「発注どおりに商品を納めたのに、売れないから返品したいと言われた」
「検収が終わっていないから返品できると言われたけど、応じる必要がある?」
フリーランスとしてグッズや印刷物、試作品などの制作を受注していると、納品後に取引先から返品を求められることがあります。
すでに材料費や制作費を負担している場合、返品されるだけで大きな損失につながります。
フリーランス法の返品禁止が適用される取引では、受注者に責任がないにもかかわらず発注者の企画変更や売れ残りなどを理由に納品物を返品することは禁止されています。
ただし、発注内容と異なる商品を納めた場合や品質に問題があった場合は判断が変わります。
また、発注者が「検収前」と説明していても、法律上はすでに受領しているケースがあります。
この記事ではフリーランス法による返品禁止の条件、受領と検収の違い、受入検査による例外、取引先への確認方法を解説します。
返品と報酬の取り消しを求められている方は、回答する前に確認してください。
納品後の取引先都合による返品は断れる?
結論からいうと、発注者の一方的な事情による返品は、フリーランス法上問題になる可能性があります。
公正取引委員会の「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」Q59では、受注者に責任がないのに発注した物品等を受領後に返品することを禁止行為として説明しています。
例えば発注を受けてオリジナルグッズを100個制作した場合を考えてみましょう。
発注書に記載された仕様・数量・納期を守り、取引先が商品を受領したとします。
その後、取引先から次のように言われました。
「販売企画が中止になったので商品を引き取ってほしい」
この場合、企画中止は原則として発注者側の事情です。
納品物に問題がないにもかかわらず返品させようとする行為は、フリーランス法の返品禁止に該当する可能性があります。
ただし、法律上の禁止行為に該当するかは発注者と受注者の属性、委託期間、実際の契約内容などによって変わります。
返品を求められたら、まず取引の段階を確認しましょう。
発注前・納品前・受領後では適用されるルールが異なる
| 取引の状況 | 主に確認する問題 |
|---|---|
| 正式発注前に見込みで制作した商品を買い取ってもらえない | そもそも業務委託が成立していたか |
| 正式発注後、納品前に注文を取り消された | 受領拒否や不当な給付内容の変更 |
| 取引先が受領した商品を引き取るよう求めてきた | 返品の禁止 |
| 受領後に追加修正や作り直しを無償で求められた | 不当なやり直しなどの禁止 |
特に重要なのは、取引先がすでに商品を受け取っているかどうかです。
まだ納品していない商品のキャンセルと、受領済み商品の返品では確認する禁止行為が異なります。
また、発注書がなくても口頭やメールなどで正式に業務委託が成立している場合があります。
書面がないという理由だけで、正式発注前だったと判断しないでください。
フリーランス法の返品禁止が適用される3つの条件
フリーランス法は2024年11月1日に施行された法律です。
正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。
すべてのフリーランス取引に同じ規制が適用されるわけではありません。
返品禁止については、主に次の3つを確認します。
1. 受注者が法律上のフリーランスに該当する
フリーランス法の対象となる受注者を「特定受託事業者」といいます。
個人事業主で従業員を使用していない人や、代表者以外に役員がなく従業員を使用していない法人などが該当します。
例えば1人でグッズを制作している個人事業主や、従業員を雇わずにデザイン制作を行う1人会社などです。
ただし、法律上の従業員には一定の雇用期間や労働時間の基準があります。
アルバイトを一度でも雇ったことがあれば必ず対象外になるわけではありません。
2. 発注者が返品禁止の規制を受ける事業者に該当する
返品禁止の対象となる発注者は、法律上の「特定業務委託事業者」です。
従業員を使用する個人事業主や、役員が2人以上いる法人、従業員を使用する法人などが該当します。
個人事業主同士の取引でも発注者の事業規模によって扱いが異なります。
また、一般消費者が自分で使う商品を注文した場合や、フリーランスが不特定多数向けに販売している商品を通常購入した場合は、業務委託とは区別する必要があります。
フリーランスとして制作したというだけで、すべての売買に返品禁止が適用されるわけではありません。
3. 1か月以上の業務委託である
フリーランス法第5条の返品禁止は、原則として1か月以上の期間行う業務委託に適用されます。
ここでいう1か月は「納品後1か月」という意味ではありません。
業務委託をした日や基本契約の締結日、明示された受領期日、契約終了日などを基に委託期間を判断します。
例えば単発の制作案件でも、発注から納品までの期間や基本契約を含めると1か月以上になる場合があります。
逆に1年以上付き合いのある取引先でも、個別契約や契約更新の内容によって判断が必要です。
公正取引委員会のQ&AではQ60から委託期間の数え方を説明しています。
発注日と納品日だけでなく、基本契約や更新の有無も確認しましょう。
「受領」と「検収」は違う|検収前でも返品禁止になる?
取引先から「検収が終わっていないからまだ受領していない」と説明されることがあります。
しかし、法律上の受領と取引先が実施する検収は必ずしも同じではありません。
受領は取引先が納品物を受け取ったこと
公正取引委員会のQ&A Q45では、物品の製造・加工委託について、発注者が物品を受け取り自己の占有下に置いた日を受領日として説明しています。
この考え方では検査をするかどうかだけで受領日を決めるわけではありません。
例えば次のようなケースです。
| 納品方法 | 受領日を確認する資料 |
|---|---|
| 商品を取引先の倉庫へ配送した | 配送追跡、配達完了記録、受領印 |
| 担当者へ直接商品を渡した | 納品書、受領サイン、メール |
| 印刷物を指定先へ納めた | 納品伝票、配送会社の記録 |
| デザインデータをメールで送信した | 送信履歴、受信確認、ファイルの記録 |
| クラウド上でデータを納品した | 納品指定、アップロード記録、アクセス状況 |
情報成果物の作成委託では、メールなどで送ったデータが発注者のコンピューターに記録された時点を受領日とする考え方があります。
ただし、情報成果物には例外的な取扱いもあるため納品方法や契約内容を確認してください。
検収は仕様や品質を確認する作業
一方、検収とは納品された物品や成果物が発注内容に適合しているかを確認する作業です。
例えばグッズを100個納めた場合、取引先は数量や色、印刷位置、不良品の有無などを確認します。
検収が未了だからといって、取引先が商品を物理的に受け取った事実までなくなるわけではありません。
ただし、受領したという事実だけで品質上の問題がすべて解消されるわけでもありません。
「受領しているか」と「契約どおりの品質だったか」を分けて確認することが重要です。
取引先に検収未了と言われた場合は、次の点を尋ねましょう。
- 商品やデータを受け取った日はいつか
- 発注書に定めた検査完了期日はいつか
- どの検査項目が残っているか
- すでに不適合が見つかっているか
- 返品理由は検査結果によるものか、それ以外の事情か
単に「社内の確認が終わっていない」と言われただけで返品を承諾する必要があると即断しないでください。
返品理由で判断が変わる|企画中止・売れ残り・不良品を比較
返品依頼を受けた場合は、まず理由を具体的に確認します。
「不要になった」のか「納品物に不具合がある」のかによって判断が大きく異なります。
| 返品を求める理由 | 確認するポイント | フリーランス法上の考え方 |
|---|---|---|
| 発注者の販売企画が中止になった | 仕様どおり納品したか | 受注者に責任がなければ禁止される返品に該当し得る |
| 商品が売れ残った | 売上保証などの合意があったか | 発注者の販売事情だけでは通常、受注者の責任にならない |
| 予算がなくなった | 発注時の報酬と変更の経緯 | 発注者都合の返品や減額が問題になり得る |
| 数量が不足・超過していた | 発注数、納品数、検査結果 | 受注者側に責任があるか確認する |
| 色・サイズ・素材が仕様と違う | 発注書、仕様書、承認済み見本 | 契約不適合の内容と責任を確認する |
| 使用後に発見しにくい欠陥が見つかった | 不具合の内容、検査方法、発見時期 | 受入検査の方法や例外条件を確認する |
| 輸送中に破損した | 梱包状況、配送記録、責任分担 | 破損原因と運送リスクの負担を確認する |
発注者の都合なら返品禁止が問題になる
例えば取引先がイベント用のノベルティを注文したものの、イベント自体が中止になった場合です。
発注者が注文した数量と仕様どおりに制作され、商品を受領しているのであればイベント中止は受注者側の製造ミスではありません。
そのためフリーランス法の適用条件を満たす取引では、不当な返品に該当する可能性があります。
取引先が「今後も仕事を出すから今回は引き取って」と言ってきた場合も、受注者に責任がない返品という点は変わりません。
仕様と違う納品物なら対応が必要になる場合もある
一方、発注したものと異なる商品が納められた場合は別です。
例えば注文書に「黒色100個」と記載されているのに「白色100個」を納めたケースです。
受注者の責任で仕様に適合していないなら、返品や再制作について検討する必要があります。
ただし取引先が後から仕様を変更した場合や、発注時の指示が曖昧だった場合は責任の判断が変わることがあります。
相手が「不良品」と言っただけで、契約不適合が確定するわけではありません。
どの仕様に対して何が違うのか、具体的な説明と証拠を求めましょう。
受入検査をしていない取引先はいつまで返品できる?
返品禁止の判断で注意したいのが受入検査の実施方法です。
公正取引委員会のQ&A Q79では、発注者が自社で受入検査をしない場合の返品について具体的に説明しています。
発注者が自社で検査する場合
発注者が自社で受入検査をする場合は、その検査結果と不適合の内容を確認します。
仕様違いや不具合が確認されたなら、受注者の責任によるものかを検討する必要があります。
検査を実施した日だけでなく、不適合が判明した日や受注者への通知日も整理しましょう。
自社検査をしている場合に、後述するQ79の検査委任に関する例外をそのまま当てはめることはできません。
受注者に書面やメールで検査を委任している場合
発注者が自社で受入検査を行わず、受注者へ書面または電磁的方法で検査を委任しているケースです。
Q79では、次のような条件を満たす場合に返品が認められると説明しています。
- 受注者の給付に、直ちに発見できない契約内容との不適合がある場合:受領後6か月以内
- その不適合について一般消費者向けの保証がある場合:受領後1年以内
- 受注者が実施した検査に明らかな過失がある場合:受領後6か月以内
例えば検査を正式に委任されていた受注者が、発見しにくい製造上の欠陥を見落としていたケースなどが考えられます。
ただし「6か月以内ならどのような理由でも返品できる」という意味ではありません。
契約不適合や検査上の責任など、Q79で説明されている条件を確認する必要があります。
検査を委任していない場合・口頭で委任した場合
発注者が自社で検査をせず、受注者にも検査を委任していない場合はどうでしょうか。
Q79ではこの場合の返品は認められないと説明しています。
また、検査を口頭で委任しただけの場合も同様です。
つまり「自社では検査していないから何か月でも返品できる」という考え方ではありません。
受注者に検査を任せたと主張する場合は、委任を示す書面やメールなどの有無を確認しましょう。
なお、ここで説明しているのはフリーランス法の禁止行為に関する判断です。契約不適合をめぐる民事上の権利や責任をすべて確定するものではありません。
返品に応じる前に確認したい7つの資料
返品に応じるべきか迷った場合は、まず取引の記録を整理しましょう。
口頭の説明だけで結論を出すと後から発注内容や返品理由を確認しにくくなります。
| 確認する資料 | 何を確かめる? |
|---|---|
| 発注書・基本契約書 | 発注日、委託期間、返品条件、報酬、契約終了日 |
| 仕様書・見積書 | 数量、サイズ、素材、品質基準、制作範囲 |
| 承認済みのサンプルや校正記録 | 発注者がどの内容を承認したか |
| 納品書・配送追跡 | 実際の納品日、配送先、受領した数量 |
| 受領メール・システム記録 | 発注者がいつ成果物を受け取ったか |
| 検査記録・検収通知 | 検査方法、実施者、不適合、検査完了日 |
| 返品依頼のメール・チャット | 返品理由、依頼日、報酬・送料の取扱い |
できれば時系列に並べておきましょう。
例えば次のように整理します。
- 4月1日:100個のグッズ制作を正式受注
- 4月25日:承認済みサンプルに基づいて制作完了
- 5月1日:100個を発送
- 5月2日:取引先倉庫で受領
- 5月12日:販売企画の中止を理由に返品依頼
- 5月13日:検査結果と返品条件について確認メールを送信
この例では受領後に発注者都合の返品依頼があったことを確認できます。
ただしフリーランス法の返品禁止が適用されるかは委託期間や当事者の属性なども確認しなければなりません。
取引先の返信メールやチャットを削除せずに保存してください。
取引先から返品を求められたときの対応手順
返品の話が出たら、すぐに承諾するのではなく次の順番で確認します。
STEP1:返品理由を文書で確認する
まず返品が必要だとする具体的な理由を確認します。
例えば「販売企画の中止」なのか「納品物の数量不足」なのかを尋ねましょう。
電話で連絡された場合は、聞いた内容をメールにまとめて認識に相違がないか確認すると記録を残せます。
STEP2:納品日と受領日を確定する
配送履歴や納品書、受領メールを確認します。
検収が完了していなくても、発注者が商品を受け取っている場合があります。
受領日と検査完了日は分けて記録してください。
STEP3:契約不適合があるか確認する
不良品や仕様違いを理由とする場合は、該当する発注条件と実際の状態を確認します。
写真や検査記録を求める方法もあります。
受注者側に責任がない発注者都合の変更なら、その事情も確認しましょう。
STEP4:返品・報酬・送料の取扱いを確認する
返品を求めるだけでなく、報酬を取り消すと言われる場合もあります。
その場合は次の内容をまとめて確認しましょう。
- 返品の対象となる数量
- 返品理由と契約条項
- 返送方法と返送料の負担者
- 受領済み商品の報酬をどう扱うか
- 支払予定日を変更するのか
- すでに支払済みの場合は返金を求めるのか
返品そのものと金銭の問題を分けることが大切です。
STEP5:合意内容を残す
話し合いの結果、代替品を納めることや別の納期で対応することになった場合は、変更後の条件を書面やメールで残しましょう。
合意が成立していない段階で一方的に報酬の減額や返品の受諾を認める必要はありません。
一方、相手に契約上の正当な主張がある可能性もあるため、感情的に対応せず事実確認を進めましょう。
取引先への確認メール例文
取引先との関係を続けたい場合でも、返品条件については曖昧なままにしないことが重要です。
例えば次のように問い合わせられます。
件名:納品済み商品の返品依頼についての確認
お世話になっております。
○月○日に納品し、同日に受領いただいた○○商品○個について、返品のご連絡を確認しました。
対応を検討するため、以下の点をご教示ください。
- 返品を希望される具体的な理由
- 不具合や仕様不適合がある場合は該当箇所と検査結果
- 返品の根拠となる契約条項
- 返送料やその他費用の負担
- 当初の報酬額と支払期日の取扱い
当方では発注時に合意した仕様・数量・納期に沿って納品したと認識しています。
ご回答を確認したうえで対応を協議したいと考えております。
よろしくお願いいたします。
この文例は返品を直ちに拒否する通知ではなく、事実と契約条件を確認するためのものです。
すでに相手が商品の返送を始めている場合は、商品の保管方法や状態についても確認しておきましょう。
返品されたら報酬を支払ってもらえない?
返品を求められた場合、報酬についても確認が必要です。
フリーランス法では返品の禁止とは別に報酬の支払期日や減額についても規定しています。
検収が終わるまで支払期日を無制限に延ばせるわけではない
フリーランス法の報酬支払義務が適用される取引では、原則として給付を受領した日から60日以内のできる限り短い期間内で支払期日を定め、その期日までに支払う必要があります。
受領日の考え方は先ほど説明したとおりです。
例えば商品を受領したにもかかわらず、社内の検収が終わらないことだけを理由に支払期日を際限なく先延ばしにすることは認められません。
ただし、委託内容に適合しない成果物を受注者の責任で作り直す場合などには、支払期日の起算日が変わる取扱いもあります。
また、再委託に関する一定の条件を満たす取引には支払期日の例外があります。
具体的な支払期日は発注書などで確認しましょう。
返品と報酬の減額は別の禁止行為
発注者が受領済みの商品を返品させたうえで報酬を支払わない場合、返品の問題だけでなく報酬減額や支払遅延なども問題になる可能性があります。
例えば100個10万円で正式発注された商品を納めた後、販売不振を理由に半額の5万円しか支払わないと言われたケースです。
受注者に責任がなければ不当な報酬減額に該当する可能性があります。
ただし、納品物の契約不適合が認められる場合は対応が異なります。
「返品されたから当然に全額支払ってもらえる」とも「返品したら報酬はゼロになる」とも一律には判断できません。
返送料や材料費を誰が負担するかも確認する
取引先が返品する際の送料や、再制作に必要な材料費を受注者に負担させることがあります。
この場合も費用が発生した理由や契約条件を確認する必要があります。
発注者の企画変更が原因なのか、受注者側の製造ミスが原因なのかによって責任の判断が変わるためです。
フリーランス法に基づく行政上の禁止行為と、契約に基づく報酬請求や費用負担は区別しましょう。
返品に応じるよう強く求められたときの相談先
取引先に確認しても説明がない場合や、一方的に報酬の支払いを取り消された場合は外部窓口への相談を検討しましょう。
フリーランス法違反の疑いは公正取引委員会などへ
フリーランス法に違反する疑いがある行為については、公正取引委員会や中小企業庁などに申し出る制度があります。
公正取引委員会の公式サイトでは申出方法を案内しています。
公正取引委員会|フリーランス法の違反被疑事実についての申出窓口
申出をする場合は発注書や納品記録、返品理由などを整理しておくと状況を説明しやすくなります。
ただし、行政への申出は個別の報酬を必ず回収してくれる手続きではありません。
法律違反の調査・是正と、契約に基づく金銭請求は分けて考える必要があります。
報酬や送料の請求についてはフリーランス・トラブル110番へ
報酬の未払いや一方的な返品、契約の解釈などについて相談したい場合は「フリーランス・トラブル110番」を利用できます。
厚生労働省の委託事業で、フリーランスや個人事業主が弁護士へ無料で相談できる窓口です。
相談する際は、次の資料を用意しておくとよいでしょう。
- 発注書・契約書・仕様書
- 納品日と受領日が分かる記録
- 検収結果と返品理由
- 返送料や材料費などの記録
- 請求書と入金状況
- 取引先とのメール・チャットの履歴
実際の返品の有効性や報酬請求、損害賠償については個別の契約関係や事実に基づく判断が必要です。
フリーランスの納品後の返品についてよくある質問
Q. 取引先から「検収前だから返品できる」と言われました。本当ですか?
検収が終わっていないという理由だけで、自由に返品できるわけではありません。
発注者が商品を受け取り占有下に置いた時点で、法律上の受領が成立している場合があります。
実際の受領日、検査結果、返品理由を分けて確認してください。
Q. 納品から6か月以内なら返品に応じなければなりませんか?
いいえ。6か月以内なら無条件に返品が認められるというルールではありません。
公正取引委員会のQ&A Q79では、受入検査を書面や電磁的方法で委任した場合などについて条件を定めています。
委託内容と適合しない点があるか、検査の委任方法は何かを確認する必要があります。
Q. 取引先から口頭で検査を任されていた場合は?
公正取引委員会のQ&A Q79では、発注者が自社で受入検査をせず、口頭で受注者に委任しただけの場合の返品は認められないと説明しています。
ただし、実際の契約不適合や民事上の責任については個別に確認が必要です。
Q. 取引先が「次の仕事を発注するから今回だけ引き取って」と言っています。応じるべきですか?
次の仕事を約束されたことだけで、現在の取引の返品が正当になるわけではありません。
まず返品理由と報酬・費用の取扱いを確認しましょう。
合意によって対応を変更する場合も、双方が納得した条件を文書で残すことが大切です。
Q. 返品禁止が適用されない短期契約なら、どんな返品にも応じる必要がありますか?
そうとは限りません。
フリーランス法第5条の返品禁止が適用されない場合でも、契約上の支払義務や民法上の責任などが問題になる可能性があります。
取引期間だけで結論を出さず、契約内容と返品理由を確認してください。
まとめ|納品後の返品は受領日・理由・検査方法を確認しよう
フリーランスが受領済みの納品物を取引先から返品された場合は、発注者都合なのか受注者の責任によるものなのかを確認することが重要です。
最後にポイントを整理します。
- フリーランス法の返品禁止が適用される取引では、受注者に責任のない返品は禁止される
- 返品禁止には発注者・受注者の属性と1か月以上の業務委託などの条件がある
- 検収未了でも法律上は受領している場合がある
- 企画変更や売れ残りと、仕様不適合による返品は区別する
- 受入検査を委任した場合の6か月・1年という期間は無条件の返品期限ではない
- 返品と報酬減額、送料・材料費の負担は別々に確認する
取引先から返品を求められたら、すぐに引き取ると約束するのではなく「受領日」「返品理由」「検査結果」「報酬と費用の取扱い」を文書で確認しましょう。
取引先との話し合いで解決しない場合は、公正取引委員会の申出窓口やフリーランス・トラブル110番への相談も検討してください。
参考資料・公式情報
- 公正取引委員会「フリーランス・事業者間取引適正化等法に関するQ&A」Q45・Q59・Q60・Q79
- 公正取引委員会「2026年フリーランス法特設サイト」
- 政府広報オンライン「フリーランスが安心して働ける環境づくりのための法律」
- 公正取引委員会「フリーランス法違反の申出窓口」
- フリーランス・トラブル110番
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な解説です。個別の返品可否や契約上の費用・報酬請求の結論は当事者の属性、委託期間、発注条件、納品物の状態などによって異なります。


