ダブルワークで2社とも社会保険に加入|傷病手当金は両社の給料で計算する?

傷病手当金・療養と仕事の両立

昼はA社、夕方はB社で働き、どちらの会社でも社会保険の加入条件を満たしている。ところが病気で仕事を休むことになったとき「傷病手当金はどちらの会社の給料で計算するの?」「両社で保険料を払っているから2社分を受け取れる?」と迷うかもしれません。

二以上事業所勤務として健康保険・厚生年金の手続きが済んでいる人は、両社の報酬を合算して決定された標準報酬月額が傷病手当金の計算を確認する出発点になります。

選択した会社の給与だけを使うとは限りません。一方で傷病手当金をA社分とB社分に分けて2回請求し、満額を二重に受け取る制度でもありません。

さらに、両社で休業したか、一方では働き続けたかによって労務不能の判断や給与との調整が問題になります。標準報酬の計算と実際に支給されるかどうかは別の確認です。

この記事では二以上事業所勤務に当たる条件、2社合計36万円の架空計算、片方だけ休んだ場合、提出先と両社の事業主証明の確認方法を整理します。

最初に確認|2社で働いていれば誰でも報酬を合算する?

二以上事業所勤務とは、複数の会社で働いているという事実だけを指すものではありません。各事業所でそれぞれ社会保険の被保険者になる条件を満たしているかが出発点です。

日本年金機構は、同時に2か所以上の適用事業所に使用される人がそれぞれで社会保険の加入要件を満たした場合に、所属選択と二以上事業所勤務の届出が必要になると案内しています。

働き方 標準報酬の考え方 傷病手当金で確認すること
A社・B社の両方で加入要件を満たし、二以上事業所勤務の届出済み 両社の報酬を合算して標準報酬月額を決定 選択した保険者と合算後の標準報酬履歴、両社の休業・給与
A社のみ社会保険に加入、B社は加入要件を満たさないアルバイト 通常の二以上事業所勤務による両社の標準報酬合算は行わない B社で働く状況と収入を保険者へ伝え、労務不能を確認
A社は会社員、別の仕事は業務委託・個人事業 事業売上をA社の標準報酬月額へ無条件に加えない 副業の仕事内容・稼働状況を伝え、労務不能の判断を受ける
健康保険と厚生年金の両方に当たるか判断が難しい働き方 各社の加入条件や適用関係から確認 年金事務所・各事業所・保険者に資格を照会

例えばA社で週30時間、B社で週10時間働いている場合、B社の勤務は一般的には単独の社会保険加入要件を満たさないことがあります。2社分の勤務時間を足して合計40時間だから自動的に二以上事業所勤務になるとは限りません。

一方、各社で短時間労働者の加入要件を満たしている人や、複数企業の役員を兼ねる人などは対象になる場合があります。

まず「二以上事業所勤務届を出したか」「どの保険者を選択しているか」を確認しましょう。2社の給与明細に保険料の控除欄があっても、資格取得日や選択手続きが正しく反映されているかを照会することが大切です。

二以上事業所勤務の標準報酬月額は両社の報酬を合算して決める

日本年金機構の公式案内によると、二以上事業所勤務者については各事業所から受ける報酬月額を合算し、その合算額に基づいて標準報酬月額を決定します。

健康保険法第44条も同時に2以上の事業所で報酬を受ける被保険者の報酬月額について定めています。

例えばA社で月24万円、B社で月12万円を受けるとします。

会社・区分 説明用の月額
A社の月額報酬 240,000円
B社の月額報酬 120,000円
報酬の合計 360,000円

この場合、合算した報酬月額36万円を基に健康保険の標準報酬月額の等級へ当てはめます。合算後の標準報酬月額が36万円と決定されるケースもあります。

ただし給与明細の手取り額やA社とB社の振込額を単純に足した数字が、そのまま標準報酬月額になるとは限りません。

標準報酬月額は報酬の範囲・決定方法・等級で決まります。通勤手当など報酬に含まれるものもある一方、賞与の取扱いは月々の標準報酬とは別です。

さらに途中からB社で働き始めた場合、二以上事業所勤務になった時期の前後で標準報酬月額の履歴が変わることがあります。

傷病手当金の計算で使うのは現在の給料合計そのものではなく支給開始前の一定期間における実際の標準報酬月額です。選択した保険者が把握している決定額を確認してください。

保険料は2社で按分するが、傷病手当金は2社から別々に出ない

二以上事業所勤務では、決定された標準報酬月額に対する保険料をそれぞれの事業所で受ける報酬月額に応じて按分します。

例えばA社の報酬が全体の3分の2、B社が3分の1であれば、各事業所の報酬割合に応じて保険料を配分する考え方です。実際の保険料額や負担割合は保険者・年度・労使負担などによって異なります。

給与明細でA社とB社の両方から健康保険料が控除されているのを見て「傷病手当金もA社とB社それぞれから支給される」と考える人もいるでしょう。

しかし保険料の按分と健康保険から給付を受ける仕組みは別です。

二以上事業所勤務届では主たる事業所を選択し、健康保険の保険者を決めます。健康保険組合のある事業所を選択した場合はその組合への手続きも必要です。

基本的に傷病手当金の申請先は選択した健康保険の保険者です。非選択の事業所の給料を標準報酬の計算から当然に除くわけではありません。

A社が協会けんぽ、B社が健康保険組合の場合などは、どの健康保険を選んでいるかを先に確認してください。共済組合が関係する場合には選択の取扱いが異なることがあるため個別に照会しましょう。

傷病手当金の日額はどう計算する?36万円の架空例

協会けんぽは傷病手当金の原則的な1日あたりの支給額を、次の式で案内しています。

支給開始日以前の継続した12か月間の各標準報酬月額の平均額 ÷ 30 × 2/3

実際には平均額を30で割った段階で10円未満を四捨五入し、2/3を掛けた後に1円未満を四捨五入する計算を行います。

ここでいう支給開始日は、傷病手当金の支給対象となる最初の日です。病気が分かった日や休み始めた日とは限りません。

12か月すべての合算標準報酬月額が36万円だった場合

二以上事業所勤務の合算後の標準報酬月額が、支給開始前の算定対象となる継続12か月すべて36万円だったと仮定します。

計算項目 金額・計算
12か月の平均標準報酬月額 360,000円
平均標準報酬月額÷30 12,000円
12,000円×2/3 8,000円/日
仮に支給対象日が14日で、減額調整がない場合 112,000円

この例の傷病手当金は日額8,000円です。A社だけの給料24万円を基礎にした額でも、A社分とB社分を別々に満額計算して合計したものでもありません。

ただし8,000円は待期期間・労務不能・給与支払い・支給対象日数などを判定する前の例示です。14日休めば必ず112,000円が振り込まれるという意味ではありません。

途中でB社の仕事を始めた場合はどうなる?

例えば支給開始前の12か月のうち、最初の6か月はA社だけで標準報酬月額24万円、後半6か月は二以上事業所勤務で標準報酬月額36万円だったとします。

仮にその12か月が健康保険の算定対象として継続しているケースなら、単純平均は(240,000円×6+360,000円×6)÷12=300,000円です。この例では日額の基本計算は300,000円÷30×2/3=約6,667円となります。

ただし保険者の選択変更や資格取得・喪失がある場合、どの月を「継続した12か月」として使えるかの確認が必要です。単純に今の36万円を12か月分に置き換えてはいけません。

継続した標準報酬月額の履歴が12か月に満たない場合には、本人の平均と法令に基づく別の比較額のうち低い方を使う取扱いがあります。具体的な比較額は支給開始時期によって確認してください。

支給見込みが生活費に影響する場合は、選択した保険者へ「二以上事業所勤務になる前後の標準報酬月額を何か月分使うのか」を確認しましょう。

傷病手当金をもらうには休業・待期・労務不能の条件がある

標準報酬月額を合算しても、支給を受けるための要件を満たさなければ傷病手当金は支給されません。

協会けんぽが示す基本的な条件は次の4つです。

  1. 業務外の病気やけがの療養であること
  2. 療養のため今まで従事していた業務に就けない状態であること
  3. 連続する3日間の待期を完成し、4日目以降も仕事に就けない日があること
  4. 休業した期間に十分な給与が支払われていないこと

待期の3日間には所定休日や有給休暇も含めることができます。ただし連続している必要があります。2日間休んだあと3日目に働いた場合、原則としてその3日では待期が完成しません。

複数社で働く場合は、一社だけの勤務表から「3日間休んだ」と判断しないことが重要です。A社は休みでもB社で勤務していた日があるなら、その日の労務不能や待期をどう扱うか保険者に確認してください。

また業務上の病気・けがや通勤途中の事故は原則として労災保険の領域です。複数就業者の労災では複数事業場の賃金を合算する取扱いがありますが、労災給付と健康保険の傷病手当金は別制度です。計算式を流用しないようにしましょう。

傷病手当金の支給期間は同じ病気・けがについて、支給を開始した日から通算1年6か月です。休職と復職を繰り返す人は残りの支給期間も保険者へ確認してください。

A社もB社も休んだ場合|両社の勤怠と給与をどう示す?

病気でA社・B社の両方を休み、どちらからも給与が支払われない場合を考えます。

医師が療養のため労務不能と判断した期間で、待期や保険資格などの条件を満たしていれば、選択した保険者へ傷病手当金を請求することになります。

このとき大切なのはA社が休業していることだけでなく、B社でも勤務していないか、B社から給与が出ていないかです。

確認事項 A社 B社
仕事の内容 工場の立ち仕事 事務作業
所定勤務日・時間 週4日・日6時間 週3日・日5時間
療養開始後の勤務実績 出勤なし 出勤なし
休業した期間 11月5日~11月30日 11月5日~11月30日
給与・固定手当・有給 支払い有無と対象日を確認 支払い有無と対象日を確認
給与締日・支払日 月末締め・翌月払い 15日締め・当月払い

この表は架空例です。実際の仕事の内容や支払条件に置き換えてください。

A社とB社では給与締日が異なることがあります。先に申請してしまうと一方の給与支払いが確定しておらず、追加の証明が必要になる場合もあります。

協会けんぽは通常の傷病手当金の申請について、給与の締切日ごとに1か月単位で申請する方法を勧めています。二以上事業所勤務の場合には2社分の事業主証明をどの期間・形式で提出するかを選択保険者に先に問い合わせてください。

一つの保険者に申請するからといって、非選択事業所の給与・勤務実績を省略してよいわけではありません。

一方の会社が給与を支払っている場合

特に判断が難しいのは、A社では仕事ができず休業しているものの、B社では軽い仕事を続けているケースです。

例えば足のけがでA社の立ち仕事は休み、B社の在宅事務作業を1日2時間だけ続けたとします。

「A社では完全に休んでいるので傷病手当金が必ず出る」「B社で少しでも働けば無条件で不支給」というどちらの決めつけも避けましょう。

傷病手当金の労務不能は医師の意見だけでなく、被保険者のこれまでの業務内容や就労の状況などを考慮して保険者が判断します。仕事内容が違う2社での実態を医師と保険者の双方へ伝える必要があります。

またB社から給与が支払われている場合は、労務不能の判断とは別に報酬との調整が問題になります。

協会けんぽは休業中に給与が支払われる場合、原則として傷病手当金を支給せず、給与の方が傷病手当金より少なければ差額を支給すると案内しています。

ただし二以上事業所勤務の片方から出る給与を、どの対象日・どの範囲で調整するかは本人の勤務と報酬の実態により確認が必要です。B社の月額給与を何の確認もなく傷病手当金から丸ごと引く計算をしないでください。

状況 確認すること
A社もB社も休業・給与なし 待期完成、両社についての労務不能と対象日数、合算標準報酬
A社は休業、B社は一部勤務し給与あり B社の実働日と仕事の内容、労務不能の判定、給与との調整
A社では有給休暇、B社は休業・給与なし 有給の日に支払われるA社給与と、対象日の傷病手当金の差額
両社とも休業だが固定の住宅手当・通勤手当などが出る 休業中に支払われた報酬の対象期間と金額

例えば基本の支給日額が8,000円でも、その日の給与相当額が6,000円と認定される場合には差額調整が問題になります。ただし具体的な調整は保険者の決定に従います。数字は説明用の仮定です。

実際に振り込まれた傷病手当金が見込みより少ないときは、支給日額だけでなく対象日数と給与調整の3つを確認してください。

支給額が前回より少ない理由と給与の調整を詳しく知りたい人は次の記事を参照してください。

傷病手当金が前回より少ないのはなぜ?日数・給与との調整を確認
「先月の傷病手当金は18万円だったのに、今回は12万円しか振り込まれていない」同じ病気で休職を続けているのに金額が減ると、計算方法が変わったのか、申請に間違いがあったのか気になりますよね。まず確かめたいのは、前回と今回の「支給対象日数」と「...

医師の「労務不能」証明には2社の仕事内容を伝える

医師の意見書は傷病手当金の申請に必要な重要資料です。ただし医師が主にA社の仕事だけを把握していると、B社の仕事について事情が伝わらない場合があります。

例えばA社では重い物を持つ作業、B社では自宅でパソコンを使う仕事をしている人は、両方の作業内容を伝えましょう。

  • A社・B社それぞれの仕事内容と勤務時間
  • 病気やけがによってできない作業・可能な作業
  • 自宅勤務・短時間勤務を続けている場合の具体的な内容
  • 症状がいつから強くなり、どの期間に休業したか
  • 主治医から就労に関してどのような指示を受けているか

診断名だけで両社とも必ず労務不能と判断されるわけではありません。逆に一方の作業ができたから、もう一方の仕事も当然できたということでもありません。

医師の医学的な判断を受け、実際の就労記録を隠さず保険者へ伝えることが大切です。

申請時の「療養担当者記入欄」に記載する期間と、2社の休業期間がずれている場合は何が必要かを問い合わせてください。判断を急いで勤務実績を書き換えたり、一方の仕事を申告しなかったりすることは避けましょう。

選択した保険者へどう申請する?両社の事業主証明を確認

二以上事業所勤務の場合、健康保険の保険者は所属選択・二以上事業所勤務届に基づいて決まっています。

傷病手当金を請求するときは、まず保険者名と申請書の提出先を確認してください。協会けんぽを選択している場合は協会けんぽの支部、健康保険組合を選択している場合はその組合の案内を確認します。

一般的な傷病手当金の申請書には本人記入部分、事業主記入部分、療養担当者記入部分があります。

しかし二以上事業所勤務で2社それぞれの事業主記入部分が何部必要か、同じ対象期間で記入するかは保険者へ確認してください。全国共通で「申請書1枚にA社の証明だけあれば足りる」とは決められません。

あわせて2社の給与締日が違う場合の申請単位や、休業中に給与が支払われた日・有給休暇・固定手当をどのように記載するかも聞きましょう。

個人の事情に応じて追加資料が必要になる可能性があります。例えば2社の雇用契約書や勤務実績が必要と言われた場合は、指定された範囲を準備します。

申請前にそろえる2社分の資料チェック表

最初の問い合わせ前に次の資料をそろえると、標準報酬と労務不能の確認が進みます。

資料 確認する内容
被保険者所属選択・二以上事業所勤務届の控え 選択した事業所と選択した保険者
両社の資格取得日が分かる通知 2社とも被保険者の要件を満たしている期間
合算後の標準報酬月額決定通知 傷病手当金の計算で使う標準報酬の出発点
支給開始前12か月の標準報酬履歴 月ごとの算定額と加入期間の連続性
A社・B社の雇用契約書 職務内容、週の所定日・時間、雇用形態
各社の出勤簿・休業日・有給の記録 どの日に働き、いつ労務不能だったか
各社の給与明細・賃金台帳 休業中の給与、固定手当、給与締日と支払日
主治医の診断書・療養担当者の意見 療養を要する期間と仕事上の制限
保険者からの申請書類・案内 事業主証明の提出方法、対象期間、提出期限

この一覧は相談用の準備例です。すべての書類を一律に添付することを求めるものではありません。

必要資料を本人の判断で大量に郵送する前に、選択保険者へ正式な申請書類と追加証明の要否を確認してください。

支給開始前12か月に保険者の選択・資格変更があった場合

二以上事業所勤務者の標準報酬月額は、報酬の変更や事業所の追加・喪失などで変わることがあります。

傷病手当金の原則の算定期間は支給開始前の継続した12か月です。ただし過去にA社のみだった期間がある人や、協会けんぽから健康保険組合へ選択保険者が変わった人は、同じ履歴を12か月全部使えるかを個別に確認する必要があります。

現在の2社の給料だけを足して「毎月の標準報酬はこの額」と決めないことが大切です。

例えばA社のみで標準報酬月額26万円だった時期があり、その後B社も加入して合算後34万円になった場合、支給開始前12か月のどこから34万円が適用されたかが重要になります。

また一方の会社を退職して二以上事業所勤務ではなくなった場合、その後の保険資格と標準報酬の変動について保険者へ確認しましょう。

転職などで選択した健康保険の保険者自体が変わった人は、標準報酬履歴の通算や支給資格について追加の確認が必要になる場合があります。

申請後に健康保険の標準報酬が遡って訂正されたときも、支給額に影響するか保険者へ問い合わせてください。

傷病手当金はいつ振り込まれる?2社の締日と申請期間に注意

傷病手当金は病気で休業した日にその場で支払われる給付ではありません。実際の申請は、休業期間と給与の支払いを確認した後に行います。

協会けんぽは通常の申請について、1か月単位で給与締日ごとに申請することを勧めています。しかしA社とB社の給与締日が違うと、同じ期間でも給与額の確定日が異なる場合があります。

例えばA社が月末締め・翌月25日払い、B社が15日締め・当月末払いだとします。11月の休業分についてどこまでを1回の申請にまとめるかは選択保険者へ確認しましょう。

一方の会社がまだ給与額を確定していない場合、申請書の記入・追加資料の提出に時間がかかることがあります。初回の入金を固定の月給と同じように見込まないことが大切です。

家計が厳しい人は2社の給与支払日、健康保険料の控除、傷病手当金の審査状況を別に記録しましょう。療養費や生活費の支払いが差し迫っているなら勤務先の休業制度や自治体の生活相談も早めに確認してください。

傷病手当金の請求権には原則2年の時効があります。療養が続く場合も申請期間・時効の起算日を保険者へ確認し、申請を長く放置しないようにしましょう。

協会けんぽ・健保組合への質問例|計算基礎と2社の証明を聞く

実際の金額と申請方法は選択した健康保険の保険者へ確認する必要があります。相談の際は次のように伝えると具体的な回答を得やすくなります。

「現在A社とB社の両方で健康保険・厚生年金の加入要件を満たし、二以上事業所勤務の届出をしています。傷病手当金を請求したいので、両社の報酬を合算した標準報酬月額と支給開始前12か月の履歴を確認したいです。選択保険者への申請に際し、A社とB社それぞれの事業主証明は何部、どの期間で必要ですか。給与締日が異なる場合の記入方法も教えてください」

片方で勤務を継続する場合は次の内容を追加しましょう。

「病気のためA社の仕事はできませんが、B社では○月○日から○時間の勤務を続けています。医師には両社の仕事内容を説明しています。労務不能の判断に必要な資料と、B社の勤務日・給与の支給日額への影響を確認したいです」

給与が一部支給されている場合は「休業期間中の有給休暇・手当の対象日と給与支給額」を両社それぞれに聞いてください。選択保険者の申請案内をA社・B社の人事担当へ共有すると、証明期間をそろえやすくなります。

よくある質問|ダブルワークの傷病手当金

社会保険料を2社で払っているので傷病手当金を2社からもらえますか?

いいえ。二以上事業所勤務で保険料を各社に按分していても、選択した健康保険の保険者から給付を受けるのが基本です。2社分の傷病手当金を別々に満額受給する制度ではありません。

A社の給料が24万円、B社が12万円なら36万円で計算できますか?

まず両社の報酬を合算した標準報酬月額が実際に何円と決定されているか確認してください。支給日額は原則として支給開始前の継続12か月の標準報酬月額の平均によるため、現在の給与合計がそのまま計算基礎とは限りません。

2社の仕事を両方休めば自動的に満額もらえますか?

自動的には支給されません。業務外の傷病、労務不能、連続3日間の待期、給与の支払いなどの条件を保険者が審査します。2社とも休んだ場合も各社の勤怠と報酬を伝えてください。

A社を休んでB社で働いていたら必ず不支給になりますか?

一律には判断できません。仕事内容や病気の状態、B社での勤務実績と給与支払いを踏まえ、労務不能や報酬調整の可否を選択保険者が審査します。医師にも2社の仕事内容を伝えましょう。

A社しか健康保険に入っていない場合、B社の給与も合算しますか?

通常の二以上事業所勤務による標準報酬合算は行いません。ただしB社の働き方は労務不能の判断に影響する可能性があるため、隠さず保険者へ伝えてください。

二以上事業所勤務の届け出は誰が出しますか?

被保険者本人が所属選択・二以上事業所勤務届を提出します。日本年金機構は事実発生から10日以内の届出を案内しています。資格取得届など各社の手続きが前提になるため、勤務先の担当者と確認してください。

まとめ|合算標準報酬を確認し、両社の休業・給与を申告する

2社とも健康保険・厚生年金の加入要件を満たして二以上事業所勤務となった場合は、両社の報酬を合算して決定された標準報酬月額を基に傷病手当金の算定を確認します。

ただし現在の給与の合計がそのまま支給日額になるわけではありません。支給開始前の継続した12か月の標準報酬履歴を確認し、休業の待期・労務不能・給与調整なども別に審査されます。

保険料を各社で負担していても傷病手当金を2社から別々に満額受給する仕組みではありません。基本は選択した健康保険の保険者への申請です。

A社・B社の両方の仕事内容、勤怠、給与の支払状況、標準報酬決定通知をそろえることが大切です。片方の会社だけ休んで他方で働く場合も、どのように労務不能を判断し報酬と調整するかを保険者に確認してください。

申請の前に「合算後の標準報酬月額」「支給開始前12か月の履歴」「両社の事業主証明の方法」の3点を確認すると、計算と提出書類の間違いを避けやすくなります。

参考資料・公式情報

情報の確認日:2026年11月5日。二以上事業所勤務者の具体的な傷病手当金の支給可否や必要書類は選択保険者で確認してください。