失業保険受給中のメルカリは申告が必要?不用品処分と販売活動の違い

失業保険中のアルバイト・開業

失業保険の基本手当を受給している間に、家にある服や家電をメルカリで売っても大丈夫なのでしょうか。「売上が入ったら失業認定で申告するの?」「不用品だから申告しなくていい?」と迷いますよね。

メルカリで売上があっただけで、すべてが就労収入になるわけではありません。自分が使っていた物を処分したのか、仕入れや制作を伴う販売活動をしているのかで判断の前提が変わります。

ただし「不用品」「少額」「税金がかからない」という理由だけでハローワークへの申告も不要と決めつけるのは避けましょう。迷う取引は作業内容と取引履歴を整理し、失業認定の前に受給手続き先へ確認してください。

家の不用品処分と販売の仕事はどう違う?

最初に確認したいのは売上金額よりも、何のために商品を持っていて、どんな活動をしたかです。

メルカリでの活動 確認するポイント 相談時に伝えること
以前から自宅で使っていた衣類や家電を売る 私物の処分かどうか 購入時の用途、使っていた期間、売った品物
販売するために商品を仕入れて出品する 仕入れ・販売を継続する活動か 仕入れ日、出品・発送作業、販売頻度、収入
ハンドメイド作品を制作して販売する 制作と販売が労働・自営活動に当たるか 制作日と時間、販売準備、受注・発送の状況

厚生労働省の雇用保険業務取扱要領では、財産収入などを自己の労働による収入として扱わない考え方が示されています。

例えば、以前から使っていた衣服を売却して得たお金は、自分の財産を処分した対価として考えられる場合があります。

一方、売るために商品を仕入れたり作品を制作したりする活動は、単なる私物の処分とは性質が異なります。

ただし、上の三例だけで個別の失業認定上の扱いが確定するわけではありません。継続性や作業の実態、求職活動への影響なども含めて確認が必要です。

税金が非課税なら失業認定でも申告不要?

所得税と雇用保険の失業認定は別の制度です。

国税庁は、生活に通常必要な衣服や家具などの売却による所得は原則として非課税と説明しています。ただし、これは所得税の取扱いです。

ハローワークでは、自己の労働による収入や就労・内職、自営の準備などが失業認定にどう関わるかを確認します。

そのため、次のような考え方は避けましょう。

  • 売上が年間20万円以下なら失業認定で申告しなくてよい
  • 所得税が非課税の物なら販売活動の申告も不要
  • メルカリの残高を銀行へ出金していないから収入はない
  • 1回の売上が少額なら作業した日を記録しなくてよい

年間20万円という数字は所得税の確定申告の要否を説明する際に登場することがありますが、雇用保険の就労申告を一律に免除する基準ではありません。

売上の有無だけでなく、働いた事実があるかを確認することが大切です。

販売活動をしている場合は作業日と時間を記録する

仕入れや制作、継続的な販売などを行っている場合は、メルカリの売上履歴だけでなく実際に作業した日も整理しましょう。

ハローワーク渋谷の案内では、仕事の名称や収入の有無にかかわらず、就労・内職などに当たる活動の申告について説明しています。

例えば販売用の商品を仕入れた日、撮影して出品した日、梱包や発送をした日が別々なら、その事実を分けて記録しておくと相談しやすくなります。

記録項目 記入例
商品 以前使っていたコート/販売用に仕入れた雑貨
取得目的 自分で着るため/販売するため
購入・制作日 ○月○日
撮影・出品した日 ○月○日、作業30分
梱包・発送した日 ○月○日、作業40分
取引完了日 ○月○日
売上がアプリに反映された日 ○月○日
銀行への出金日 ○月○日
金額 販売額、手数料、送料などを区別

この表は相談用のメモ例であり、全国共通の申告書ではありません。

アプリに売上が反映された日と銀行に振り込まれた日が違う場合も、その両方を残しておきましょう。どの日を収入日として扱うかは、取引内容を示してハローワークに確認してください。

1日4時間未満なら申告しなくてよい?

雇用保険では、働いた時間によって就労と内職・手伝いなどの区分が問題になることがあります。一般的には1日4時間が一つの目安として案内されています。

しかし「4時間未満なら申告不要」「4時間以上なら必ず同じ扱い」とは言えません。

厚生労働省の業務取扱要領には、自営やその準備、請負などに関する取扱いがあります。4時間以上の活動でも1日当たりの収入額が賃金日額の最低額未満なら内職等として扱う例外が示されています。

反対に短時間でも自営に専念していて、すぐに就職できる状態ではないと判断される場合は別の問題になります。

大切なのは作業時間だけでなく、活動の実態と就職に応じられる状態かどうかです。

仕入れ販売を始めたり、ハンドメイドの注文を継続的に受けたりする場合は、活動が大きくなる前に受給先へ相談しましょう。

不用品の売却だけなら毎回ハローワークに申告する?

自分が生活で使っていた物を売っただけの場合は、財産の処分として扱われる可能性があります。その場合、販売代金を当然に労働の対価とするわけではありません。

ただし、メルカリというサービスを使ったことだけで、全国一律に「申告不要」と決めることはできません。

例えば一度に家財を整理したケースと、毎週商品を仕入れて出品しているケースでは、活動の目的が異なります。

自分の取引がどちらに近いか判断できない場合は、売却した物の用途と作業内容を伝えて確認してください。

また、私物の処分を始めた後に仕入れ販売へ移行した場合は、以前の売却と新しい活動を分けて整理しましょう。

ハローワークには何を聞けばよい?

認定日までに迷う取引があれば、メルカリの取引履歴を見ながら受給手続き先のハローワークに問い合わせましょう。

例えば次のように伝えます。

雇用保険の基本手当を受給しています。メルカリで自宅の不用品を売りました。以前から使っていた品物ですが、失業認定では財産の処分として扱われますか。それとも作業した日の申告が必要ですか。出品・梱包・発送の日付と時間、取引金額を記録しています。どの日と金額をどの欄に記入するか教えてください。

仕入れ販売や制作販売をしている場合は、そのことも隠さず伝えてください。

確認するときは次の点を整理しておくとスムーズです。

  1. 何を売ったか、元々何のために取得したか
  2. 出品・制作・梱包・発送をいつ何時間行ったか
  3. 売上がいつ、いくら発生したか
  4. 仕入れや継続販売を行っているか
  5. 求職活動や就職可能な状態に影響があるか

担当者から説明を受けたら、相談日と回答内容もメモしておきましょう。

メルカリ販売を仕事にするなら受給への影響を先に確認

不用品の処分を続けるうちに、販売用の商品を仕入れたりネット販売を本格化したりすることもあるでしょう。

その場合は単なる財産の処分ではなく、自営やその準備に関する判断が必要になる可能性があります。

開業届を出したかどうかだけで判断できるとは限りません。実際に何をしているか、就職できる状態にあるかが重要です。

基本手当の受給中に事業を始める予定があるなら、登録・仕入れ・販売活動を進める前にハローワークへ相談してください。

就労に該当すると確認できた後の失業認定申告書の書き方や、開業後の給付については別途その手続きに沿って確認する必要があります。

まとめ|売上だけでなく販売の実態を確認しよう

失業保険の受給中にメルカリで売上があっても、すべてが就労収入になるわけではありません。

以前から使っていた衣類や家電の処分と、販売のための仕入れや制作を伴う活動は分けて考える必要があります。

税金が非課税だからといって雇用保険でも申告不要とは限りません。年間20万円以下、少額、未出金といった理由だけで自己判断することも避けましょう。

迷ったら売却品、取得目的、作業日と時間、取引履歴を整理し、次の失業認定前に受給手続き先のハローワークへ確認してください。

参考資料

2026年11月9日時点の公表資料を基にしています。個別の取引の判断や収入日の取扱いは受給先のハローワークへ確認してください。