副業は本業と合わせて何時間まで働ける?アルバイトと業務委託の違い

副業の許可・会社との調整

「本業が1日8時間。夜に別の会社で2時間アルバイトしてもいい?」

「本業で週40時間働き、休日に副業をする場合は残業代が付くの?」

「業務委託なら本業と時間を合算しなくていいと聞いたけれど本当?」

副業を始めるときに迷いやすいのが本業と合わせた勤務時間です。勤務先から許可をもらっても、何時間まで働いてよいのか分からないとシフトを決められませんよね。

別の会社に雇われるアルバイト・パートなどの副業では、原則として本業と副業の労働時間を通算します。通常の労働時間制度なら1日8時間・週40時間を超える部分について、36協定・時間外労働の割増賃金・上限規制の確認が必要です。

ただし8時間・40時間は「それ以上は一切働けない」という意味ではありません。各社の36協定や上限規制、本人に適用される労働時間制度によって確認します。

一方で独立した事業主として働く業務委託は、通常この労働基準法上の労働時間通算の対象ではありません。それでも健康面まで無制限という意味ではないため、仕事量を管理する必要があります。

この記事では2026年11月4日時点の厚生労働省の公式資料をもとに、雇用と業務委託の違いから2社の時間の足し方、報告方法まで説明します。

まず結論|雇用型副業は原則通算、独立した業務委託は別

「副業」という名前だけで結論は決まりません。契約書と実際の働き方を確認してください。

副業の形 本業との時間通算 事前に確認すること
別会社に雇われてアルバイトする 原則通算する 契約日・所定時間・残業・36協定
別会社と有期雇用契約を結ぶ 原則通算する 両社に適用される労働時間制度
独立したフリーランスとして仕事を請け負う 通常は労基法38条の通算対象外 本業の規則・委託契約・納期・健康状態
業務委託と書かれているが実際は指揮命令下で働く 実態により労働者性の判断が必要 勤務指示・仕事の進め方・契約の実態

厚生労働省の通達は、異なる事業主に雇われ、労働基準法の労働時間規制が適用される場合に時間を通算するよう示しています。独立したフリーランスや請負などは通常の通算対象から外れます。

「委託契約なら必ず合算しない」と決めつけるのは危険です。 契約書の名称が委託でも、実際の働き方が労働者に当たることがあります。

また管理監督者や高度プロフェッショナル制度など労働時間規制の適用関係が異なる場合もあります。ここから先の具体例は、原則として1日8時間・週40時間の法定労働時間が適用される労働者を想定しています。

公式:厚生労働省「副業・兼業の場合における労働時間管理に係る労働基準法第38条第1項の解釈等について」

1日8時間・週40時間は副業の「許可時間」ではない

通常の法定労働時間は1日8時間・週40時間です。雇用型の副業では、原則として異なる会社で働く時間も通算して確認します。

例えば本業A社で月曜〜金曜に毎日8時間働けば、A社だけで週40時間です。土曜日に後から契約したB社で4時間働くと、合計は44時間になります。このB社の4時間は通常、週の法定時間外労働に当たります。

必要な36協定や割増賃金の確認をせずに「別会社だから残業ではない」としてよいわけではありません。

しかし週40時間を超えたら副業が一律に禁止されるわけでもありません。 法令の要件を満たして時間外労働をさせる場合があります。会社ごとの36協定、通算して適用する上限規制、実際に働ける健康状態を確認します。

本業が「副業は月10時間まで」と定めている場合もありますが、それは社内ルールです。法定労働時間や時間外労働の上限と区別しましょう。会社の副業許可だけで労基法上の時間管理が済むわけではありません。

休憩・休日・年次有給休暇は同じように通算しない

厚生労働省の通達では、休憩・休日・年次有給休暇の規定は労基法38条の労働時間通算の対象ではないとされています。

したがってA社で休憩を取ったからB社の休憩義務が消えるわけではありません。各社で適用される規定を確認します。

通常の通勤・移動時間もそれだけで労働時間に加わるものではありません。ただし移動中に使用者の指示で仕事を行うなど、実態により労働時間となる場合もあります。

公式:厚生労働省「兼業時の総労働時間について、法規制はありますか?」

時間の足し方は「所定時間」と「残業」で順番が違う

通算の原則は、何時から仕事をしたかだけで決めるものではありません。

厚生労働省の通達は次の順番を示しています。

  1. 所定労働時間:先に労働契約を締結した会社から、後に契約を締結した会社の順番で通算
  2. 所定外労働時間:実際に所定外労働が行われた順に通算
  3. 割増賃金:法定時間を超える部分のうち、各会社が実際に働かせた自社分について支払う

契約締結日と入社日が同じとは限りません。「本業の方が先に始業するから先契約」と判断せず、2社の契約日を確認してください。

例1:A社8時間+後契約のB社2時間で合計10時間

先にA社と労働契約を締結し、後からB社と契約した人を考えます。A社の所定労働時間は1日8時間、B社は同じ日に所定2時間です。

通算の順 所定の勤務 1日合計 法定時間外の扱い
①先契約 A社8時間 8時間 この例では法定時間内
②後契約 B社2時間 10時間 B社の2時間が法定時間外

この例ではB社が自社の2時間について36協定と割増賃金を確認する必要があります。A社がB社の給料もまとめて払う仕組みではありません。

ただし合計10時間の勤務が無条件に認められる例ではありません。36協定や上限規制、本人の健康状態なども満たしているか確認してください。

例2:A社でもB社でも残業が発生した場合

今度はA社の所定3時間、B社の所定3時間で、合計6時間の契約とします。A社を先に契約した人が、その日にA社で所定外3時間、B社で所定外2時間働いたケースです。

原則はA社の所定3時間→B社の所定3時間→先に行われたA社の所定外3時間→後に行われたB社の所定外2時間という順で通算します。

所定時間で合計6時間。そこへA社の残業3時間を加えると9時間となるため、A社の残業の最後の1時間が法定時間外です。さらにB社の残業2時間も法定時間外となります。

つまりA社の1時間とB社の2時間について、それぞれの会社が自社分の36協定と割増賃金を確認します。

「後から契約したB社が残業代をすべて払う」という説明ではありません。契約した順番で足すのは所定時間、実際に発生した順番で足すのが所定外時間です。

公式:厚生労働省「労働時間管理に係る通達」第3・第4

36協定と法定の上限|会社別に数えるもの、合計で数えるもの

本業と副業の時間を通算するときは、どの基準を合算するかも異なります。

確認する基準 原則の数え方
1日8時間・週40時間 異なる雇用主の労働時間を通算
各社の36協定で認める延長時間 各事業場での時間外労働を管理
原則月45時間・年360時間などの延長時間の限度 各事業場での延長時間を確認
時間外・休日労働の単月100時間未満 原則として複数事業場の該当時間を通算
時間外・休日労働の2〜6か月平均80時間以内 原則として複数事業場の該当時間を通算

厚生労働省の通達では36協定の延長時間の限度などは会社ごとに確認する一方、時間外労働と法定休日労働を合計した単月100時間未満・複数月平均80時間以内の要件は通算すると説明しています。

「45時間・360時間も2社の数字をそのまま合算して判定する」「100時間まではどれだけ働いても健康上問題ない」という理解はどちらも避けましょう。

複数月平均は2〜6か月のそれぞれの平均を確認します。80時間以内という水準は安全な労働時間の推奨値ではなく上限規制の要件です。

管理監督者などの適用除外や変形労働時間制・フレックス等では計算が異なる場合もあります。自分に適用される制度を各社へ確認してください。

公式:厚生労働省の通達第1・第3/厚生労働省の兼業時の労働時間Q&A

管理モデルは本人が一方的に選ぶものではない

副業をする本人や会社にとって、日々他社の勤務時間を確認することは負担になります。厚生労働省は簡便な方法として「管理モデル」も案内しています。

これは先に契約したA社の法定外労働時間と、後から契約したB社の労働時間を合わせて上限を設定し、各社が決めた範囲内で管理する方法です。

管理モデルではB社の労働時間全体を法定時間外として扱い、B社が割増賃金を支払う仕組みです。A社・B社それぞれの36協定も確認します。

ただし副業をする人が自分だけで管理モデルの利用を決められるわけではありません。 両社の担当者と本人の間で必要な情報を共有し、上限の設定と変更時の連絡方法を確認することが必要です。

公式:厚生労働省「副業・兼業」管理モデルの解説

両社に伝えたいのは契約日・予定・実績・変更点

雇用型の副業を始める前には、勤務先が労働時間を把握できるようにしておきましょう。

厚生労働省のガイドラインでは、使用者が労働者からの申告等によって他社の勤務時間を把握することを想定しています。

  • 契約情報:本業と副業の労働契約締結日、契約期間、雇用か委託か
  • 予定の勤務:各社の所定曜日、始業・終業、休憩、週の時間
  • 残業の見込み:所定外勤務の有無、見込み時間、月の最大時間
  • 実績:勤務日と実労働時間、変更があった日、追加残業
  • 報告方法:両社の誰へ何日までに共有するか、毎月か毎週か
  • 会社の制度:就業規則、届出・許可、36協定、管理モデルの採用状況

会社から副業を許可されても、時間の申告まで不要になったわけではありません。2社で実績が分からないまま働くと法令上の確認が難しくなります。

例えば次のように伝えられます。

現在A社で週○時間勤務しています。B社とは○月○日に雇用契約を結ぶ予定で、○曜日の○時〜○時に週○時間働く見込みです。両社の労働時間を通算する必要があると理解しています。勤務予定・残業実績をどの頻度で報告すればよいか、シフト変更時は誰へ連絡するか教えてください。

副業先と契約する前に、本業の残業見込みや繁忙期も確認できるとシフトの調整がしやすくなります。

本業の残業や副業のシフトが変わったとき

例えばA社で月曜〜金曜に1日8時間働き、B社で土曜日に4時間働く予定だった人を考えてみましょう。予定では週44時間です。

その週にA社で火曜と木曜に2時間ずつ残業すると、A社は合計44時間、B社は4時間、2社では週48時間となります。

予定よりA社で4時間増えたため、各社での法定時間外の扱い・上限規制に影響する可能性があります。副業先にシフト追加を頼まれた場合は、まず本業の残業を確認してから返事をしましょう。

「本業から残業を頼まれたが副業の予定もある」という場合は、両社の労働契約と会社のルールに沿って勤務の調整が必要です。予定と実績を混同して「許可された時間の中だから何でも可能」と判断しないようにしてください。

健康保険・厚生年金では同じ時間の合算ルールではない

労基法の労働時間は2社で通算する場合がありますが、健康保険・厚生年金の加入要件は原則として勤務先ごとに判断します。

例えばA社で週18時間、B社で週15時間なら2社の労働時間は合計33時間です。しかし短時間労働者の週20時間という社会保険の加入要件を、2社合算で満たしたことには通常なりません。

逆に2社それぞれで加入要件を満たすなら「二以上事業所勤務届」などの手続きが必要になる場合があります。雇用保険の時間要件や健康保険の扶養も別の基準です。

社会保険の加入先と2社の時間の扱いを詳しく確認したい方はこちらの記事をご覧ください。

ダブルワークで両方週20時間未満でも社会保険に入る?合計30時間と130万円の扱い
ダブルワークで両方週20時間未満でも社会保険へ入る?会社ごとの20時間判定、合計30時間、4分の3基準、片方・両方で加入する場合、二以上事業所勤務届、扶養130万円と65歳以上の雇用保険特例を解説します。

疲労が強いなら休み方も見直す

法定の時間外労働上限より短くても、睡眠不足や疲労で仕事に支障が出ることがあります。

通勤時間は通常の労働時間にそのまま加算されないとしても、睡眠に使える時間を短くする負担にはなります。

休息する日がない、遅刻や体調不良が増えたと感じる場合は追加シフトを断り、勤務日・時間を調整してください。必要なら勤務先の産業医や健康相談窓口、医療機関に相談しましょう。

法令の範囲で働けることと、健康を保って続けられることは別です。

業務委託の副業でも過労には注意が必要

独立した事業主として委託を受ける場合は、通常の労基法38条による通算はありません。

例えば平日は会社員として週40時間働き、休日は自分の裁量でデザイン業務を請け負う人は、独立した業務委託の作業時間を雇用型アルバイトと同じ方法で通算する制度には通常なりません。

ただし「業務委託だから何時間働いても安全」という意味ではありません。

  • 契約名が委託でも、働く場所・時間・作業方法に強い指揮命令がある場合は労働者性を検討する
  • 本業の副業届出ルールや会社との秘密保持の約束を確認する
  • 委託契約の納期と作業量を見積もり、無理な依頼は調整する
  • 夜間の作業が増えたら睡眠時間と翌日の体調を確認する
  • 複数案件を受ける場合は受注量や進捗を記録し、休息の余地を確保する

委託契約でも実態として労働者に該当するか迷う場合は、契約内容と指揮命令の状況を整理して労働基準監督署等へ相談してください。

公式:厚生労働省「副業・兼業の促進に関するガイドライン」

勤務時間と体調を一枚の表で管理する

雇用型の副業を始めたら、本業と副業の予定・実績をまとめて記録するとよいでしょう。次は一般的な労働時間制度で働く人の架空の例です。

曜日 A社の実働 B社の実働 合計 メモ
月曜 8時間 0時間 8時間 通常勤務
火曜 10時間 0時間 10時間 A社残業2時間
水曜 8時間 0時間 8時間 睡眠・疲労を記録
木曜 10時間 0時間 10時間 A社残業2時間
金曜 8時間 0時間 8時間 次週の残業見込み確認
土曜 0時間 4時間 4時間 B社勤務
日曜 0時間 0時間 0時間 休息日
合計 44時間 4時間 48時間 両社で時間外の扱いを確認

休憩を除いた実労働時間に加え、始業・終業時刻、各社の所定時間、残業実績を残しましょう。法定休日がいつか、どの時間が割増賃金の対象になるかは各社の契約や労働時間制度によって変わります。

記録を更新したら両社の担当者に決めた方法で報告します。睡眠時間や疲れの変化も記録すると、仕事量を調整する判断に使えます。

まとめ|副業の契約形態と2社の時間を確認して調整する

本業と別会社のアルバイトを掛け持ちする場合は、原則として労働時間を通算します。通常の労働時間制度では1日8時間・週40時間を超える部分について36協定や時間外割増賃金を確認する必要があります。

所定時間は契約した順、所定外時間は残業が発生した順に通算します。残業代をどちらか1社が全部支払う仕組みではありません。

独立した業務委託は通常この時間通算の対象外ですが、過労や契約上の条件を無視してよいわけではありません。

まず2社の契約日・勤務予定・実績・残業見込みを一枚の表にしてください。 その内容を両社へ共有して、法令上の管理と健康に配慮したシフトを相談しましょう。


参考資料・公式情報

※2026年11月4日時点で公表されている資料に基づきます。実際の時間通算・割増賃金・上限の扱いは契約・労働時間制度・適用除外や業種ごとの特例で変わるため、両勤務先や労働基準監督署へ確認してください。