傷病手当金はいくら・いつまでもらえる?計算方法と通算1年6か月・入金時期

傷病手当金・療養と仕事の両立

病気で休職するときは「傷病手当金で毎月いくら入るのか」「最初の振込まで生活費が足りるか」が気になりますよね。

傷病手当金は原則として支給開始月を含む直近の継続12か月の標準報酬月額を平均し、30で割った額の3分の2が1日分になります。平均が27万円なら日額6,000円。給与などとの調整がなく30日すべてが支給対象なら18万円です。

受け取れる期間は同じ病気やけがについて通算1年6か月です。ただし初めの3日間は支給されず、給付の対象になった日と口座に振り込まれる日も違います。休職中の社会保険料や住民税まで考えると給付額の全額を生活費に使えるとは限りません。

この記事では日額から月の受給見込みを出し、入金までの空白と残りの支給期間を見積もる方法を説明します。

傷病手当金はいくら?手取りではなく標準報酬月額で計算する

標準報酬月額とは、給与などの報酬を一定の幅で区切って決める健康保険・厚生年金の計算用の金額です。給与明細の総支給額そのものでも、保険料や税金を引いた手取りでもありません。

まず会社の給与担当へ「傷病手当金の計算に使う標準報酬月額の履歴を知りたい」と伝えてください。休職直前に昇給や減給があった人も直近1か月の給与だけでは計算しません。

12か月の平均から日額を出す

原則の計算式は次のとおりです。

1日分の傷病手当金=支給開始月以前の継続12か月の標準報酬月額の平均÷30×2/3

ここでいう「以前」には支給開始月も含みます。例えば2026年11月に支給が始まる人が継続して加入していた場合は2025年12月~2026年11月の12か月を確認します。最初の振込が12月になったとしても振込月を基準に平均を出すわけではありません。

以下は計算方法を示す架空の例です。

  • 前半6か月の標準報酬月額:24万円
  • 後半6か月の標準報酬月額:30万円
  • 12か月の平均:(24万円×6+30万円×6)÷12=27万円
  • 日額:27万円÷30×2/3=6,000円

協会けんぽの端数処理は平均を30で割った段階で10円未満を四捨五入し、さらに3分の2を掛けた段階で1円未満を四捨五入します。端数が出る人は途中の計算結果を丸めず最後だけ処理する計算と差が出るため注意してください。

賞与を月給に足して、その総額の3分の2を給付額とする計算もしません。健康保険組合によっては独自の付加給付があるため、ここで計算する法定の給付とは分けて加入先の案内を確認します。

加入12か月未満の人は低い方の金額を使う

支給開始前の加入期間が12か月に満たない場合は特別な計算になります。協会けんぽでは本人の支給開始月以前の継続各月の標準報酬月額の平均と協会全体の基準額を比べて低い方を使います。

2025年4月1日以降に支給が始まる場合の協会けんぽの比較額は32万円です。本人の平均が24万円なら24万円、40万円なら32万円を使って日額を計算します。健康保険組合など別の保険者でも比較額が一律32万円になるわけではありません。

転職や健康保険の変更があった人は前職の在籍期間と加入していた健康保険も申告してください。協会けんぽでは支給開始前12か月以内に勤務先や記号番号が変わった場合などに追加の申告書を求めています。現在の会社に入ってからの月数だけで自己判断せず、計算に使われる加入期間と標準報酬月額を保険者に確かめましょう。

月額は支給対象の日数と給与の有無で変わる

日額が分かったらその月に何日分が支給対象になるかを数えます。傷病手当金は会社などの健康保険に加入する本人が業務外の病気やけがで働けず、十分な給与を受けられないときの給付です。支給には連続3日の待期を含めて4日以上の休業が必要です。入院せず自宅で療養する人も傷病手当金を受け取れる場合がありますが、働けない状態かは保険者が医師の意見や仕事内容などを基に判断します。

最初の3日間は待期。4日目以降の対象日を数える

療養のため連続して休んだ最初の3日間を「待期」といい、この3日分の傷病手当金は出ません。有給休暇や土日・祝日などの公休日も待期に含められますが、途中で出勤すると連続3日にならない点に注意が必要です。

待期が完成した後は、働けない状態などの条件を満たしていれば公休日も支給対象に含まれます。月の出勤予定日が20日だったとしても、必ず20日分で計算するわけではありません。

日額6,000円で給与や他の給付との調整がない架空の例を比べてみましょう。

その月の状況 支給対象日数 傷病手当金の見込み
30日ある月の1日から休み始め、月末まで労務不能 待期3日を除いた27日 16万2,000円
待期完成後の28日ある月。全日が支給対象 28日 16万8,000円
待期完成後の30日ある月。全日が支給対象 30日 18万円
待期完成後の31日ある月。全日が支給対象 31日 18万6,000円

有給休暇を使って給与が出る日については、待期に含められるかと傷病手当金が支給されるかを分けて考えます。待期が完成しても、その後に十分な給与が出ている日は給付が出ません。

給与が一部出る日は差額を計算する

休業期間について受けられる給与が傷病手当金より少ない場合は差額が支給されます。例えば傷病手当金の日額が6,000円で保険者が調整対象と判断した給与の日額が2,000円なら、給付は差額の4,000円になるという計算です。

基本給がゼロでも休業中に支払われる通勤手当や住宅手当などが調整対象になることがあります。会社からの入金があった月だけを見て判断せず、「何月何日分の給与か」「休業期間にも支払われる手当か」を給与担当に確認して申告してください。

年金や他の給付がある人は種類と対象期間も確認する

他の制度からお金を受ける場合は種類によって調整されます。年金を受けている人が全員同じ扱いになるわけではありません。

  • 同じ傷病による障害厚生年金:年金年額の360分の1と日額を比較。傷病手当金の方が高ければ差額が支給されます。同じ事由の障害基礎年金も出る場合は合算額で比べます。
  • 資格喪失後の継続給付中に受ける老齢・退職の公的年金:年金年額の360分の1と比較する調整があります。
  • 出産手当金:両方の要件を満たす期間は出産手当金が優先され、傷病手当金の方が高い場合は差額が支給されます。
  • 労災保険の休業補償給付:別の原因による給付でも対象期間が重なると調整されます。傷病手当金の方が高ければ差額が支給されます。

年金が後からさかのぼって決定された場合も健康保険の保険者へ連絡します。年金や給付の名称・金額・対象期間が分かる通知書を用意し、すでに受けた傷病手当金の精算が必要か確認してください。

いつ振り込まれる?支給対象になってもすぐ入金されるとは限らない

休み始めて4日目以降の休業日に傷病手当金が支給されることと、4日目に振り込まれることは別です。実際には申請期間の勤務状況や給与、療養の状況を証明してから審査を受けます。

  1. 申請する期間が経過し、給与の支払い状況が確定する
  2. 本人の申請内容と会社・医師の証明をそろえる
  3. 協会けんぽや健康保険組合などの保険者へ提出する
  4. 保険者が審査し、支給決定後に振り込む

協会けんぽは給与の締切日ごとに1か月単位で申請する方法を勧めています。初回は会社の証明や受診時の医師への依頼にも時間がかかるため、休職が決まった段階で申請書と会社の処理日程を確認しておくと見通しを立てやすくなります。

協会けんぽは審査の結果支払い可能なら受付日から10営業日以内に支払うと案内しています。これは休職開始日や会社に書類を渡した日から10日という意味ではありません。土日・祝日も数えず、不備の補正や追加の確認が必要なら当初の見込みどおりに進まないこともあります。健康保険組合の支払日程は加入先ごとに確認してください。

生活費を見積もるときは申請期間と保険者の受付日を控え、まだ提出前の分を当月の入金として当てにしないことが大切です。申請済みなのに振り込まれないときの確認順はこちらで説明しています。

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いつまでもらえる?通算1年6か月と復職期間の数え方

同じ病気やけがによる傷病手当金は通算1年6か月までです。現在の通算方式は2022年1月1日に始まり、支給開始日が2020年7月2日以降の給付に適用されます。

1年6か月分は支給開始日を基準に暦で日数を確定し、支給された日数を使うごとに残りが減る仕組みです。18回振り込まれる制度でも、30日×18か月=一律540日でもありません。初診日や最初の振込日から数えるものでもないため、支給開始日は保険者の記録で確認します。

在職中の復職で支給されなかった期間は使い切ったことにならない

例えば在職中に6か月受給した後に3か月復職して給与を受け取り、同じ病気で再休職したとします。これは通算の考え方を示す架空の例です。

復職中に傷病手当金が出ていなければ、その3か月分は支給期間を消費しません。再休職時に条件を満たせば残りの期間を使えるため、最初の支給開始から暦の上で1年6か月を過ぎても受け取れることがあります。

一方で給与との差額として傷病手当金が一部支給された日は、その日数分を消費します。「満額の半分しか出なかったから2日で1日分」とは数えません。正確な残日数は月の日数や過去の支給状況によるため、保険者へ支給開始日・通算済み日数・残り日数・このまま支給が続いた場合の満了見込み日をまとめて聞きましょう。

退職後は「残りがあるから再開できる」とは限らない

退職後の継続給付には資格喪失日の前日まで継続して1年以上健康保険に加入していることや、資格喪失時に傷病手当金を受けているか受けられる状態にあることなどの条件があります。

さらに資格喪失後に一度働ける状態になると、再び同じ病気で働けなくなっても継続給付は再開されません。在職中の復職・再休職とは扱いが違います。退職を考えている人は退職日とその日の勤務状況も伝え、継続給付の対象になるかを退職前に保険者へ確認してください。

社会保険料と住民税を引くと生活費はいくら残る?

傷病手当金そのものは非課税です。ただし会社に在籍して健康保険・厚生年金に加入している間は、病気で給与がゼロになっても原則として保険料の本人負担が残ります。通常の病気休職に産休・育休と同じ保険料免除が自動的に適用されるわけではありません。

また住民税は前年の所得を基にかかるため現在の給与がなくなっても納付が続きます。雇用保険料は給与が出ない月には発生しませんが、給与が一部出る場合はその給与に応じて負担します。

給付から保険料や住民税が自動で精算されると考えず、会社の給与担当に本人負担額・支払日・支払方法を確認してください。住民税の納付方法が切り替わる場合は会社や自治体の案内に従います。

休職中で給料0円でも社会保険料は払う?傷病手当金と退職後の扱い
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例えば給付18万円から社会保険料の本人負担4万円と住民税1万円を払うと残るのは13万円です。これは家計を考えるための架空の例で、保険料・住民税の金額は人によって違います。この13万円から家賃や食費、通院費などを払うことになります。

月ごとのメモには次の項目を並べると受け取れる額と実際に支払える時期を分けて考えられます。

  • その月の給付見込み:日額×支給対象日数から給与・他給付との調整額を引く
  • 入金の見通し:申請期間、保険者の受付日、通知された振込予定日
  • 先に出ていくお金:社会保険料・住民税・家賃・生活費・医療費と各支払日
  • 不足額:入金前と給付終了後に預貯金などから必要になる額

日額が分からないときは会社に標準報酬月額の履歴を確認し、初回の入金時期や残日数が分からないときは加入先の保険者へ問い合わせます。給付額だけで足りるかを見るのではなく、次の入金までの支払いを何で賄うかまで決めておきましょう。

残日数が少なくなっても働けない見込みなら、給付が終わる前に次の支援を確認します。

傷病手当金の1年6か月が終わる|まだ働けない場合に確認する年金・生活支援
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参考資料

制度確認日:2026年11月3日。日額や入金の案内は協会けんぽの現行資料を基準にしています。加入する健康保険組合の付加給付・申請方法・支払日程は各組合の案内で確認してください。