって日本の老齢年金の受給資格へ足すことはできません。

一方、協定の対象制度と派遣条件を満たせば二重加入防止の仕組みを使えます。

日本の加入期間が10年未満の人は、海外の年金加入期間を足そうとする前に、日本の加入記録と海外居住の合算対象期間を確認してください。

そして外国で納めた年金については、現地の制度で受給できるかを別に確認しましょう。この二つを分けることで、日本の年金資格と海外での加入実績を見落とさずに整理できます。

参考資料

※制度内容は2026年11月12日時点の公表資料に基づきます。協定の対象や免除の可否は個別の就労条件によって変わります。