社会保険料を引いた手取りが最低賃金以下|パートの給与明細で違反を見分ける方法

給料の振込・未払い・退職時精算

「時給は最低賃金以上なのに、社会保険料を引かれた手取りを時間で割ると最低賃金より安い」

「給与明細の振込額が最低時給×勤務時間より少ない。これは違法ではないの?」

パート先の健康保険・厚生年金に加入すると給与から保険料が引かれ、振込額が想像以上に少なくなることがあります。最低賃金に近い時給で働いている人ほど不安になりますよね。

社会保険料や税金を控除した後の手取りが最低賃金相当額より低くても、それだけで最低賃金法違反とはいえません。

最低賃金との比較に使うのは銀行への振込額ではなく、税金・社会保険料を差し引く前の賃金のうち最低賃金の算定対象になる部分です。

ただし手取りが少ない理由をすべて「社会保険料だから合法」と考えるのも正確ではありません。基本給が最低賃金に届いていない場合や、会社が負担すべき保険料を上乗せして控除している場合、根拠が不明な天引きがある場合は別の確認が必要です。

この記事では給与明細を4つの区分に分け、数字を使って最低賃金の不足と適法な控除を見分ける方法を説明します。

社会保険料を引いた手取りが最低賃金以下でも違法とは限らない

最低賃金法は、使用者が労働者へ最低賃金額以上の賃金を支払うよう定めています。

一方、労働基準法第24条の「賃金全額払いの原則」には法令で認められる控除などの例外があります。

所得税・住民税や従業員本人が負担する健康保険料・厚生年金保険料などは、要件に従って給与から差し引くことができます。

つまり最低賃金以上の賃金が発生していても、合法な控除の後の振込額は最低賃金×勤務時間より小さくなることがあります。

厚生労働省も賃金の全額払いの原則を説明する中で、所得税や社会保険料など法令で認められた控除が可能としています。

参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」/財務省「会社から給料をもらいました。どういう税金がかかるのですか?」

「最低賃金を守っているか」と「正しく天引きしているか」は別

給与明細の確認では次の2つを分けましょう。

  • 最低賃金法の判定:最低賃金の算定対象となる賃金が適用最低額以上か
  • 控除の判定:健康保険料・厚生年金保険料・税金などを正しい額と根拠で差し引いているか

時給が適用最低賃金を上回っていても、控除額に間違いがある可能性はあります。

反対に社会保険料の天引きが適切でも、控除前の時給が最低賃金より低ければ不足賃金の問題が残ります。

どちらか一方だけ確認して終わりにしないことが大切です。

給与明細を4区分に分けると判断しやすい

まず給与明細の「支給」「控除」「差引支給額」をそのまま比べるのをやめて、次の4つに仕分けしましょう。

区分 主な項目 最低賃金判定での扱い
① 算定対象になる賃金 所定労働時間の基本給、通常の職務手当など 対象賃金として比較する
② 算定対象から除く支給 通勤手当、家族手当、精皆勤手当、賞与、時間外等の割増部分など 原則として対象賃金へ足さない
③ 税・社会保険料などの控除 健康保険、厚生年金、雇用保険、所得税、住民税など 原則として控除する前の賃金で判定。控除額の適法性は別に確認
④ 差引支給額(手取り) 総支給額から控除額を差し引いた銀行振込額 この額を最低賃金と直接比べない

①と②は「支給欄にある金額を最低賃金の対象に含めるか」という違いです。

③は労働者負担分などが差し引かれた金額です。

④は実際の振込額ですが、最低賃金に届くかを確認する基準ではありません。

総支給額のすべてが最低賃金の対象ではない

給与明細に「総支給額11万円」と書かれていても、通勤手当や残業代などが含まれていることがあります。

最低賃金と比べるためには、総支給額から算定対象外の支給を区別しなければなりません。

総支給額÷実働時間と、手取り÷実働時間のどちらも、すべての給与形態で使える判定方法ではありません。

時給制・日給制・月給制・出来高払制では換算式が異なります。

最低賃金に含まれる手当・除外される手当

厚生労働省は、最低賃金の対象を毎月支払われる基本的な賃金と説明しています。

すべての手当が対象外になるわけではありません。

例えば所定労働に対して毎月支払われる職務手当は対象になる場合があります。

算定対象に含めない賃金

支給項目 最低賃金への算入
所定労働時間に対する基本給・基本時給 原則として含める
毎月の通常の職務手当など 内容に応じて含める
通勤手当 除外
家族手当 除外
精皆勤手当 除外
結婚手当など臨時の賃金 除外
賞与など1か月を超える期間ごとの賃金 除外
所定労働時間外・所定休日の勤務に対する賃金 除外
深夜労働の通常賃金を超える割増部分 除外

残業代や休日出勤の賃金を足し込んで最低賃金を満たしたことにはできません。

深夜業では通常の時間に相当する賃金と深夜割増部分を分ける必要があります。

例えば「時給が低いが交通費を含めれば最低賃金を超えている」という説明も正確ではありません。

出典:厚生労働省「最低賃金の対象となる賃金」

通勤手当は社会保険の報酬には入る場合がある

ここも混同しやすい点です。

通勤手当は最低賃金との比較では除外します。一方で社会保険の標準報酬月額を計算する際には通勤手当が報酬に含まれる場合があります。

そのため最低賃金の比較から交通費を外しても、社会保険料の計算からも必ず交通費を除くという意味ではありません。

給与明細の同じ「交通費」という項目でも、制度によって取り扱いが違います。

通勤手当を含める計算・含めない計算の具体例は次の記事で確認できます。

通勤手当は最低賃金に含まれる?社会保険との違いと計算方法
通勤手当は最低賃金の計算から除外します。交通費込み時給、日額・定期券、時給・日給・月給の計算例、社会保険との違い、差額の確認・請求手順を解説します。

手取りが最低賃金を下回っても違反ではない計算例

ここではすべて説明のための仮の数字を使います。

実際の都道府県の最低賃金額や2026年の保険料率を示したものではありません。

次の条件を仮定します。

  • 比較に使う最低賃金:時給1,250円
  • パートの基本時給:1,300円
  • その月の通常勤務:80時間
  • 1か月平均所定労働時間も80時間
  • 残業・休日出勤・深夜労働はない
  • 毎月の職務手当:4,000円

支給欄と控除欄の例

給与明細の項目 金額 区分
基本給(時給1,300円×80時間) 104,000円 ① 算定対象
毎月の職務手当 4,000円 ① 算定対象
通勤手当 5,000円 ② 算定対象外
精皆勤手当 2,000円 ② 算定対象外
総支給額 115,000円 支給額の合計
健康保険料(本人分) 6,000円 ③ 控除
厚生年金保険料(本人分) 10,000円 ③ 控除
雇用保険料 600円 ③ 控除
所得税 900円 ③ 控除
住民税 2,000円 ③ 控除
控除合計 19,500円 控除額の合計
差引支給額(手取り) 95,500円 ④ 振込額

この例の各保険料・税額は計算の区分を示す架空の金額です。実際の保険料は加入先や標準報酬月額、適用料率などで決まります。

手取り÷80時間は最低賃金未満になる

手取りを単純に80時間で割ると、

95,500円 ÷ 80時間 = 1,193.75円

です。

仮の最低賃金1,250円を下回ります。

しかしこれは社会保険料や税金を控除した後の数字です。この1,193.75円を最低賃金と直接比較して違反と判断するのは誤りです。

最低賃金の算定対象は108,000円

算定対象になるのは基本給104,000円と毎月の職務手当4,000円です。

104,000円 + 4,000円 = 108,000円

通勤手当5,000円と精皆勤手当2,000円は加算しません。

この例では基本給の時給が1,300円、職務手当は月4,000円です。月平均所定労働時間が80時間という仮定なので、

1,300円 +(4,000円 ÷ 80時間)= 1,350円

が比較する時間額です。

仮の最低賃金1,250円を100円上回っています。

したがってこの条件での最低賃金判定はクリアしていることになります。

「手取りが1,193.75円しかない」というだけで未払い賃金があるとはいえません。

ただし控除額が正しく計算されているかは次の章で別に確認します。

最低賃金に本当に届いていない場合の差額計算

一方で税金や保険料を差し引く前から最低賃金に届いていない場合は、別の問題です。

時給1,200円・最低賃金1,250円という仮の例

例えば適用最低賃金が時給1,250円、実際の基本時給が1,200円だったとします。

通勤手当など最低賃金に算入できない手当しかなく、算入できる職務手当等もないと仮定します。

通常勤務が80時間なら、

最低賃金に必要な賃金:1,250円 × 80時間 = 100,000円

実際の基本給:1,200円 × 80時間 = 96,000円

不足額:100,000円 − 96,000円 = 4,000円

となります。

この条件なら不足しているのは税・保険料の控除額ではなく、控除前の基本賃金4,000円です。

通勤手当を4,000円追加して総支給額を10万円にしても、最低賃金の不足を埋めたことにはできません。

発効日をまたぐ月は旧・新の最低賃金を分ける

最低賃金は都道府県や特定産業で額と発効日が違います。

たとえば月の途中で新しい最低賃金が発効した場合は、発効日の前後で適用する最低額が異なります。

その月の勤務時間をまとめて新しい最低額だけで計算するのではなく、適用開始日と賃金計算期間を分けて確認しましょう。

会社が後日、不足分を追給している場合はその額も差し引いて計算する必要があります。

月ごとの不足賃金の表や会社への請求方法は次の記事で解説しています。

最低賃金の不足分を遡って請求するには?月別計算表・請求文・拒否されたときの対応
過去の最低賃金の不足分をまとめて請求したい方へ。改定前後の月給計算、月別計算表の記入項目と例、会社への請求文、時効、支払いを拒否された後の相談・申告と裁判手続き、入金後の確認まで解説します。

時給制・日給制・月給制では換算方法が違う

給与明細の最低賃金判定は、賃金の決め方によって計算式が違います。

厚生労働省は次の方法を示しています。

給与形態 最低賃金と比較する基本の式
時給制 最低賃金算定対象の時間給
日給制 対象日給 ÷ 1日の所定労働時間
月給制 対象月給 ÷ 1か月平均所定労働時間
出来高払制など 算定対象の出来高賃金 ÷ 該当期間に出来高払で働いた総労働時間
時給・日給・月給の手当が混在 それぞれの方式で時間額に直して合算

一律に「振込額÷その月の実働時間」を使うことはできません。

また月給制でその月だけ勤務日数が少なかった場合も、平均所定労働時間を使う取扱いが基本です。

出典:厚生労働省「最低賃金額以上かどうかを確認する方法」

月給制なら年間所定労働時間から計算する

例えば最低賃金算定対象の月給が160,000円、年間所定労働時間が1,920時間とします。

1か月平均所定労働時間は、

1,920時間 ÷ 12か月 = 160時間

です。

最低賃金と比較する時間額は、

160,000円 ÷ 160時間 = 1,000円

となります。

この金額を勤務地に適用される最低賃金と比較してください。

なおこの例は換算式の説明用です。実際の最低賃金額を示すものではありません。

日給制なら所定労働時間へ換算する

日給が9,600円、1日の所定労働時間が8時間なら、

9,600円 ÷ 8時間 = 1,200円

です。

ただし別途、最低賃金へ算入できる月額手当などがあれば、その手当を適切に時間額へ換算して合算します。

日給・月給が混在する場合は単純に総支給額を全実働時間で割らないようにしましょう。

社会保険料の天引きはどこまで認められる?

最低賃金の判定をクリアした後は、給与明細の控除欄を確認します。

健康保険・厚生年金の保険料には原則として従業員本人の負担分と会社の負担分があります。

会社は本人負担分を給与から控除し、会社負担分と合わせて納付します。

健康保険料と厚生年金保険料の本人分を確認

協会けんぽの健康保険料は原則として会社と本人が折半で負担します。

厚生年金の保険料も会社と本人が半分ずつ負担します。

ただし保険料そのものは基本時給に一定割合を掛けただけで決まるわけではありません。

標準報酬月額や加入先の料率、対象月によって確認が必要です。

会社が支払うべき負担分を本人の給与から上乗せして引いていないかも確認しましょう。

出典:協会けんぽ「健康保険制度の概要・保険料の負担」/日本年金機構「厚生年金保険料等の納付」

給与から引かれる保険料の対象月に注意

給与明細に健康保険料や厚生年金保険料が初めて載った月は、資格取得月や保険料の対象月と一致しない場合があります。

日本年金機構は原則として、当月支払う給与から前月分の保険料を控除できることを案内しています。

例えば10月分の社会保険料が11月支払いの給与から引かれる場合があります。

ただし実際の給与締日や資格取得日によって確認が必要です。

「社会保険に加入してすぐ手取りが減った」ことだけで、最低賃金違反や保険料の二重徴収と決めつけないようにしましょう。

雇用保険料・所得税・住民税も別に確認

雇用保険料や所得税、住民税にも法令に基づく給与控除があります。

ただし雇用保険料が正しいか、税額が正しいかは最低賃金の判定とは別の計算です。

給与明細の控除欄に不明な金額があれば、対象期間と計算根拠を会社へ確認してください。

社会保険料や税金の控除額を全部足して、最低賃金の不足額として会社に請求するのは正しい方法ではありません。

「社会保険料」という名目なら全部天引きしてよい?

いいえ。法令で認められる本人負担分と、会社が独自に控除している金額は分けて確認する必要があります。

会社負担分を本人から取っていないか

例えば給与明細の厚生年金保険料が通常の本人負担分より大きく見える場合です。

健康保険料・厚生年金保険料の計算は標準報酬月額や料率によって変わるため、本人の推測だけで過大控除とは判断できません。

会社へ次の内容を確認しましょう。

  • 加入先の健康保険と保険料率
  • 厚生年金の標準報酬月額
  • 本人負担分の保険料額
  • 控除対象となる月
  • 資格取得月や月額変更の有無
  • 本人負担以外の金額を控除していないか

会社が負担すべき金額まで本人へ転嫁している場合は、通常の本人分の法定控除とは別の問題です。

社員積立金や名目不明の控除は根拠を確認

給与明細に「積立金」「会費」「事務手数料」「調整額」などの控除がある場合もあります。

労働基準法第24条では賃金全額払いを原則とし、法令に別段の定めがある場合や、過半数労働組合・過半数代表者との書面の協定がある場合などに控除を認めています。

そのためすべての控除が違法とは限りませんが、根拠不明の天引きを放置しないようにしましょう。

会社には控除名目、計算方法、法令または労使協定などの根拠を尋ねてください。

最低賃金の計算は適正でも、天引き自体に問題がある場合はあります。

参考:厚生労働省「最低賃金制度とは」

給与明細を確認する3つの判定パターン

ここまでの内容を3つのケースに整理します。

パターン 主な状態 次にすること
A:手取りだけ最低賃金相当額より少ない 控除前の算定対象賃金は最低賃金以上。社会保険料・税金などが控除されている 控除対象月と本人負担分の正しさを確認
B:算定対象賃金そのものが最低賃金未満 控除前の基本給・対象手当を時間換算しても最低額に届かない 不足額を計算し会社へ追給を確認
C:不明な控除や過大な控除がある 最低賃金を守っていても会社負担分の転嫁や根拠不明の天引きが疑われる 内訳・控除根拠を確認し必要なら相談

同じ給与明細にBとCが同時にある場合もあります。

まず最低賃金の対象賃金を求め、その後で控除の根拠を確かめてください。

この順序なら「手取りが低い」という一つの数字から結論を急がずに済みます。

扶養の年収130万円も手取りで計算しない

ここもパート勤務者が間違えやすい点です。

配偶者などの健康保険の被扶養者認定で使われる年収の見込みは、一般に社会保険料や所得税を差し引いた後の手取りではありません。

例えば給与の総額が月11万円で、社会保険料などを引いた手取りが月9万円だったとします。

この場合に「手取り9万円×12か月=108万円なので扶養年収130万円未満」と単純に判断してはいけません。

被扶養者認定では今後の収入見込みのほか、通勤手当や賞与などの扱い、本人の社会保険加入状況、生計維持関係も確認します。

また本人が勤務先の健康保険・厚生年金へ加入しているなら、配偶者側の健康保険の被扶養者として同時に加入することはできません。

「最低賃金の算定対象賃金」「社会保険料の標準報酬」「健康保険の扶養の見込み年収」は、それぞれ別の基準で確認してください。

給与明細の確認に必要な書類

実際に不足賃金や控除の誤りがあるか確認するため、次の資料をそろえましょう。

資料 確認する内容
給与明細 基本給・手当・控除額・差引支給額
雇用契約書・労働条件通知書 基本時給、所定労働時間、賃金の計算方法
シフト表・タイムカード 通常勤務と残業・休日勤務を分けた時間
就業規則・給与規程 手当・控除・締切日や支払日
最低賃金の公式案内 勤務地・産業の適用最低額と発効日
社会保険資格・標準報酬に関する通知 保険料の対象月と本人負担額の根拠
過去の給与明細 社会保険加入前後、最低賃金改定前後を比較

シフトで勤務時間が月ごとに変わる場合は、その月の通常勤務と所定時間外の勤務を区別して記録してください。

月給制なら年間所定労働時間から月平均を求めるなど、賃金形態に合った方法を使います。

会社へ問い合わせるときの文例

「手取りが最低賃金以下なので違法です」と断定するより、必要な計算内容を具体的に尋ねると確認が進みやすくなります。

給与担当者への確認文

お疲れさまです。

社会保険加入後の給与明細について、最低賃金との比較と控除額の内訳を確認したくご連絡しました。

給与の振込額を勤務時間で割ると適用最低賃金を下回るため、まず控除前の最低賃金算定対象賃金を確認したいです。

基本給・職務手当・通勤手当・精皆勤手当のうち、算定対象とした項目と時間換算方法を教えていただけますでしょうか。

また健康保険料・厚生年金保険料について、本人負担分の金額、控除対象月と計算根拠も確認したいです。

対象となる勤務時間と発効後の最低賃金額を照合したいので、必要な明細をご案内ください。

よろしくお願いいたします。

気になる控除項目があれば、その名称を追記してください。

例えば「社会保険事務手数料」「会社負担分の追加控除」のような説明があった場合は、法令・規程・協定などの根拠を確認しましょう。

解決しない場合の相談先

問題の種類によって相談先が異なります。

最低賃金の不足は労働基準監督署

控除前の賃金を正しく計算しても適用最低賃金に届かない場合は、不足額と対象期間を会社へ確認します。

改善されない場合は勤務地を管轄する労働基準監督署へ相談できます。

給与明細、契約書、勤怠記録、適用最低賃金と発効日の資料を持参しましょう。

社会保険料の計算は給与担当・年金事務所

厚生年金の標準報酬月額や資格取得月、保険料の対象月について疑問がある場合は、まず会社の給与・社会保険担当へ確認します。

説明が不十分な場合は年金事務所で厚生年金の扱いを相談できます。

健康保険料は加入している健康保険の保険者にも確認してください。

説明のない天引きは労働相談窓口へ

根拠の説明がない控除や、会社負担分の転嫁が疑われる場合は会社へ計算書や控除根拠を求めましょう。

賃金全額払いの原則に関する疑問は労働基準監督署にも相談できます。

雇用契約や職場での話し合いに困っている場合は都道府県労働局の総合労働相談コーナーも利用できます。

よくある質問

Q. 社会保険料を引くと手取り時給が最低賃金未満になります。違法ですか?

手取りが最低賃金相当額より低いことだけでは違反とはいえません。

最低賃金は税金・社会保険料を控除する前の算定対象賃金で比較します。

ただし控除前の賃金自体が最低額を下回る場合や控除に問題がある場合は別に確認が必要です。

Q. 会社は最低賃金×勤務時間をそのまま銀行口座へ振り込む必要がありますか?

法令上認められる税金・社会保険料などの控除があるため、必ずその金額を振り込む制度ではありません。

必要なのは最低賃金以上の対象賃金を支払い、適法な控除を行うことです。

Q. 通勤手当を含めれば最低賃金以上なら問題ありませんか?

通勤手当は最低賃金の算定対象から除外します。

基本給や算入できる手当を正しく時間換算して比較してください。

Q. 月給制なら支給総額をその月の実働時間で割ればよい?

通常はそうではありません。

月給制は対象となる月給を1か月平均所定労働時間で割って比較します。

残業代や通勤手当などの算定対象外項目を混ぜないでください。

Q. 社会保険に入った翌月だけ手取りが大きく下がりました

保険料の徴収対象月や給与から控除する月が影響している場合があります。

健康保険・厚生年金の本人負担額、資格取得日、控除対象月を会社へ確認してください。

手取りの変化だけで最低賃金違反や二重控除とは断定できません。

Q. 会社が負担する社会保険料まで控除されています

健康保険・厚生年金の会社負担分は原則として会社が負担します。

本人分を超える控除が疑われる場合は、標準報酬月額・料率・控除対象月の内訳を求めてください。

実際に会社負担分まで差し引かれているなら法定の本人負担とは別の問題です。

Q. 時給が最低賃金未満でも交通費や残業代で埋め合わせできますか?

通勤手当や所定労働時間外に対する賃金などは最低賃金の算定対象から除きます。

不足分がある場合は対象となる基本賃金や手当と適用最低額を比較して差額を確認します。

Q. 扶養の年収130万円は社会保険料を引いた後の金額ですか?

いいえ。一般に手取りをそのまま年収基準へ当てはめるものではありません。

今後の収入見込みと保険者が確認する収入の範囲、本人の社会保険加入状況、生計維持関係を確認してください。

まとめ|手取りではなく控除前の対象賃金で最低賃金を確認する

社会保険料や税金を引いた後の振込額が最低賃金相当額より少なくても、それだけで最低賃金法違反とはいえません。

最低賃金の判定と控除の正しさを分けて確認する必要があります。

  • 最低賃金と比較するのは控除前の対象賃金
  • 通勤手当・家族手当・精皆勤手当・賞与・時間外割増などは原則除外
  • 時給制と月給制では時間額の換算方法が違う
  • 社会保険料・税金の法定控除で手取りが少なくなる場合がある
  • 本当に最低賃金に届かない場合は不足額を別に計算する
  • 会社負担分の保険料や不明な控除は根拠を確認する
  • 健康保険の扶養年収も手取りをそのまま使うわけではない

最初に給与明細を「算定対象賃金」「算定対象外の支給」「控除」「差引支給額」に分けてください。

そのうえで勤務地に適用される最低賃金と時間換算額を比較し、保険料控除の対象月と本人負担額を確認しましょう。

振込額だけで違法と決めつけず、最低賃金の不足と控除額の問題を別々に確かめることが大切です。