厚生年金を繰下げると企業年金も一緒に止まる?厚生年金基金・企業年金連合会の確認

企業年金・DC・財形・持株会

国の老齢厚生年金を繰下げると、厚生年金基金や企業年金連合会の年金も連動して繰下げになる場合があります。特に企業年金連合会が支給する「基本年金」「代行年金」は国の老齢厚生年金と連動します。国だけ70歳まで待って、連合会の基本年金・代行年金を65歳から通常どおり受け取ることはできません。

ただし「企業年金」という名前の給付がすべて同じ取扱いではありません。企業年金連合会の「通算企業年金」や「加算年金」、会社独自の確定給付企業年金(DB)、企業型確定拠出年金(DC)は別に確認する必要があります。

先に確認したいのは自分の年金の正式名称・支払元・国の老齢厚生年金との連動の有無です。日本年金機構は「年金の繰下げ受給」で、基金等の受給者が老齢厚生年金を繰下げるときは支払元へ連絡するよう案内しています。

2026年11月5日時点の日本年金機構・企業年金連合会の公式案内に基づき説明します。

老齢厚生年金を繰下げると基金・連合会の年金も止まる?

国の年金は老齢基礎年金と老齢厚生年金を別々に繰下げることができます。例えば老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金だけ70歳まで繰下げる選択は可能です。

一方、厚生年金基金はかつて国の厚生年金の一部を代わりに支給する「代行」の仕組みを持っていました。企業年金連合会も基金から引き継いだ代行関係の年金を支給しています。この部分は国の老齢厚生年金と連動するため、両方を独立に受給開始できるとは限りません。

企業年金連合会「国の老齢厚生年金を66歳以降に繰下げて受給するとき」は、「基本年金」「代行年金」も合わせて繰下げると説明しています。そのため国の老齢厚生年金を繰下げる予定なら連合会へ「(繰下げ)支給停止申出書」を提出する必要があります。

連合会に連絡しないまま年金が振り込まれていた場合も「受け取ってよい年金」とは限りません。あとから国の繰下げが判明すると65歳以降の連動部分について過払いの返還を求められることがあります。すでに入金されている人も支払元に状況を確認してください。

「企業年金」は5種類に分けて考える|繰下げが連動するのはどれ?

勤務先で企業年金があった人でも、現在の支払者と制度の種類はさまざまです。書類にある名前で見分けましょう。

年金・給付の種類 主な支払元 国の老齢厚生年金の繰下げとの関係 本人の確認先
国の老齢厚生年金 日本年金機構など 原則65歳から受け取るか、66歳以降に繰下げるかを選べる。老齢基礎年金とは別に選択可能 年金事務所、共済分は担当機関
厚生年金基金の代行部分等 加入していた基金または承継先 国の老齢厚生年金と連動する部分がある。代行部分以外の上乗せ給付の扱いは別に確認 基金・承継先の年金担当
企業年金連合会の基本年金・代行年金 企業年金連合会 国の老齢厚生年金と連動して繰下げ。支給停止の届出と受給開始時の手続きが必要 企業年金連合会
会社独自の確定給付企業年金(DB) 会社・企業年金基金など 国の繰下げと自動連動するとは限らない。受給開始日や繰下げの可否は規約による DBの実施事業主・基金
企業型確定拠出年金(DC) 制度の運営管理機関等を通じた給付 国の老齢厚生年金とは別の受給手続き。国の繰下げ増額率をそのまま適用しない 企業型DCの運営管理機関・記録関連運営管理機関

特に「企業年金連合会から受け取る年金」は一種類ではありません。連合会の公式Q&Aでは「基本年金」「代行年金」の65歳以降の分は繰下げ増額の対象としていますが、「通算企業年金」「基本加算年金」「代行加算年金」などは同じ繰下げ増額の対象ではないと明記しています。企業年金連合会「年金Q&A」Q5

したがって連合会から通知が届いたからといって通知の合計額がすべて国と同じ率で増えるわけではありません。裁定通知書・年金証書にどの欄の金額があるかを確認し、各給付の受取時期と増額の対象を連合会へ聞きましょう。

昔の会社の基金名が分からないときは支払元から調べる

転職を重ねた人は以前の企業年金の名前を忘れていることがあります。「昔の会社に基金があった」と覚えているだけなら、次の書類を探してください。

手元にある書類・情報 読み取ること 最初の確認先
年金証書・年金請求書・ねんきん定期便 国の老齢厚生年金の受給権、厚生年金基金への加入歴の手掛かり 日本年金機構・年金事務所
厚生年金基金の年金証書・加入員証 当時の基金名、加入員番号、代行部分と上乗せ部分 基金または後継組織
企業年金連合会の通知・裁定通知書 連合会が管理する年金の種類、基本年金・代行年金などの内訳 企業年金連合会
DB・DCの退職時選択書・移換通知 繰下げ、移換、一時金などで既に選択した方法と現在の管理先 元勤務先・企業年金基金・運営管理機関

公的年金の加入履歴を見れば過去の勤務先を調べる手掛かりにはなります。ただし企業年金の未請求の給付や現在の支払元まで一度に分かるとは限りません。

基金が解散・統合していた場合も「年金が消えた」と判断しないでください。いつの基金の記録がどこへ引き継がれたかを確認します。企業年金連合会がすべての企業年金を保管しているわけでもありません。

昔の会社名しか分からない人は、元勤務先の人事・退職者窓口で当時の基金の名称を確認し、必要に応じて連合会へ記録照会を進めましょう。

昔の会社の企業年金がわからないときは?記録と請求先の調べ方
昔の会社の企業年金を調べる順番を、元勤務先・基金の承継先・企業年金連合会に分けて整理。旧姓や書類紛失、ネット照会で記録が見つからない場合、一時金受取済みの場合の確認点と、問い合わせメモの完成例を掲載します。

65歳から基礎年金を受け、厚生年金を70歳まで繰下げる場合

ここからは架空の例です。Aさんは65歳になり、老齢基礎年金は65歳から受け取ります。国の老齢厚生年金だけ70歳まで繰下げる予定です。以前勤めていた会社の厚生年金基金からの給付が企業年金連合会へ移されており、連合会の裁定通知書には「基本年金」の記載があります。

このときAさんが65歳から受け取れるのは国の老齢基礎年金です。国の老齢厚生年金を繰下げる期間は、連合会の基本年金も原則として支給を停止し、国と連動して繰下げる必要があります。基金の加算部分など別の年金があれば、その分は支払元が扱いを確認します。

65歳の前後に連合会へ「支給停止申出書」を提出する

企業年金連合会は「(繰下げ)支給停止申出書」を65歳になる3か月前から受け付けています。国の老齢厚生年金を繰下げたい人は年金事務所だけでなく、連合会にも意思を伝えて手続きを確認してください。連合会の受給者向け手続案内から届書を入手できます。

既に連合会から年金を受け取っている人は、国の繰下げを予定していることを早めに伝えましょう。65歳を過ぎても支給が継続している場合は過払いの確認が必要になるため、支給通知・振込記録を保管してください。

70歳で国の老齢厚生年金を請求したら連合会にも連絡する

70歳などで国の老齢厚生年金の繰下げ請求をしたら、それだけで連合会の停止が自動解除されるとは考えないでください。

企業年金連合会は、国の繰下げ請求後に届く「国民年金・厚生年金保険 年金決定通知書・支給額変更通知書」などを確認したうえで連絡するよう案内しています。その連絡後、連合会から送られる「老齢厚生年金繰下げ届」を提出すると支給停止が解除され、原則として繰下げで増額した連合会年金を受け取れる流れです。

国の請求先と連合会の届出先は別です。増額の対象期間、請求時に必要な書類、手続き期限、実際の振込時期をそれぞれ確認してください。連合会の基本年金・代行年金でも、65歳前に支給される分は繰下げ増額の対象ではありません。企業年金連合会Q&A

確定給付企業年金(DB)や企業型DCは別の受取条件で考える

次は別の架空の例です。Bさんには会社独自の確定給付企業年金(DB)があり、退職時の選択書に「脱退一時金」「移換」「繰下げ」と書かれています。国の老齢厚生年金は70歳まで繰下げたいと考えています。

この場合、DBの選択書にある繰下げはそのDBの規約で定める受取方法です。国の老齢厚生年金の繰下げを選んだからといって、自動的にDBも70歳まで繰下げになるとは限りません。選べる受給開始年齢、繰下げの申出期限、金額の計算方法をDBの支払元に確認します。

厚生労働省が公表する確定給付企業年金法第37条も、DBの老齢給付金の繰下げは「規約で定めるところ」によるとしています。国の年金と同じ月0.7%の増額を約束した規定ではありません。

企業型DCの場合も、国の老齢厚生年金とは別の制度で管理された資産から受け取るため、運営管理機関などへ受給開始年齢と請求方法を確認します。国の厚生年金を70歳まで繰下げるという理由だけでDCの給付が自動的に止まったり、国と同じ率で増えたりするものではありません。

退職時にDBの選択書を受け取り、「繰下げ」が何を意味するか迷っている人は別の記事で選択肢を確認できます。

退職時の「脱退一時金・移換・繰下げ」は何が違う?確定給付企業年金の選択書を読む
DBの退職時に届いた選択書を、脱退一時金・移換・繰下げの違いから読み解きます。加入期間による条件、通算企業年金への申出期限、架空の選択書例、会社・基金への確認事項を整理。企業型DCの手続きと混同せず確認できます。

支払元へいつ何を伝える?繰下げ前の確認事項

年金の受取開始時期を決める前に、手元にある年金証書や通知を並べてください。通帳への入金がないことだけで年金の権利がないとはいえません。未請求なのか支給停止なのかも確認します。

確認すること 必要なメモ・書類 聞く先
国の厚生年金の繰下げ予定 老齢基礎年金と老齢厚生年金の希望開始時期、年金請求書 年金事務所
基金の加入記録・代行部分 基金の名称、加入員番号、現在の支払元 基金・承継先
連合会の給付内訳 基本年金・代行年金・加算年金・通算企業年金等の記載 企業年金連合会
繰下げの届出 65歳時の支給停止申出、70歳などでの受給再開の書類と日付 基金・連合会
DB・DCの受取方法 退職時選択書、規約・受取開始年齢、請求期限 元勤務先・制度の管理者

企業年金連合会には次のように問い合わせられます。

国の老齢基礎年金は65歳から受け取り、老齢厚生年金は70歳まで繰下げる予定です。以前加入していた厚生年金基金の給付が連合会に引き継がれているか確認したいです。

私の年金に「基本年金」「代行年金」や加算年金・通算企業年金が含まれるか、どの部分が国の繰下げに連動するかを教えてください。今「(繰下げ)支給停止申出書」を提出する必要があるか、70歳時には何を提出するか、請求の期限や過払いの確認事項も知りたいです。

企業年金連合会の企業年金コールセンターは公式ページに案内されています。番号が分からないときは加入していた会社名や時期を整理し、手元にあれば基金加入員番号・基礎年金番号を準備して確認しましょう。

基金やDBの担当者へ問い合わせる場合も、国の繰下げ予定を最初に伝え「うちの制度のどの給付に連動するか」「受給開始を選べるのか」「既に届いた請求書をどう扱うか」を聞いてください。繰下げを希望するだけで必要な書類の返送をやめると、別の手続きの期限を逃すおそれがあります。

まとめ|国の年金と基金・連合会の年金は両方で手続きする

老齢厚生年金を繰下げると、厚生年金基金の代行関係の年金や企業年金連合会の基本年金・代行年金も連動して繰下げになります。特に連合会から既に受け取っている人は支給停止の連絡を忘れると過払いの返還が必要になることがあります。

一方で通算企業年金や加算年金、会社独自のDB、企業型DCに国の繰下げルールをそのまま当てはめることはできません。年金証書や退職時の通知で正式名称と給付の内訳を確認し、国の年金事務所と企業年金の支払元へそれぞれ連絡しましょう。

参考資料