傷病手当金を申請する前に本人が亡くなった|相続人の請求方法と必要書類

傷病手当金・療養と仕事の両立

「家族が休職中に亡くなった。申請していなかった傷病手当金はどうなる?」

「申請者欄には亡くなった本人の名前を書くの?振込先は家族の口座でよい?」

病気やけがで休職していた家族が亡くなると、健康保険の給付申請まで手が回らないことがあります。会社や病院から書類をもらう前に亡くなった場合は、もう申請できないと思ってしまうかもしれません。

協会けんぽでは、亡くなった被保険者が生前に傷病手当金の支給要件を満たしていた場合、相続人が未請求分を申請できます。

ただし死亡前の休業日が全て自動的に支給されるわけではありません。連続3日の待期、療養のための労務不能、給与の支払い状況などを確かめる必要があります。

協会けんぽの公式記入の手引きは、被保険者が亡くなっている場合は相続人が申請者になると明記しています。申請書には相続人の氏名・住所・振込先を記入し、続柄を証明する戸籍謄本等を添えて申請します。

この記事では相続人の記入欄、会社と医師の証明、死亡前の対象期間、郵送の提出先、日ごとに進む2年間の時効まで順番に説明します。

結論|本人死亡後も未請求の傷病手当金は相続人が申請できる

協会けんぽの「健康保険傷病手当金支給申請書」には、被保険者が亡くなって相続人が請求する場合の添付書類が明記されています。

2026年1月版の記入の手引きにも、被保険者が亡くなっている場合は相続人が申請者として記入するよう案内があります。

まず次の点を整理しましょう。

確認すること基本的な取扱い
亡くなった人の未請求の傷病手当金生前に要件を満たしていた日について相続人が請求できる場合がある
申請書の申請者氏名・住所相続人が申請者として記入
振込口座相続人である申請者の口座を確認して記入
相続関係の証明故人との続柄が分かる戸籍謄本等
勤務・賃金の証明会社の事業主記入用の欄など
労務不能の証明療養担当者(医師等)の意見書欄
申請方法相続人自身は原則電子申請できず紙の書類を郵送
期限労務不能だった日ごとに翌日から2年間
死亡後の日数将来の休業期間として請求できるわけではない

「亡くなったので請求できない」と諦めず、まず保険者と対象となる休業日を確認することが大切です。

一方で家族なら誰でも無条件に請求できるわけではありません。相続人かどうかや代表して請求する人の扱いについて加入先へ確認しましょう。

参考:協会けんぽ「健康保険傷病手当金支給申請書」

傷病手当金は亡くなる前のどの日が対象になる?

傷病手当金は被保険者が業務外の病気やけがで働けず、給与を受けられない場合などに支給される給付です。

亡くなった方が休職していたというだけでは支給が決まりません。

まず生前のどの日について支給要件が成立した可能性があるか確認しましょう。

支給要件は4つに分けて確認する

協会けんぽは傷病手当金の主な支給要件を次のように案内しています。

要件故人について確認すること
① 業務外の病気やけがの療養仕事・通勤を原因とする労災ではないか
② 労務不能病気・けがで従来の仕事に就けない状態だったか
③ 連続3日の待期後、4日目以降も労務不能休業開始日・出勤の有無・休日の扱い
④ 給与が支払われていないか少額会社からの賃金や手当と傷病手当金の調整

療養のため働けなかったかどうかは医師等の意見と本人の仕事の内容を踏まえて判断されます。

「病名が付いていた」「会社を休んでいた」という事実だけで必ず支給されるわけではありません。

参考:協会けんぽ「傷病手当金の給付対象」

連続3日の待期が完成していなければ支給対象日はない

傷病手当金は療養のため仕事に就けなかった連続3日間の待期が完成し、その後の4日目から支給対象を判定します。

この最初の3日間には傷病手当金が支給されません。

例えば月曜日から水曜日まで連続して仕事に就けなかった場合は、木曜日以降が支給対象になり得ます。

しかし月曜日と火曜日に休み、水曜日は出勤して木曜日から再び休んだ場合は、最初の月・火・水の3日で待期が完成したことにはなりません。

故人の勤怠記録と医師の意見を照合することが必要です。

死亡前の対象期間と死亡後の期間を分ける

今回の請求では死亡前に労務不能だった期間と、死亡後の期間を区別しましょう。

死亡した後の将来の日数を「休職が続いた」として追加請求することはできません。

死亡当日の扱いを含め具体的な対象日をどう整理するかは、加入先の協会けんぽ支部へ個別に確認してください。

亡くなるまでの休業期間を一度日付ごとに整理すると、会社と医師へ証明を依頼しやすくなります。

待期3日と土日祝日を数える例|亡くなる前の期間だけ確認

仕事に就けなかった日を数えるときは、平日の欠勤日だけで判断しないようにしましょう。

協会けんぽは連続3日の待期には土日祝日や有給休暇も含められると案内しています。

また待期が完成した後も労務不能が続いていれば、公休日が支給対象として扱われる場合があります。

月曜日から翌週まで休んだ場合の架空の例

次の例は日数の考え方を説明するためのものです。実際の支給を認定するものではありません。

曜日状況考え方
月曜日病気で休み始めた待期1日目
火曜日継続して労務不能待期2日目
水曜日継続して労務不能待期3日目・完成
木曜日無給で労務不能支給対象になり得る1日目
金曜日無給で労務不能支給対象になり得る
土曜日公休日も労務不能が継続支給対象になり得る
日曜日公休日も労務不能が継続支給対象になり得る
その後被保険者が死亡した死亡後の日数は加算しない

実際の支給判定では医師の労務不能の意見や給与の有無なども確認されます。

例えば土日に働く予定がなかったからといって、それだけで労務不能の証明が不要になるわけではありません。

反対に公休日だから全て対象外とも限りません。

休日を含む待期の数え方と、待期完成後の公休日の扱いは次の記事でも詳しく説明しています。

傷病手当金は土日祝日も出る?待期3日と休日を含む支給日数
病気やケガで会社を休むことになったとき、「傷病手当金は土日ももらえるの?」「会社が休みの日は支給日数から除かれる?」と疑問に思う人もいるでしょう。特に土日休みの会社で働いていると、平日しか給料が発生しないのだから、傷病手当金も平日分だけでは...

相続人の請求ではあくまで故人の死亡前の対象期間を計算してください。

亡くなった人のどの健康保険へ請求する?

申請先を決める際は、故人が該当する休業日にどの健康保険へ加入していたかを確認します。

この記事で扱うのは協会けんぽに加入していた被保険者の未請求の傷病手当金です。

会社の健康保険証が協会けんぽだった場合

資格情報のお知らせやマイナポータルの健康保険資格情報などで、保険者が全国健康保険協会(協会けんぽ)であるか確認します。

協会けんぽの場合は加入していた都道府県支部へ紙の申請書を提出します。

会社の所在地だけでなく故人が加入していた支部を確認してください。

健康保険組合・共済組合などの場合

健康保険組合や共済組合の被保険者だった場合は、その保険者の申請書・相続人の扱い・添付資料を確認してください。

協会けんぽの記入例や郵送先をそのまま使えるとは限りません。

また国民健康保険には協会けんぽの傷病手当金と同じ給付が一律にあるわけではありません。

勤務先や加入保険者の名称を特定することが最初の作業です。

亡くなる前に退職していた場合は別途確認

故人が退職してから亡くなった場合は、退職後も傷病手当金の継続給付の要件を満たしていたか確認が必要です。

協会けんぽは退職日までの被保険者期間や資格喪失時の労務不能の状態などによって、退職後の継続給付の可否を判断しています。

退職済みだから必ず支給対象外、反対に休業が続いていたから必ず継続給付になるという判断は避けましょう。

申請者の氏名・住所・振込先は誰のものを書く?

相続人申請で間違えやすいのが申請書の「被保険者(申請者)情報」という見出しです。

通常の申請では被保険者本人が申請者となります。

しかし被保険者が亡くなっている場合について、協会けんぽの2026年1月版「記入の手引き」は相続人が申請者になると説明しています。

申請書の1ページ目は相続人を申請者として記入

相続人として請求する場合は申請書の申請者氏名・住所・振込先について、相続人の情報を記載します。

申請書の欄相続人申請で確認する情報
申請者の氏名・フリガナ請求する相続人
申請者の住所・連絡先請求する相続人
振込先金融機関相続人である申請者が受け取る口座
被保険者の記号・番号など故人が加入していた健康保険の資格情報
申請期間・傷病名故人の生前の療養と休業
事業主証明故人の勤務先による休業・報酬の情報
療養担当者の意見故人について医師等が認める労務不能の期間

申請者に相続人の名前を書くことと、給付の対象になっていた被保険者が故人であることを混同しないようにしましょう。

実際の用紙の欄名や記入方法は2026年1月版の記入の手引きと協会けんぽ支部の指示を優先してください。

亡くなった人の銀行口座を書いてよい?

死亡した人の口座は金融機関で取引が制限される場合があります。

協会けんぽの記入例では振込口座の名義を申請者と一致させる扱いが示されています。

相続人の請求なら相続人の名義の口座を確認してください。

複数の相続人がいる場合は誰を請求者として指定するかや代表の扱いを協会けんぽ支部へ事前に問い合わせると安心です。

故人の健康保険の記号・番号が分からない場合

退職や死亡の手続きによって資格情報のお知らせなどが手元にないこともあります。

記号・番号が分からない場合は以前の勤務先に加入していた保険者と支部を確認しましょう。

番号が分からないまま他人の番号を推測して記入することは避けてください。

マイナンバーによる届出を利用する場合は追加の本人確認資料が必要になることもあるため、協会けんぽ支部に確認してください。

参考:協会けんぽ「傷病手当金支給申請書・記入の手引き(2026年1月版)」

相続人であることを示す戸籍謄本等が必要

協会けんぽは被保険者が亡くなり相続人が請求する場合の添付資料として、故人との続柄が分かる戸籍謄本等を挙げています。

単に同じ住所に住んでいたことや、亡くなった方の扶養家族だったことだけで相続人と判断できるとは限りません。

どの戸籍を用意する?

申請者と故人の関係が確認できる戸籍謄本等が基本です。

ただし故人との関係が複数の戸籍に分かれている場合や、配偶者・子・親・兄弟姉妹などの相続関係によって必要な証明書の範囲が変わる可能性があります。

住民票だけで足りるか、改製原戸籍等が追加で必要かは協会けんぽ支部へ確認してください。

相続人が複数いる場合は代表請求の取扱いを聞く

相続人が複数いるときは申請者として誰を記載するかを決める必要が出る場合があります。

誰でも無条件に全額を自分の口座へ請求できるという意味ではありません。

相続人の範囲、代表者の同意・委任書類が必要か、入金後の相続人間の扱いについても必要に応じて確認しましょう。

遺産分割や相続放棄が関係している場合は保険給付の申請だけでなく相続の法律上の問題になることもあります。

戸籍の原本かコピーかを確認する

申請書の案内には戸籍謄本等と記載されています。

どの書類を原本で提出するか、コピーで足りるかは協会けんぽの現行の申請書と支部の案内で確認してください。

戸籍情報には多くの個人情報が含まれます。不要な相手に写真を送らないようにしましょう。

傷病手当金の申請書は4ページ|会社と医師の証明も必要

協会けんぽの2026年版の記入の手引きでは申請書は4ページに分かれています。

相続人が申請者欄を書けば終わりではありません。

事業主が確認する勤務・報酬の記録と、医師等が確認する労務不能の状態が支給判断に必要です。

ページ主な記入者内容
1ページ目相続人(申請者)申請者情報・振込口座
2ページ目相続人が故人について記入申請期間・傷病名・業務内容・療養状況など
3ページ目勤務先の事業主勤務状況と賃金等の支払状況
4ページ目療養担当者(医師等)労務不能と認めた期間・傷病に関する意見

各ページを誰が記入するか混同しないようにしましょう。

事業主に依頼する内容

故人が在職中に休んだ期間について、勤務先に申請書の事業主記入用の欄を記入してもらう必要があります。

確認の対象となるのは次のような内容です。

  • 休業していた年月日
  • その期間中に出勤・勤務した日があったか
  • 給与・手当が支払われたか
  • 支払われた場合の対象期間と金額
  • 故人が加入していた協会けんぽの支部
  • 会社の証明を担当する窓口

会社に故人の個人情報が残っていても、家族へ全ての賃金台帳を無条件に渡せるとは限りません。

申請書の事業主記入欄をどのように依頼するか相談しましょう。

医師等に依頼する内容

療養担当者には故人が生前に労務不能だった期間について、診療記録などに基づいて意見を記載してもらいます。

病気・けがの名前だけでなく、労務不能と認める期間が重要です。

受診した医療機関が複数ある場合や転院している場合は、どの医師にどの期間を証明してもらうか確認してください。

医師が確認できない期間を家族が本人に代わって記入したり、実際の診療日を変えてもらったりすることはできません。

死亡後に会社・病院から証明をもらうことはできる?

本人が亡くなった後も、会社や医療機関が保管している過去の記録を基に証明を依頼することは考えられます。

ただし個人情報の取扱い、記録の保存状況、医師が労務不能と判断できるかによって対応が異なります。

まず相続人であることや請求目的を説明し、必要な本人確認・戸籍資料・依頼方法を確かめてください。

本人が申請書を書いていた場合は書き直しが必要?

亡くなった方が生前に申請書の一部を記入していたり、医師・会社の証明だけを取得していたりする場合があります。

このような場合も一律に全ての書類を作り直すと決まるわけではありません。

生前に記入済みの用紙があるとき

申請者欄に故人の氏名や振込先が記載されている場合、相続人申請へ切り替える必要がある可能性があります。

どの欄を修正して利用できるか、申請用紙を新しく用意すべきか協会けんぽ支部へ確認しましょう。

相続人が故人の署名を模倣したり、死亡後の日付で故人が記入した形にしたりすることは避けてください。

事業主や医師の記入済みページがあるとき

事業主・療養担当者が既に記入したページは、記載期間と内容が今回の請求範囲に合っているか確認しましょう。

有効に使えるかどうかは協会けんぽ支部の案内で確認してください。

医師の労務不能の期間と会社の休業期間が違う場合は、不足している証明を調べる必要があります。

申請時の対象期間が長い場合

協会けんぽの記入の手引きでは申請期間は暦で3か月以内として、3か月を超える場合は申請書を分けるよう案内されています。

生前の休業が長期にわたる場合は申請期間の分割と、各期間について必要な証明を確認しましょう。

その場合も日ごとの2年の時効が進むため、古い休業日を後回しにしないことが大切です。

相続人の傷病手当金は電子申請できる?紙の郵送が原則

協会けんぽは2026年から多くの健康保険給付について電子申請に対応しています。

しかし相続人本人による傷病手当金の請求は例外です。

協会けんぽの電子申請案内では、相続人が自分で電子申請することはできず、紙の申請書に戸籍謄本等を添えて郵送するよう案内されています。

社会保険労務士による提出には別の扱いがあるため、一般の相続人が電子申請できるという意味ではありません。

紙での申請手順

  1. 協会けんぽの公式サイトから健康保険傷病手当金支給申請書を取得する
  2. 相続人が申請者氏名・住所・振込先を記入する
  3. 故人の生前の申請期間と傷病名などを記入する
  4. 勤務先に事業主記入欄を依頼する
  5. 医師等に療養担当者の意見欄を依頼する
  6. 故人との続柄が分かる戸籍謄本等を用意する
  7. 故人が加入していた協会けんぽ支部へ郵送する
  8. 受付と不足資料の有無を確認する

郵便物の到着と申請内容の審査は別です。

提出した記録を控え、通知が届いた場合は速やかに内容を確認しましょう。

提出先の支部を間違えない

協会けんぽの申請書案内では紙の申請書を加入していた都道府県支部へ郵送するよう案内しています。

本人の現在の住所地や遺族の転居先だけで提出先を決めないでください。

加入していた支部が分からない場合は旧勤務先や協会けんぽへ確認しましょう。

参考:協会けんぽ「電子申請・アップロード必要書類」

傷病手当金の時効は日ごとに2年|死亡日から数えない

相続人申請でも忘れてはいけないのが請求権の消滅時効です。

協会けんぽは傷病手当金について、労務不能であった日ごとにその翌日から2年と説明しています。

死亡した日から一律2年間、あるいは申請しようと思い立った日から2年間ではありません。

対象日ごとに起算日を整理する

次の例は時効の数え方を整理するためのものです。

故人が労務不能だった日時効を数え始める日確認すること
2024年8月1日2024年8月2日その日の請求権がまだ残っているか
2024年8月15日2024年8月16日8月1日分と期限が異なる
2024年9月1日2024年9月2日さらに別の起算日となる
2026年7月1日2026年7月2日比較的新しい対象日

※具体的な満了日や時効の完成状況は休業日の記録を持って協会けんぽ支部へ確認してください。上の表は支給対象となる日かどうかを認定したものではありません。

死亡後に時間をかけて書類を集めている間にも、古い対象日から時効が進む場合があります。

特に長期間休職していた方については最初の支給対象日を調べ、古い順に期限を確認するのが重要です。

申請書を提出する時点で必要な期限確認

戸籍や医師の意見書をそろえるのに時間がかかる場合は、先に協会けんぽ支部へ相談しましょう。

必要書類が全部そろっていない状況で、時効が近い期間についてどのように対応すべきか確認してください。

未完成の書類を自己判断で提出すれば時効を必ず止められるという保証はありません。

正式な受付に必要な手順と、古い対象日への対応を保険者に確認することが大切です。

参考:協会けんぽ「健康保険給付について(消滅時効)」

傷病手当金はいつ振り込まれる?相続人申請後の確認

紙で申請書を郵送した後は協会けんぽが必要な審査を行います。

相続人が請求したからといってその場で支給決定されるわけではありません。

審査に時間がかかる場合がある

協会けんぽは一般的な傷病手当金申請について、審査の結果支払可能であれば受付日から10営業日以内に支払う旨を案内しています。

ただし戸籍等の確認や事業主・医師の証明に不備がある場合は追加の確認が必要になることがあります。

相続人の請求についても必ず10営業日で振り込まれると断定せず、個別の受付・審査状況を確認しましょう。

振込先は申請者である相続人の口座を確認する

振込口座を誤ると入金できない場合があります。

請求者名義と金融機関に登録された口座名義の一致を確認してください。

口座を変更する場合や相続人が複数いる場合には、必要な手続きを協会けんぽ支部へ問い合わせましょう。

支給決定・不支給の通知が届いたら

申請後に決定通知が届いた場合は支給対象期間、支給額、不支給理由などを確認しましょう。

決定された期間と相続人が申請した期間が一致しているか、給与調整や待期日数がどう反映されているかを見比べます。

不明点があれば通知と申請書の控えを用意し、協会けんぽへ説明を求めてください。

死亡後に請求できる他の給付とはどう違う?

ご家族が亡くなった際には傷病手当金以外の給付手続きが必要になることがあります。

ただし制度ごとに受給者や申請先、期間が異なります。

給付の種類何に対する給付か主な申請先・注意点
未請求の傷病手当金故人が生前に療養のため労務不能だった期間加入していた健康保険者。協会けんぽは相続人申請を案内
埋葬料・埋葬費被保険者等の死亡・埋葬に伴う給付協会けんぽ等。請求者と要件は傷病手当金とは別
未支給失業等給付失業等給付を受ける権利がある人が死亡した際の未支給分ハローワーク。遺族の請求順位や条件が別
未支給年金年金受給者が死亡した際の未支給分日本年金機構等。生計同一関係など独自の要件がある
労災保険の遺族補償等業務上・通勤災害による死亡労働基準監督署。健康保険の傷病手当金とは別

傷病手当金を請求できる相続人であることと、未支給年金や失業給付を受けられる遺族の条件は同じではありません。

それぞれの制度で必要な手続きを確認しましょう。

埋葬料等を請求したことだけで傷病手当金の未請求分の審査まで終わったと考えないようにしてください。

参考:協会けんぽ「埋葬料・埋葬費」

相続人が会社へ証明を依頼するときの文例

会社が故人の給与・勤務記録を持っている場合は、傷病手当金の申請書の事業主記入欄を依頼します。

会社側の窓口が分からなければ故人の上司や人事・給与担当へ確認しましょう。

依頼する前に用意したい情報

  • 故人の氏名と勤務していた会社・部署
  • 休業を開始した日と死亡日
  • 傷病手当金の請求を予定している期間
  • 故人が加入していた健康保険者と支部
  • 申請者となる相続人の氏名・続柄
  • 会社が記入すべき申請書のページ
  • 以前に提出した申請や証明があるか

勤務先に対して他の従業員の給与情報まで求める必要はありません。

申請に必要な故人の勤務記録と会社の証明について相談しましょう。

会社への依頼文例

亡くなった家族が在職中に療養のため休職しており、生前の未請求の傷病手当金について相続人として申請を検討しています。

>

協会けんぽの申請書で事業主記入用の欄が必要なため、〇年〇月〇日から〇年〇月〇日までの勤務状況と賃金の支払いについてご証明をお願いできますか。

>

あわせて加入していた協会けんぽ支部と資格の記号・番号が分かる情報、既に会社で申請した期間がないかを確認したいです。

>

必要な本人確認・相続関係の証明があればご案内ください。

どの期間の証明を求めるか先に協会けんぽ支部と整理しておけば、会社とのやり取りも進めやすくなります。

病院へ療養担当者の意見を依頼するときの文例

会社の証明と別に、医師等による労務不能期間の意見が必要です。

亡くなった後に依頼する場合は、本人が亡くなっていることを説明したうえで記録に基づく記載が可能か尋ねましょう。

医師への確認事項

項目聞くこと
診療を受けた期間対象の休業期間に診療記録があるか
労務不能の期間医師等が仕事に就けなかったと認める期間
病気・けがの内容今回請求する傷病に関係する記載
申請書の書式協会けんぽの療養担当者記入用を使えるか
証明の発行方法郵送・窓口等の受取方法
記入できない場合何が不足しているか、協会けんぽへどう相談するか

医師が亡くなった方の労務不能を判断できなければ、申請書の記載が難しい場合もあります。

「診察していたのだから必ず証明してもらえる」と考えず、まず医療機関の扱いを確認してください。

医療機関への依頼文例

生前にこちらで療養していた家族の傷病手当金について、相続人から協会けんぽへ請求を予定しています。

>

〇年〇月〇日から〇月〇日までの労務不能期間について、傷病手当金支給申請書の療養担当者の意見欄を記入していただけるか確認したいです。

>

本人は〇月〇日に亡くなっています。相続関係を示す書類や申請書の持参、診療記録の確認など必要な手続きを教えてください。

医療機関から回答を受けたら、協会けんぽ支部にも対象期間が適切か確認しましょう。

書類がそろわないときは先に協会けんぽへ相談する

相続人の請求は会社・医療機関・戸籍の取得先など複数の窓口とのやり取りが必要です。

特に2年の時効が迫っている場合は、全ての書類がそろってから相談するのではなく先に協会けんぽ支部へ状況を伝えるとよいでしょう。

会社が閉鎖・倒産して証明がもらえない場合

会社が廃業している場合や担当者と連絡が取れない場合は、その事実を協会けんぽへ伝えてください。

本人の給与明細や離職に関する資料があれば相談に役立つことがあります。

ただしそれらだけで事業主の証明を無条件に代替できるとは限りません。

必要な確認資料や審査の扱いは保険者の指示に従いましょう。

医師が証明を作成できない場合

診療記録が残っていない場合や、医師が該当する労務不能期間を判断できない場合は証明を得られない可能性があります。

このときは医療機関から説明された事情を整理して協会けんぽへ相談してください。

家族が医学的な意見欄を代筆することはできません。

戸籍の取得に時間がかかる場合

相続関係を証明する戸籍の取得に時間がかかっている場合も、まず必要な戸籍の範囲と申請方法を保険者に確認しましょう。

請求時効が近い場合は対象日ごとの期限を伝え、どのような対応が可能か聞いてください。

不備のある請求書を投函しただけで必ず時効が止まると考えないことが重要です。

協会けんぽへ問い合わせるときの確認表

相談先は亡くなった被保険者が加入していた協会けんぽ支部です。

最初の連絡で対象期間・書類・相続人の扱いを一緒に確認すると何度も問い合わせる手間を減らせます。

伝えること確認したい内容
故人の氏名・資格情報どの支部へ申請するか
死亡日請求対象の最終日をどう扱うか
休業開始日と待期完成日支給対象日が生じているか
医療機関と休業期間療養担当者の意見欄の対象期間
会社の賃金・勤怠記録事業主証明に必要な事項
相続人の氏名・続柄戸籍謄本等の範囲と代表請求の扱い
申請者の振込口座口座名義・必要な確認資料
古い休業日の有無2年の時効に近い日がないか
会社・医師に確認できない情報不足資料の対応
提出方法紙の申請書と郵送先

個人の健康情報や年金番号等を不特定多数へ公開しないようにしてください。

そのまま使える電話相談の文例

協会けんぽに加入していた家族が傷病手当金を申請する前に亡くなりました。

>

亡くなる前の〇年〇月〇日から〇月〇日まで療養のため休職しており、給与が支払われなかった期間があります。

>

相続人として未請求の傷病手当金を請求できるか確認したいです。

>

申請者欄には私の氏名・住所・振込口座を記入する理解でよいでしょうか。相続関係を証明する戸籍の種類、会社と医師の証明、申請書の郵送先を教えてください。

>

古い休業日の請求期限も気になるため、時効が近い日の扱いを確認したいです。

故人の休業日数や相続関係がまだ確定していない場合は、分からない事項を推測せずそのまま伝えてください。

よくある質問

Q. 傷病手当金の申請前に本人が死亡したらもう受給できませんか?

死亡しただけで生前の未請求分が全て失われると決まるわけではありません。

協会けんぽには相続人の請求についての申請手続きがあります。ただし故人が生前に支給要件を満たしていた日だけが対象です。

Q. 申請書には故人と相続人のどちらの名前を書く?

申請者の氏名・住所・振込口座は相続人として請求する人の情報を記載します。

一方で被保険者の資格情報や傷病名、申請対象期間は故人の情報を記載します。記入の手引きに沿って混同しないようにしましょう。

Q. 故人の銀行口座に振り込んでもらえますか?

亡くなった方の口座は金融機関で取引が制限されることがあります。

申請者の口座名義と一致する相続人の口座を記入する取扱いを確認してください。複数相続人がいる場合も保険者へ相談しましょう。

Q. 戸籍謄本は必ず必要?

協会けんぽは相続人が請求する場合、故人との続柄が分かる戸籍謄本等を必要資料として挙げています。

どの範囲の戸籍が必要かや代表者の書類については支部へ確認してください。

Q. 相続人なら誰でも請求できますか?

相続人に当たるかどうかの確認が必要です。

複数の相続人がいる場合の代表申請や相続放棄の問題などは個別事情によります。協会けんぽ支部と必要に応じて法律専門家へ確認してください。

Q. 家族が協会けんぽの電子申請から出せますか?

協会けんぽの案内では相続人本人の電子申請は原則できず、紙の申請書と戸籍謄本等を郵送する必要があります。

社会保険労務士による提出には別の取扱いがあります。

Q. 医師や会社の欄は本人が亡くなった後でも書いてもらえますか?

生前の勤務・診療記録などに基づき記入を依頼することは考えられます。

ただし会社や医師が証明できる範囲は個別の記録によります。申請者が勝手に証明欄を記入することは避けましょう。

Q. 土日祝日も傷病手当金の対象になりますか?

連続3日の待期には土日祝日が含まれます。

待期完成後も労務不能が続く場合は休日も対象になり得ますが、医師の意見と賃金の支払い状況を確認します。死亡後の日数は含めません。

Q. 亡くなった日から2年以内なら全て請求できますか?

傷病手当金の時効は死亡日から一律2年ではありません。

労務不能だった日ごとにその翌日から2年です。古い休業日について時効の完成が近い場合があります。

Q. 待期の3日間しか休んでいなかった場合は?

傷病手当金は原則として待期完成後の4日目以降が対象です。

待期3日間だけでは支給対象日が生じません。死亡当日など日付の判断が必要な場合は協会けんぽへ確認してください。

Q. 亡くなった後の1年6か月分まで請求できますか?

できません。1年6か月は傷病手当金の通算支給期間の上限を示すもので、死亡後に発生しない休業日まで給付を受けられる意味ではありません。

生前に支給要件を満たしていた期間を確認してください。

Q. 埋葬料を受け取ったら傷病手当金はもらえない?

埋葬料・埋葬費と傷病手当金は別の給付です。

両者の対象や申請者・必要書類が異なるため、それぞれの支給要件を確認してください。

Q. 会社の健康保険が協会けんぽ以外だったら?

健康保険組合や共済組合などの場合はその保険者に確認してください。

協会けんぽの記入例や電子申請の扱いを、別の保険者にもそのまま当てはめないようにしましょう。

まとめ|死亡前の対象期間と相続人の申請書類を確認しよう

被保険者が傷病手当金を申請する前に亡くなっても、生前の休業期間について支給要件を満たしていた場合は、協会けんぽで相続人から未請求分を請求できます。

ただし死亡後の将来期間まで支給されるわけではありません。

特に確認すべきことを整理します。

  • 故人が加入していた健康保険者・協会けんぽ支部を確認する
  • 連続3日の待期と4日目以降の労務不能日を整理する
  • 待期には土日祝日や有給休暇も含まれる
  • 故人が受けた給与や手当は支給額の調整に関係する
  • 申請者の氏名・住所・振込口座は相続人の情報を記載する
  • 相続関係を証明する戸籍謄本等を準備する
  • 会社の事業主証明と医師等の労務不能の意見を取得する
  • 相続人自身は原則として紙の申請書を郵送する
  • 時効は労務不能だった日ごとにその翌日から2年間
  • 古い対象日や不足資料があれば早めに協会けんぽ支部へ相談する

最初に行うべきことは、生前の休業期間・死亡日・加入先の健康保険を確認し、相続人として必要な資料を保険者に問い合わせることです。

全ての証明が一度にそろわなくても、古い休業日から時効が進む可能性があります。会社・医療機関とのやり取りと並行して申請期限を確認しましょう。

参考にした公式資料

※2026年10月時点に公表されている協会けんぽの資料に基づいています。故人の加入資格、支給要件の成立日、相続人の範囲、戸籍の必要範囲、時効満了日や支給決定は個別事情によって異なります。