収入が減ったら肝炎治療の月額上限2万円は1万円になる?税額変更と申請時期

高額療養費・医療費の支援

「肝炎治療の助成を使っているけれど、退職して収入が減った。毎月の自己負担上限2万円は1万円にならないの?」

「今月から給料がなくなったら、来月の病院代は自動的に安くなる?」

収入が減っただけでは、肝炎治療医療費助成の自己負担上限は自動的に2万円から1万円へ変わりません。この制度の区分は現在の月給ではなく、原則として世帯の「市町村民税所得割」の課税年額を基に決まるためです。

ただし市町村民税の税額が変更されたときや、世帯構成が変わって判定に使う税額が下がったときは、受給者証の有効期間中でも区分変更を申請できます。埼玉県と滋賀県では、認められた変更は保健所で申請を受け付けた翌月から適用されると案内しています。

この記事では「今の給料が減った」「課税額が変わった」「同じ世帯の人が変わった」という3つの状況を分け、どの資料を用意して何月に申請すればよいのか説明します。

2万円と1万円の違いは現在の収入ではなく市町村民税の所得割

B型・C型ウイルス性肝炎の対象となる抗ウイルス治療では、肝炎治療医療費助成により保険診療の自己負担に月額の上限が設けられます。

肝炎情報センターが2026年6月1日現在の制度として案内する区分は次のとおりです。

判定に使う世帯の市町村民税所得割の合計 自己負担限度月額
年額23万5,000円以上 2万円(甲)
年額23万5,000円未満 1万円(乙)

23万5,000円は年収の金額ではなく、市町村民税の所得割として課税された年額です。給与が23万5,000円を下回れば1万円区分になるという意味ではありません。

また判定は原則として住民票上の世帯員の税額を合計します。本人だけが退職して所得割が減っても、配偶者などの税額との合計が基準以上なら2万円区分のままです。一定の扶養関係にない世帯員は、申告により合算対象から除外できる例外もあります。

例えば架空の税額で、本人の所得割が11万円、同一世帯の配偶者が13万円なら合計24万円で2万円区分です。その後、税額の訂正や世帯変更などによって判定用の合計が23万円になれば1万円区分に該当する可能性があります。

なお指定都市の税率調整や扶養控除に関する調整もあるため、単純に通知書の金額を足しただけで最終区分が決まるとは限りません。実際に使われる合計額は申請先に確認しましょう。

今年退職して給与が減ってもすぐ1万円にならない理由

住民税は前年の所得を基に翌年度の税額が決まる仕組みです。

例えば2026年11月時点で使われる2026年度(令和8年度)の課税証明書には、原則として2025年1月から12月の所得と、それに基づく2026年度の税額が記載されています。

2026年10月に退職して11月の給与がゼロになっても、2026年度の税額がそれだけで即座に減額されるわけではありません。2026年中の収入減は原則として翌2027年度の住民税に反映されます。新年度の課税額が確定するのは通常2027年の5~6月ごろです。

受給者証の有効期間がその前に終わる場合は、今回の治療期間中に税額の低下が反映されないこともあります。

ただし、過去の所得申告の訂正などで現在の課税年度そのものの所得割額が変更された場合は別です。税額変更を示す通知書などを基に、受給者証の区分変更を申請できるか相談します。

「今年の収入が減った」と「判定に使う年度の課税額が下がった」を分けることが重要です。

何が変わったら区分の変更を申請できる?

埼玉県は自己負担限度月額に変更が生じた場合の申請手続きを案内しています。滋賀県も、受給者証の有効期間中に市町村民税の課税額や世帯構成が変わり、区分に影響する場合は申請により変更できると説明しています。

状況ごとに確認先を分けると次のようになります。

起きたこと 確認する資料・条件 次の行動
今年退職して給料が減った 現在の住民税所得割はまだ前年度の所得に基づいていないか 課税年度と税額を確認し、今すぐ区分変更できるか保健所に相談
税額の修正・確定で所得割が下がった 変更後の市町村民税所得割額が分かる通知書・証明書 世帯の判定用合計が23万5,000円未満になるか確認して申請
同じ住民票上の世帯員が変わった 住民票、世帯調書、対象となる世帯員の税額 新しい世帯の判定条件で変更できるか相談
扶養関係や医療保険が変わった 税法上・医療保険上の扶養関係、保険資格の情報 世帯合算の範囲と別途必要な変更届を確認

例えば同居の家族が転出して住民票上の世帯が変わった場合は、判定対象となる人と税額が変わる可能性があります。一方で家族が別居しても住民票上の世帯が変わっていない場合や、税額の合計が基準以上のままの場合は1万円になるとは限りません。

扶養関係の変更だけで必ず除外できるわけでもありません。除外の条件は別に定められているため、世帯員の税額と扶養関係が分かる資料を保健所に示して判断してもらいます。

区分変更には何を提出する?埼玉県と滋賀県の例

受給者証が2万円になっている人は、まず自治体の「自己負担限度月額変更申請」や「自己負担区分階層変更申請」の案内を確認します。初回の交付申請と同じ用紙とは限りません。

埼玉県の案内に掲載されている主な提出書類は次のとおりです。

  • 肝炎治療自己負担限度月額変更申請書
  • 世帯調書
  • 世帯全員の住民票(申請日前3か月以内、マイナンバー記載なし)
  • 世帯全員の市町村民税(所得割)課税年額を証明する書類(申請時に取得できる最新のもの)
  • 現在の肝炎治療受給者証
  • 世帯合算対象者の除外申告書(該当する場合のみ)

埼玉県では住民票と課税資料についてマイナンバー情報連携による添付省略も案内しています。申請先は住所地を管轄する保健所です。

滋賀県の場合は「肝炎治療受給者証にかかる変更届」、世帯全員の住民票記載事項証明書、世帯全体の市町村民税額を確認する書類、受給者証を求めています。様式名や提出資料は自治体によって異なります。

退職した人は給与明細や離職票だけで1万円区分に変更できると思いがちですが、これらは退職や収入減の事情を示す資料であり、市町村民税所得割の課税額を証明する資料とは別です。

申請前に、課税証明書の年度と市町村民税の所得割額を確認してください。2026年度の課税証明書が必要なのか、税額訂正通知書などでもよいのかは居住地の保健所に聞きましょう。

何月から1万円になる?申請受付月の翌月が目安

埼玉県は、自己負担限度月額の変更について「申請を受け付けた日の翌月1日から」と明記しています。滋賀県も保健所で受け付けた月の翌月から適用すると案内しています。

例えば、税額変更により1万円区分の条件を満たした人が2026年11月に変更申請を受け付けてもらった場合、承認されれば原則12月1日から新しい限度額が適用されます。

日付 例での扱い
2026年10月 まだ変更申請前。2万円区分で受診
2026年11月18日 変更申請を保健所が受付。11月分は原則まだ従来の区分
2026年12月1日 変更が承認されれば1万円区分の適用開始

これは埼玉県・滋賀県の取扱いを基にした例です。ほかの都道府県の開始日や書類の取扱いまで全国一律と断定するものではありません。

また税額が修正された日と受給者証の区分変更が始まる日は同じとは限りません。変更申請より前の月に払った2万円が、税額訂正を理由として自動的に1万円へ計算し直されるとは考えないでください。

提出した書類に不足がある場合は、どの日付を「受付日」と扱うのかも確認しておきましょう。受給者証の有効期間内に申請できるかという点も大切です。

受給者証が切り替わるまでの病院代はどうする?

区分変更が認められたら、新しい自己負担限度額が記載された受給者証を受け取ります。その後は病院や調剤薬局で受給者証と自己負担限度月額管理票を提示し、新しい区分での支払いを確認します。

開始日を過ぎても変更後の証が届かない場合は、病院に新しい証を待ってから精算できるか尋ねてください。埼玉県は有効期間内に対象の医療費を支払った場合の療養費支給申請を案内していますが、区分変更の反映が遅れたケースで実際に何を提出するかは保健所へ確認が必要です。

領収書と自己負担限度月額管理票は保管しておきましょう。特に変更前後の月をまたぐ場合は、どの月の支払いなのか分かるようにしておくと手続きが進めやすくなります。

保健所へ問い合わせるときの聞き方

まだ1万円に変わるか分からない人は、受給者証と現在の課税証明書などを手元に置き、次のように聞くとよいでしょう。

肝炎治療医療費助成を利用していて、現在の自己負担上限は月2万円です。退職して収入が減りました。

受給者証の区分変更について、何年度の市町村民税所得割額で判定するのか確認したいです。税額訂正や世帯の変更がある場合は、どの書類を提出すればよいでしょうか。

今月申請を受け付けてもらった場合、変更後の1万円区分は何月から適用されますか。

税額の数字が変わっているのか、それとも今後変わる見込みなのかを最初に伝えると、申請できる時期を確認しやすくなります。

まとめ|給与が減った月と区分変更できる月は異なる

肝炎治療医療費助成の月額上限を2万円から1万円に変更できるかは、直近の給与だけでは決まりません。原則として世帯の市町村民税所得割の合計が年額23万5,000円未満になるかが分かれ目です。

今の収入が減っただけなら、まず判定に使われている税の年度を確認してください。課税額の変更や世帯構成の変更によって区分が変わるなら、居住地の保健所へ変更申請をします。

埼玉県・滋賀県では変更は受付月の翌月から適用されます。すでに支払った過去月の負担が自動で下がるわけではないため、税額が変わったと分かった段階で、申請に必要な書類と受付日を確認することが大切です。

参考資料

※2026年11月12日時点で確認できる公的資料を基に作成しています。区分変更の可否と適用日は受給者証を交付した都道府県の審査・取扱いに従います。