平日は会社員として働き、土日は別の会社でアルバイトを始める予定。副業先から「本業の労働条件通知書を提出してください」と言われたものの、勤務時間の横には基本給や手当まで書いてある。給料も含めて全部見せる必要があるのか気になりますよね。
労働時間の管理が目的なら、労働基準法38条の通算ルールが本業の給与欄まで含めた通知書の提出を一律に求めているわけではありません。まず副業先に提出の目的と必要な欄を聞き、勤務時間の申告書や給与欄を伏せた写しで確認できるか相談してみましょう。
どの資料が受理されるかは、副業先の確認目的と手続きによります。給料の開示範囲は相談しつつ、本業の勤務日や残業の見込みなど時間管理に必要な情報は正確に伝えてください。
副業先が本業の勤務時間を確認するのはなぜ?
本業でも副業先でも雇用契約を結ぶ場合、労働基準法38条1項に基づき、原則として労働時間に関する規定の適用上は両方の労働時間を合計して管理します。会社が別でも対象になります。副業先からすると自社のシフトだけでは、あなたがその週にすでに何時間働く予定なのか分かりません。
たとえば本業が平日9時から18時までで、休憩が1時間なら、契約上は1日8時間です。月曜から金曜まで働く週なら本業の所定労働時間は週40時間になります。副業の予定が土日だけで勤務時間帯が重ならなくても、両社の時間を合わせた管理は必要です。厚生労働省は、他社の労働時間は働く本人からの申告等で把握すると説明しています。
この確認でまず必要になるのは、契約で決めた勤務日や時間、残業の見込みなどです。給料の金額を見ても所定労働時間や実際に残業した時間は分かりません。雇用型の副業と業務委託で時間の扱いがどう違うかは、こちらの記事で確認できます。

通知書を開いたら、時間の確認に使う欄から見る
副業先に「どの欄が必要ですか」と聞く前に、手元の通知書に何が載っているか見ておくと話が進みます。以下は平日に勤務する会社員の架空の通知書です。給与欄と勤務時間欄が同じページにあるとします。
| 記載項目 | 架空の記載 | 副業先に確認すること |
|---|---|---|
| 契約締結日・契約期間 | 3月20日締結、4月1日から期間の定めなし | どちらの雇用契約が先か、掛け持ち期間が重なるかの確認に使う。締結日と勤務開始日は分ける |
| 勤務日・始業と終業・休憩 | 月〜金、9時〜18時、休憩1時間 | 所定は1日8時間・週40時間。曜日と時間帯も必要かを聞く |
| 所定時間外労働 | あり | 有無だけでは時間が分からない。見込みと、把握している範囲で最大時間数を補う |
| 賃金 | 基本給25万円、職務手当2万円 | 時間管理以外に使うのか。金額欄を伏せた写しで足りるかを確認する |
| 住所・個人連絡先など | 自宅住所、電話番号 | 本人確認などで必要とする欄があるか。すでに採用手続きで届けた情報との重複も確認する |
厚生労働省のガイドラインは、通算の対象となる場合の確認事項として、契約の締結日と期間、所定労働日や時間、始業・終業時刻、所定外労働の見込みなどを挙げています。実労働時間の報告手続きと確認の頻度も含まれます。勤務先の事業や担当業務を聞かれた場合は、競業や業務への支障を確認する目的があることもあります。
契約締結日は契約を結んだ日です。たとえば本業の入社日が4月1日でも契約書を取り交わした日が3月20日なら、両者を混同しないようにします。通知書に締結日が載っていないときは、通知書の発行日を代わりに記入する前に、雇用契約書などに根拠となる記録がないか見てください。
本業がシフト制なら、通知書に「週4日・1日6時間」と書いてあっても具体的な曜日は月ごとに変わることがあります。その場合は、契約で決まっている時間と、確定済みシフトに載っている曜日・時間帯を分けて伝えます。本業の契約を更新して勤務時間が変わっているなら、入社時の古い通知書だけで回答せず、今の条件を示せる資料を選びましょう。
給料欄を出したくないときに相談できる三つの資料
副業先が何を確かめたいかで、用意する資料は変わります。勤務時間が分かればよい場合と、会社が発行した書面で契約内容を確かめたい場合を分けて考えましょう。
- 勤務時間の申告書。副業先の指定様式があるなら、その様式に本業の契約日・期間・勤務日・所定時間などを書きます。残業は、通知書に「あり」と書かれていることと、現在の見込みを分けます。たとえば繁忙期の見込みが未定なら、その旨を記載していつ更新できるか伝えます。
- 給与欄を伏せた通知書の写し。副業先が発行元の分かる書類を求めるなら、必要な勤務条件を残した写しで受理できるか先に確認します。別紙に勤務時間の詳細がある場合は、そのページも必要か聞きましょう。
- 勤務時間だけを記載した証明書など。写しを出せない事情があるなら、本業の人事が勤務時間の証明書を発行できるか、副業先がそれを受け取れるかを確認します。勤務時間の証明が目的なら、契約条件が分かる証明書と、実績が分かる勤怠記録では役割が違います。どちらが必要かを聞いてから用意しましょう。
たとえば副業先が「本業が週40時間と確認できればよい」と答えたなら、申告書に勤務日と休憩を除いた時間を書くだけで足りるかもしれません。一方「本人の契約条件だと分かるようにしたい」と言われたら、発行元と本人名、勤務時間の欄を残した写しを提案できます。申告書や加工した写しが使えると決まってから提出すると、書類を出し直す手間も減ります。
通知書に残業の見込みが載っていない場合は、給与欄を残してもその情報は補えません。たとえば「所定時間外労働あり。直近3か月は月4〜7時間。来月の繁忙期の見込みは確認中」と伝えると、実績と今後の見込みが混ざりません。すでに分かっている休日出勤の予定があれば、その日付や時間帯も添えると副業先がシフトを調整しやすくなります。
給与欄を伏せるときは、原本に手を加えず提出用の写しを作ります。PDFに黒い四角を重ねるだけでは、元の文字を選択したりコピーしたりできる場合があります。削除や墨消しの機能を使い、保存した提出用ファイルを開き直して伏せた文字が残っていないか確かめましょう。本業の契約書などに社外共有の制限がある場合は、その範囲を確認し、必要に応じて勤務時間だけを記載した資料に切り替えられるか相談してください。
人事には提出目的・必要な欄・提出先をまとめて聞く
「給与欄は出せません」とだけ返すと、副業先には勤務時間をどう確認できるか分かりません。必要な勤務条件は伝えられることを先に示し、代わりに出せる資料を添えると相談しやすくなります。次は採用担当に送る文例です。
本業の労働条件通知書の提出について確認させてください。本業の契約期間・勤務日・所定労働時間と、残業の見込みは申告できます。通知書には給与や個人連絡先も記載されているため、提出の目的と確認が必要な欄を教えていただけますでしょうか。
労働時間の確認が目的でしたら、指定の申告書か、給与欄などを伏せた通知書の写しで提出できますでしょうか。提出を受け付けるご担当者と、指定の提出方法もご案内いただけると助かります。
「全ページが必要」と返ってきたら、書類全体が必要な理由と、給与の金額まで必要かを分けて尋ねましょう。たとえばページのつながりを確認したいだけなら、全ページをそろえたうえで給与欄を伏せられるかもしれません。別の手続きのために給与を確認すると言われたら、手続き名と必要な金額・対象期間を聞き、どの資料で示すかを相談します。
送るときは採用担当から指定された宛先や提出フォームを使います。採用担当と店舗のシフト担当が別なら、誰が書類を受け取るのかを確認します。送付先に迷ったまま、普段のシフト連絡に使うグループチャットなどに添付しないようにしましょう。提出した版と、副業先から受けた案内は手元に残しておくと、後日どの範囲を共有したか確認できます。
副業を始めたら、当初の予定と実際に働いた時間を分けて伝える
通知書は契約条件を示す書類です。提出したあとに本業で残業が増えても、通知書の所定労働時間がその都度変わるわけではありません。たとえば所定8時間の日に1時間残業したなら、時間管理で必要なのはその日の実績も含めた情報です。副業先が求める単位と締め日を確認し、実際の勤務時間を正確に報告してください。
採用時に「本業の残業は月5時間程度の見込み」と伝えたものの、その月の残業が12時間だったなら、見込みと実績を混ぜずに報告します。月単位の合計だけでよいか、日ごとの始業・終業や休憩も必要かは、勤務先が採る管理方法に沿って確認しましょう。来月から本業の勤務日が変わる場合は、実績の報告とは別に、新しい条件の適用日も知らせます。
反対に毎回通知書を送り直す必要があるかは、会社の手続き次第です。最初の提出時に「普段の実績はどこへ何日までに報告するか」「契約条件が変わった場合に何を出すか」を決めておくと、給与欄を含む書類をそのたびに共有せずに済むかも確認できます。
参考資料
2026年11月9日時点の公表資料を確認しました。
- 厚生労働省「兼業時の総労働時間について、法規制はありますか?」(労基法38条1項と本人の申告等による把握)
- 厚生労働省「副業・兼業と労働条件」(雇用型の副業と労働時間の管理)
- 厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン わかりやすい解説」(確認する契約事項と報告手続きの例)


