「本業と同じ業種の仕事を副業で受けたら、競業になる?」
「会社で覚えた技術を個人の仕事で使いたい。でも会社の秘密を使ったことにならない?」
経験を生かせる副業ほど本業と仕事内容が近くなります。会社の顧客と直接取引するわけではなくても、就業規則の「競業禁止」が気になる人もいるでしょう。
結論からいうと、本業と同じ業種・職種であることだけで、すべての副業が禁止されるとは限りません。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、会社の正当な利益を害しないなら、同業種・同職種の副業を認めるべき場合もあると説明しています。
ただし「勤務時間外だから何をしても自由」という意味ではありません。在職中は会社の業務上の秘密を守る義務や、会社の正当な利益を不当に侵害しない競業避止義務などに注意が必要です。
まず次の3つを分けて確認してください。
| 副業で使いたいもの | 基本的な考え方 | 事前に確認すること |
|---|---|---|
| 自分が身につけた一般的な知識・技能 | 同じ技能を使うだけで一律に禁止とは限らない | 仕事内容・顧客・競業の制限と就業規則 |
| 本業で知った顧客情報、価格、未公開の技術や資料 | 秘密保持や利益侵害の問題が生じ得る | 情報の範囲、取扱規程、秘密保持契約 |
| 会社で制作した図面・コード・デザイン・制作実績 | 自分が作ったものでも自由に持ち出し・公開できるとは限らない | 権利者、顧客の承諾、利用・実績公開の許可 |
この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省などの公式資料をもとに、副業を始める前に仕事内容と情報の扱いをどう整理するか説明します。会社の具体的な就業規則や個別の契約の有効性を一律に判定するものではありません。
同じ業種でも一律禁止とは限らない|会社の正当な利益への影響を見る
厚生労働省は、労働者が勤務時間外をどう使うかは基本的に本人の自由だとする裁判例を踏まえ、副業・兼業を原則認める方向で検討することが適当としています。
一方、次のような場合には会社が副業を禁止・制限できると考えられています。
- 本業での仕事に支障が生じる場合
- 会社の業務上の秘密が漏れる場合
- 競業によって会社の利益が害される場合
- 会社の名誉・信用を損なったり信頼関係を壊したりする場合
したがって「本業がWeb制作会社だから、個人のWeb制作はすべて禁止」と業種名だけで結論づけるのは適切ではありません。担当する顧客、扱う技術や情報、会社の事業との競合関係を具体的に確認する必要があります。
ただし、会社の就業規則で副業の届出や許可を求められている場合は、その手続きも確認してください。ガイドラインは会社とのコミュニケーションを重視しており、本人の判断だけで規程を無視してよいとは述べていません。
競業避止義務は、会社の正当な利益を不当に侵害しないことを内容とする義務です。会社の事業に少し似ているだけなのか、売上や顧客を実際に奪うおそれがあるのかでは事情が違います。
本業と副業の仕事内容・顧客・情報を並べて確認する
副業を受ける前に、自分の仕事と会社の事業がどこで重なるか整理しましょう。
業種の一致だけではなく、対象顧客、提供するサービス、商圏、自分が知っている情報や立場を確認します。
| 項目 | 本業について書くこと | 副業について書くこと |
|---|---|---|
| 仕事内容 | 担当する製品・サービス・業務範囲 | 受注したいサービスと作業内容 |
| 顧客・商圏 | 会社の取引先や営業対象、担当区域 | 副業先の属性・地域・取引経路 |
| 扱う情報 | 顧客名簿、価格表、未公開仕様、内部手順など | 副業で実際に必要になる情報・資料 |
| 使用する資源 | 社内端末、アカウント、有料ツール、業務時間 | 私物の機器、自分で契約するソフトなど |
| 競合する可能性 | 会社が提供する商品や営業先 | 同じ顧客へ同様のサービスを売るか |
| 避ける条件 | 社内規程・誓約書・顧客との契約 | 受けない顧客、使わない資料、情報分離の方法 |
この表を埋めてみると、副業の全部が問題なのか、一部の顧客や仕事だけ避ければよいのか相談しやすくなります。
一般的な技能を使う例と、会社の情報を使う例
次の二つは架空の例です。
例A:一般的な表計算の技能で事務支援をする
勤務先で表計算ソフトの操作やデータ整理の方法を身につけた人が、本業と関係のない業種の小規模事業者へ事務支援を提供するケースです。
自分で用意した一般的な手法を使い、勤務先の顧客・資料・端末を使わずに作業するなら、同じ技能を使うという理由だけで競業に当たるとは限りません。
それでも会社の副業規程や勤務時間との関係は確認が必要です。「一般的な技能だから必ず許可される」とは言えません。
例B:本業の顧客へ会社の見積資料を使って営業する
会社で担当している顧客に、勤務先の未公開価格表や提案資料を利用して同じサービスを自分の副業として売り込むケースです。
こちらは会社の顧客・秘密情報・事業機会への影響が強く、競業避止や秘密保持の問題になり得ます。自宅で作業したことや私物パソコンを使ったことだけでは問題が解消しません。
判断の中心は「同じ業種か」だけでなく、会社の正当な利益にどんな影響があり、どの情報を使うかです。
身につけた経験と、社内資料・顧客情報の利用は別に考える
会社の仕事を通じて身につけた経験や技能を、副業に生かしたいと考えるのは自然なことです。
しかし、自分が覚えている情報なら何でも使えるわけではありません。顧客名簿、顧客別の価格、未公開の製品仕様、設計図、プログラムコード、内部の業務手順などは、秘密保持や権利の確認が必要です。
例えば「顧客名簿をコピーしなければ問題ない」とも限りません。記憶している顧客の担当者名や個別価格を営業に利用する行為も、情報の性質と契約内容によって問題となる可能性があります。
経済産業省は不正競争防止法上の「営業秘密」について、秘密管理性・有用性・非公知性の3要件を示しています。
ただし、この3要件を満たさなければ会社の情報を自由に公開できるという意味ではありません。雇用契約や誓約書、取引先との契約に基づく秘密保持義務など、別に確認すべき取扱いがあります。
会社の就業規則と秘密保持契約を読み、情報を副業へ持ち込まないことを基本として考えましょう。
会社の端末・アカウントや社内人脈も分ける
社内の有料ソフト、クラウド、メールアドレス、機材を副業に利用できるかも確認が必要です。
会社のアカウントで作業すれば、会社の業務と副業のデータが混ざる可能性があります。また会社の肩書を利用して取引先へ営業すると、会社の正式なサービスだと誤認されることもあります。
原則として副業では自分が利用を認められた機器やサービスを使い、勤務時間中の私的な受注作業や社内顧客情報の流用は避けてください。
一方、私物パソコンを使えば必ず安全というわけでもありません。問題になるのは機器の所有者だけでなく、作業に使う情報と行為の内容です。
図面・コード・制作実績を公開する前に何を確認する?
Web制作・デザイン・設計・プログラミングなどの仕事では、過去に制作したものを副業の実績として見せたくなるでしょう。
ただし「自分が作ったから自由に公開できる」とは限りません。
会社の業務として作成した成果物については、著作権などの権利が誰に帰属するかを確認する必要があります。顧客との契約で公開が制限されている場合もあります。
| 公開したいもの | 確認するポイント |
|---|---|
| Webサイト・デザイン | 権利者、顧客の公開許可、掲載可能な画面や画像の範囲 |
| 社内で作ったプログラムコード | 著作権、ソースコードの秘密性、社内の持ち出し規程 |
| 設計図・仕様書 | 未公開の技術情報、顧客の秘密、資料の利用権限 |
| 顧客名・案件名・売上 | 守秘義務、顧客の承諾、外部に開示してよい範囲 |
| 自分の担当業務の説明 | 公開できる職務経験と、開示してはいけない内部情報の境界 |
会社名や顧客名を伏せても、画像や数字の組合せから案件が特定される場合があります。写真をぼかしたり案件名を匿名化したりするだけで必ず公開できるとは考えないでください。
公開の可否が分からない場合は、会社の広報・法務・情報管理担当などに、掲載したい具体的な内容を示して確認します。
許可が得られないときは、社内の資料を流用せず自分で作り直したサンプルを用意する方法もあります。ただし、元の非公開仕様を再現したものは問題となり得るため、完全に独立した自主制作にしてください。
将来の転職面接で経験を説明するときも同じ考え方が役立ちます。顧客名や売上を開示できない場合の伝え方は次の記事で詳しく扱っています。

会社名・肩書・ロゴを副業に使ってよい?
副業を始める際、勤め先の名前を示せば信用を得られると考える方もいるでしょう。
しかし、会社名・肩書・ロゴを営業資料やSNSプロフィールに使うと、会社の公式な取引や提携先だと誤認されるおそれがあります。
「○○株式会社の社員」と事実を述べる場合でも、情報の公開ルールや副業営業への利用可否は別の問題です。
例えば次のような使い方は事前の確認をおすすめします。
- 副業のWebサイトに勤務先のロゴを掲載する
- 勤務先の役職や部署名を使って受注を募る
- 会社の取引先へ本業の名刺を使って副業を提案する
- 会社との提携・推奨があるように見える表示をする
会社名を出す必要がなければ「Web制作の実務経験○年」「データ分析業務を担当」といった、開示できる範囲の説明にとどめる選択もあります。
また副業先から秘密保持契約を求められた場合、その内容が本業の契約と衝突しないか確認してください。副業先との秘密保持契約を結んだからといって、本業の資料や情報を渡してよくなるわけではありません。
受ける範囲・避ける行為・変更時の相談を会社と合意する
副業の内容が具体的になったら、就業規則に定められた届出・許可手続きを確認します。
厚生労働省は副業・兼業に関する届出様式や合意書の参考様式を公表しています。会社に定められた様式があればそれを使い、ない場合は確認事項を文面で整理すると相談しやすくなります。
特に次の内容をまとめましょう。
| 会社と確認したい項目 | 具体化する内容の例 |
|---|---|
| 対象業務 | 一般的な事務支援・Web制作など、提供する作業範囲 |
| 顧客・地域 | 勤務先の既存顧客や営業対象を避ける必要があるか |
| 使用しない情報 | 社内資料、顧客情報、未公開の価格・仕様など |
| 機器と時間 | 私物機器を使う、勤務時間外に作業するなど |
| 会社名・実績 | 勤務先の名称・肩書の利用、制作実績の公開可否 |
| 変更時の報告 | 顧客や作業内容が変わったときの再確認先 |
| 見直しの時期 | 契約更新・業務追加時や一定期間後の確認 |
例えば次のように会社へ伝えられます。
勤務時間外に、個人としてWebサイトの更新業務を受けたいと考えています。勤務先の顧客への営業は行わず、社内資料・ソースコード・顧客情報・会社の端末やアカウントは使用しません。会社名やロゴを副業の営業には使わない予定です。この内容が副業規程や競業避止・秘密保持の条件に抵触しないか確認をお願いします。対象業務や顧客が変更になる場合は、改めて相談します。
これは申請を補助する文例であり、送信しただけで許可されたことにはなりません。
会社から条件付きで認められた場合は、認められた仕事と顧客・禁止された情報利用・変更時の連絡先を記録に残してください。
業務や顧客が変わる場合は最初の許可範囲に入るか再確認しましょう。勤務先の事業内容も変化することがあるため、当初の判断が永久にそのまま当てはまるとは限りません。
なお、条件を具体化しても副業申請が不許可になる場合があります。その際は理由を確認し、仕事内容や時間を変えて再相談できるか検討してください。

判断が分かれる・既に情報を使った場合の相談先
会社から「同業だから全部禁止」と言われた場合も、逆に本人が「一般的な経験だから自由に使える」と考えている場合も、まず事実と規程をそろえて確認することが大切です。
具体的には就業規則、副業規程、秘密保持誓約書、実績公開のルール、副業先の契約案を用意してください。
不明な点は会社の人事・法務へ「どの顧客・業務・情報の利用が問題になるのか」を尋ねましょう。会社がどういう理由で禁止・制限しているかによって、変更できる条件も変わります。
既に社内資料を副業先へ送ってしまった疑いがある場合は、追加の転送や利用を止め、何をいつ誰に提供したかを整理してください。証拠を消したり関係者へ口裏合わせを頼んだりせず、会社の情報管理担当や必要に応じて弁護士へ相談しましょう。
会社と見解が対立する場合には、総合労働相談コーナーで副業に関する労使トラブルを相談できます。秘密情報や成果物の権利について専門的な争いになっている場合は弁護士への相談も検討してください。
公務員については民間企業の従業員と異なる兼業規制があります。本記事の整理だけで判断せず、所属先の制度や担当窓口を確認する必要があります。
会社から解雇や懲戒処分を告げられた場合
既に副業を始めており、会社から競業や無許可を理由に解雇・処分を告げられた人は、別の対応が必要です。
就業規則の定めだけでなく、実際の副業内容、本業への影響、情報利用の有無、会社の説明や手続きなどが問題になります。「無許可だったから必ず解雇が有効」とは限りません。
処分の内容や日付、会社が挙げた根拠を記録してください。退職への同意を求められた場合は、解雇の通知と退職勧奨を区別して考えます。
この状況になった場合の確認点は次の記事で扱っています。

まとめ|同業かどうかより、仕事内容と情報の使い方を確認しよう
本業と同じ業種・職種の副業でも、一律に禁止されるとは限りません。会社の正当な利益を不当に侵害しないか、守秘義務や本業への支障がないかを具体的に確認する必要があります。
自分が身につけた一般的な技能を生かすことと、会社の顧客・社内資料・コード・制作実績を使うことは別です。
副業を始める前には次の3つを整理してください。
- 副業で提供する仕事と対象顧客を具体的に書き出す
- 利用しない社内情報・機器・会社名・成果物を明確にする
- 就業規則に従って会社へ相談し、認められた範囲と変更時の対応を記録する
「同じ業種だから絶対に無理」と諦める必要も、「勤務時間外だから自由」と判断する必要もありません。どの仕事をどの条件で受けるかを整理し、会社と確認した範囲で進めることがトラブルの予防につながります。
参考にした公式資料
本記事は2026年11月4日時点で確認できる厚生労働省・経済産業省の公表情報に基づきます。個別の競業避止義務・秘密保持義務や制作物の権利の判断は、就業規則・契約と具体的な事情によって異なります。


