傷病手当金が不支給になった|通知書の理由別に確認する再申請と審査請求

傷病手当金・療養と仕事の両立

「傷病手当金を申請したのに、不支給決定通知書が届いた。もう受け取れないの?」「医師の証明があるのに認められなかった場合は、再申請できる?」と困っていませんか。

不支給と決定された後でも、記載内容の誤りを確認したり、決定に対して審査請求をしたりする道はあります。ただし、申請書をもう一度出せば必ず審査し直してもらえるわけではありません。

最初に確認したいのは、通知書の不支給理由・対象期間・通知を受け取った日の3つです。審査請求には原則として「決定を知った日の翌日から3か月以内」という期限があります。

理由ごとに必要な資料も対応先も変わるため、通知書を手元に置いて順に確認しましょう。

傷病手当金が不支給になったら最初に何をする?理由別の確認先

不支給決定通知書が届いた場合は、単なる振込待ちではありません。保険者が申請について支給しないと判断した状態なので、まず理由を確かめる必要があります。

通知書の表裏を見て、理由の文章と不支給になった期間を確認してください。「○月1日~○月30日の全期間が不支給」なのか、「そのうち一部の日だけが対象外」なのかでも、見直す資料が違います。

通知書に記載された理由の例 最初に確かめるもの・相手
労務不能と認められない 医師の意見、診療記録、休職中の業務内容と勤務状況
待期3日間が成立していない 休み始めた日からの出勤簿、勤務日・公休日・有給休暇
給与等が支給されている 事業主証明、給与明細、支給された手当と対象期間
被保険者資格・退職後の要件を満たさない 健康保険の加入履歴、退職日の勤務、資格喪失前の状態
支給期間の上限に達している 最初の支給開始日、これまでの受給日数、同一傷病の扱い
ほかの給付との調整で支給額がない 年金や出産手当金等の支給状況、調整額の計算

これは通知書の正式な理由コードを列挙したものではなく、確認すべき内容を整理したものです。実際の理由と適用された規定は、決定した協会けんぽ支部や健康保険組合に尋ねてください。

通知書が来たら、まず発行した保険者に理由を確認する。この順番は地方厚生局も案内しています。社会保険審査官は不服申立ての審査を担当しますが、保険者が最初の審査で何を確認したかをすべて把握している窓口ではありません。

「労務不能と認められない」なら、医師の意見と仕事内容をどう確認する?

医師に休職を勧められたのに不支給になった場合は、特に納得しづらいかもしれません。

ただし、傷病手当金で問われるのは病気やけがの診断名があるかどうかだけではなく、療養のためにそれまでの仕事に就けなかったかという点です。

協会けんぽは、医師の意見や被保険者の仕事内容などを考慮して労務不能を判断すると説明しています。診断書を提出したという事実だけで必ず支給される制度ではありません。

例えば、医師の意見欄に「療養を要する」と書かれていても、申請期間について仕事ができなかった状況が十分に伝わっていない可能性があります。

まず主治医へ申請期間と意見欄の記載を確認し、必要なら勤務先にも当時の仕事内容や欠勤・復職状況を確認しましょう。

具体的には、立ち仕事や車の運転、長時間の集中作業など、従事していた業務と当時の症状との関係を整理します。受診日と休業日、診察時に伝えていた症状を時系列に並べると、何が不明だったかを伝えやすくなります。

ただし、主治医に「受給できるように証明を書き換えてほしい」と頼むのは適切ではありません。実際の診療記録や当時の状態に基づき、事実関係の補足や誤記の訂正が可能か相談することが大切です。

追加の意見書などで決定を見直せるかは保険者に確認します。労務不能の判断そのものに納得できなければ、審査請求も検討することになります。

「待期3日間が成立していない」なら、休んだ日を並べてみよう

傷病手当金は病気で仕事を休んだ初日から支給されるわけではありません。

療養のために仕事に就けない日が連続して3日間続くことで待期が完成し、4日目以降の対象日から支給されます。

例えば月曜日から水曜日まで休み、木曜日も仕事ができなかったなら、月~水曜日が待期で木曜日から支給対象になり得ます。一方、月・火曜日は休んでも水曜日に働いた場合は、その3日間では待期が成立しません。

ここで見落としやすいのは、待期には土日などの公休日や有給休暇も含められることです。給与が出た有給休暇だからという理由だけで、待期の日から除外されるわけではありません。

通知書の理由が待期不足なら、最初に休んだ日を含めて少なくとも4日間の勤務状況を勤務先へ確認しましょう。出勤簿に公休や有給が正しく記録されているかが手掛かりになります。

実際に待期ができていなかったなら、同じ3日間を再申請しても支給対象にはなりません。ただし、その後に連続3日間の待期を完成させた期間があれば、別の対象期間として申請できるか確認する余地があります。

「給与が支払われている」なら、給与明細と事業主証明を照合する

仕事を休んで給料がほとんどなかったはずなのに「報酬が支払われているため不支給」とされたら、まず会社がどの金額を証明したのかを確認しましょう。

傷病手当金は休業中の生活を支える給付なので、同じ期間に傷病手当金の日額以上の給与が支払われている場合は、その分の傷病手当金が支給されません。給与が日額より少なければ差額が支給される場合があります。

例えば傷病手当金の日額が6,000円と計算され、対象日に会社から支払われた給与相当額が6,000円以上なら、その日は支給額が0円になることがあります。給与相当額が2,000円なら、差額4,000円が支給されるという考え方です。

これは金額の仕組みを示す例で、実際の報酬の配分や計算方法は保険者が確認します。

見直したいのは、給与明細の振込額だけではありません。会社が申請書に書いた勤務日、有給休暇の日、休業中に支払った固定手当などの内容です。

例えば欠勤日が出勤扱いになっていたり、休業期間と関係のない支払いが誤って対象期間の報酬として記載されていたりすれば、訂正が可能か会社と保険者に相談します。

ただし給与の支払いが正しく、傷病手当金との差額が生じない場合は、同じ内容で申請し直しても結果が変わるとは限りません。

退職後の要件や支給期間が理由なら、どの日付を確認する?

退職した後の期間について不支給になった場合は、医師の意見だけでなく、退職前の健康保険加入状況も重要です。

退職後の継続給付が認められなかった場合

協会けんぽの退職後の継続給付には、原則として資格喪失日の前日(退職日)までに継続した被保険者期間が1年以上あることと、退職日時点で傷病手当金を受けているか受けられる状態であることなどが求められます。

退職日に仕事に就いていた場合は、この条件を満たさないと判断されることがあります。また、退職後に一度仕事ができる状態となり、その後再び働けなくなった場合も継続給付は認められないことがあります。

確認するのは、退職日、資格喪失日、最後に実際に勤務した日、休業の継続状況、健康保険に加入していた期間です。退職日の実態と会社の記録が違う場合は、そこから確かめましょう。

本当に要件を満たしていない場合、申請書を再提出するだけで条件を補うことはできません。加入記録や勤務記録の事実認定に問題があるのかを分けて考えます。

「通算1年6か月を超える」とされた場合

傷病手当金の支給期間は、支給を開始した日から通算して1年6か月です。同じ病気で長く休んだり、いったん復職してから再び休職したりしている人は、これまでに支給された期間との関係を確認します。

保険者に、支給開始日、すでに支給された日数、今回対象外とされた期間、同一の傷病として扱った範囲を確認しましょう。

通算日数に計算違いがあるのか、別の傷病として扱うべき事情があるのかによって必要な資料は変わります。病名が違うから自動的に新たな1年6か月が始まると考えるのは避けたいところです。

不支給後の「再申請」と「審査請求」はどう違う?

不支給通知を受け取った人が迷いやすいのは、書類をもう一度出すべきか、正式に異議を申し立てるべきかという点です。

この2つは目的が違います。

対応方法 向いている状況 確認・提出先
誤記の訂正・資料の追加・再提出の相談 医師の意見欄、勤務日数、賃金額など、元の申請内容に事実誤りや不足がある 不支給決定をした協会けんぽ支部・健康保険組合
別の対象期間について新しく申請 今回の不支給通知では判断されていない後続の休業期間などがある その期間を審査する保険者
審査請求 保険者の説明を聞いても、既に行われた不支給決定の事実認定や適用法令に納得できない 管轄の地方厚生局の社会保険審査官

「再申請」という言葉だけでは、正式に決定済みの期間について再審査を受けられるかは分かりません。

例えば医師の意見欄に日付の誤記が見つかった場合、保険者が訂正資料を受け付けて決定内容を見直せるかを確認します。同じ期間をそのまま出し直せば、必ず新しい審査が始まるとは限りません。

また、別の月の休業について新しく申請することと、今回の不支給決定を取り消してもらうことも別です。

何より注意したいのは、保険者と訂正や再提出の相談をしている間も、審査請求の3か月という期限が自動的に延長されるわけではないことです。期限が迫っているなら、保険者への確認と並行して社会保険審査官へ提出方法を相談しましょう。

審査請求はいつまで?不支給を知った翌日から3か月以内

傷病手当金の不支給決定は、社会保険審査官への審査請求の対象になります。

原則として期限は、処分(決定)があったことを知った日の翌日から起算して3か月以内です。通知書の発行日をそのまま起算日にするとは限らないので、届いた日を控えておきましょう。

例えば通知書を受け取った日が10月10日なら、その翌日から期間を数えます。個別の最終日は暦や休日の取扱いで確認が必要なので、締切ぎりぎりではなく早めに手続きを進めてください。

期限を過ぎた場合も、正当な理由があると認められるときは例外が設けられていますが、「会社と話し合っていた」「問い合わせの回答を待っていた」という事情だけで自動的に延長されると考えてはいけません。

近畿厚生局は、審査請求書に不支給決定通知書の写しを添付するよう案内しています。通知書に裏面がある場合は、裏面の写しも必要です。

提出先は管轄の地方厚生局の社会保険審査官です。協会けんぽや健康保険組合を経由して提出することもできます。現在はe-Govによる電子申請も案内されています。

提出書類や手続きは近畿厚生局「社会保険審査官」のページで確認できます。自分の管轄の地方厚生局へも確認しておきましょう。

審査請求書には何を書く?不支給理由と違う事実を具体的に示す

審査請求は「給付金が必要なので支給してほしい」とお願いするだけの手続きではありません。

保険者がどのような理由で不支給としたのか、その決定のどこに事実誤認や法令上の問題があると考えるのかを伝える必要があります。

例えば労務不能と認められなかった場合なら、申請対象期間、当時の仕事内容、医師が診察した日、仕事ができなかった具体的な事情を時系列に整理します。

記載する内容を考えるときは、次の順番にすると分かりやすくなります。

  1. どの不支給決定に不服があるか。通知書の日付・対象期間などで特定する。
  2. 何を求めるか。該当する不支給決定の取消しと、対象期間についての適正な判断を求める。
  3. 不支給理由のどの部分が事実と異なると考えるかを示す。
  4. その根拠になる医師の記録、勤務状況、事業主証明、給与明細などを整理する。

文章の例としては、「○月○日から○月○日まで労務不能ではないとして不支給とされたが、当時従事していた○○業務について、主治医の意見および勤務状況を踏まえると就労できない状態だったと考える。具体的な経過は別紙のとおり」といった構成が考えられます。

もちろんこれは記載内容の例で、実際の事情に合わせて事実だけを書いてください。

審査請求書の正式な書式や記入例は地方厚生局が公開しています。複数の不支給決定通知書が届いている場合、原則として通知書1枚ごとに審査請求書を作成することも、近畿厚生局のQ&Aに明記されています。

審査請求をすれば不支給が覆る?認められなかった場合は?

審査請求をしたからといって、必ず傷病手当金を受け取れるわけではありません。

社会保険審査官は、申立ての内容と保険者の説明・資料などを基に、不支給決定が適切だったかを審査します。提出した資料によって判断が変わる可能性はありますが、結果を約束するものではありません。

社会保険審査官の決定にも不服がある場合は、社会保険審査会への「再審査請求」という制度があります。こちらの手続きは、審査官の決定書の謄本が送付された日の翌日から原則2か月以内です。

最初の審査請求と再審査請求は別の手続きなので、期限を混同しないようにしましょう。

なお、健康保険法では、社会保険審査官への審査請求後2か月以内に決定がないときに、一定の手続き上、請求が棄却されたものとみなす制度もあります。ただし、2か月で必ず結果通知が届くという意味ではありません。

審査請求を進めるか迷う場合は、社会保険審査官の窓口や、社会保険給付の手続きに詳しい専門家に相談する方法もあります。

保険者に何を聞けばいい?不支給決定後の問い合わせ例

理由が短い文章でしか書かれていない場合は、保険者に具体的な判断内容を確認してみましょう。協会けんぽに加入していた人なら不支給を決定した支部、健康保険組合ならその組合が最初の問い合わせ先です。

「傷病手当金の不支給決定通知書を受け取りました。対象期間は○月○日から○月○日までで、不支給理由は『○○』と記載されています。どの記録や条件を基に判断されたのか、具体的に確認したいです。医師や事業主の記載に誤りがあった場合の訂正方法と、決定に不服がある場合の審査請求の期限・窓口も教えてください。」

電話で確認したら、担当窓口、確認した日、説明された内容を簡単にメモしておきましょう。後から資料を訂正したり審査請求書を作ったりするときに、認識の違いを防ぎやすくなります。

なお、申請書が記載不備で返送されただけなら、正式な不支給決定とは違います。通知書に「返戻」「補正依頼」などとある場合は、その書面の案内に従い不足箇所を整えてください。決定通知書の写しを添付する審査請求とは、まず手続きの種類を分ける必要があります。

傷病手当金の請求権には原則2年の時効があり、労務不能だった日ごとにその翌日から進みます。これは正式な不支給決定への審査請求の3か月とは別の期限です。新しく申請する対象日が古い場合は、こちらも保険者へ早めに確認してください。

まとめ|不支給通知書の理由を確かめ、訂正と審査請求を分けて考えよう

傷病手当金が不支給になったら、まず通知書の理由と対象期間を確かめます。医師の意見や勤務・給与記録に誤りがあるなら保険者へ訂正方法を確認し、保険者の判断そのものに不服があるなら社会保険審査官への審査請求を検討しましょう。

最も先に確保したいのは、審査請求の期限です。決定を知った日の翌日から原則3か月以内なので、追加資料を準備する間も期限を意識しておく必要があります。

不支給決定を「もう何もできない」と受け止めず、通知書、医師の意見欄、会社の勤務・賃金記録を照合して、どこに確認すべき点があるのかを具体的に整理してください。

参考資料

※制度・資料の確認日:2026年10月16日。本文は協会けんぽ等の健康保険における傷病手当金を対象としています。個別の不支給理由、訂正の可否、提出先は決定した保険者と通知書の案内を優先して確認してください。