「65歳で再雇用が終わるので、会社からNPOの有償ボランティアを紹介された」
「70歳までの就業確保制度だと言われたけれど、謝金は給料と同じ? 毎月の仕事や収入は保証される?」
定年後に働き続けたい人にとって、会社から地域活動を提案されたときは迷うものです。
NPOで行う有償ボランティアは、70歳までの就業確保措置の一つである「社会貢献事業」に該当する可能性があります。 ただしNPOという名前の団体を紹介されたことや、ボランティア登録したことだけで会社の就業確保措置になったとはいえません。
確認するのは元の会社の関与、活動機会を確保する契約、実施計画、本人の参加意思、謝金と必要経費、活動中の安全管理です。
また2026年時点で、65歳までの雇用確保は義務ですが70歳までの就業確保は事業主の努力義務です。「70歳まで働ける」と言われても、正社員時代と同じ給与が保証される制度ではありません。
NPOの有償ボランティアは70歳までの就業確保措置になる?
高年齢者雇用安定法は、70歳までの就業機会を確保するため事業主が次のいずれかの措置を講じるよう努めることを定めています。
| 就業確保措置の選択肢 | 雇用によるもの? | 主な内容 |
|---|---|---|
| 70歳まで定年を引き上げる | はい | 定年年齢を引き上げる |
| 定年制を廃止する | はい | 定年年齢そのものをなくす |
| 70歳まで継続雇用する制度を導入する | はい | 自社または他社が再雇用などを行う |
| 継続的に業務委託契約を締結する制度を導入する | いいえ | 元の会社と委託契約などで就業する |
| 社会貢献事業に継続的に従事できる制度を導入する | いいえ | 会社が自ら行う事業や、委託・出資等する団体の事業で活動する |
下の二つは「創業支援等措置」と呼ばれる雇用によらない措置です。
会社がNPOの社会貢献事業を制度として用意する場合は最後の選択肢を検討できます。 ただし会社が一定の手続きを経て制度を導入し、本人との契約内容も整える必要があります。
65歳までの雇用確保義務とは違う
65歳までについては、会社には定年の引上げ・定年廃止・継続雇用制度の導入のいずれかによって雇用を確保する義務があります。
一方、70歳までについては雇用以外の就業も選択肢に含まれる努力義務です。
例えば60歳定年後、会社が「65歳まで雇用しない代わりに有償ボランティアを紹介する」と言う場合は、65歳までの雇用確保義務との関係を別に確認しなければなりません。
この記事では主に65歳以降に提示された社会貢献活動の条件を扱います。
会社の制度・自分で見つけたボランティア・NPO雇用を比べる
同じNPOで活動する場合でも、元の会社の就業確保措置なのかは経緯によって変わります。
| 架空のケース | 活動の実態 | 会社の70歳までの制度に該当するか |
|---|---|---|
| A:元の会社がNPOへ里山保全事業を委託 | 会社の実施計画とNPOとの機会提供契約があり、本人が希望して参加 | 社会貢献事業による就業確保措置になり得る |
| B:退職者が自分で地域のボランティアへ登録 | 以前の会社は活動への関与・契約・実施計画を用意していない | 登録だけでは元の会社の就業確保措置にはならない |
| C:NPOが本人を職員として雇用 | NPOとの間に雇用契約があり賃金を受け取って働く | 雇用として判断する。元の会社の措置かは会社間の契約・制度を別途確認 |
「退職後の活動先はNPOです」と説明されても、A・B・Cのどれなのかは分かりません。
元の会社とNPOの間にどのような関係・契約があるか、本人と誰がどのような契約を結ぶのかを確認しましょう。
会社が行う社会貢献事業とは?
厚生労働省のQ&Aでは、社会貢献事業を「不特定かつ多数の者の利益に資することを目的とした事業」と説明しています。
想定例として次のような活動が挙げられています。
- メーカーの定年退職者が小学校で出前授業の講師を務める
- 会社が事業を委託するNPOで里山の維持や植樹に携わる
- NPOのビジターセンターで地域の来訪者を案内する
これらは公的資料で示された例です。環境保全や教育ならどんな活動でも自動的に制度の対象になるわけではありません。 不特定多数の利益に資する目的や具体的な運営方法を確認します。
会社とNPOの契約・実施計画はどこを見る?
会社がNPOなど外部団体の社会貢献事業を通じて就業機会を確保するときは、元の会社と活動先の団体の間で、対象となる高年齢者に活動機会を提供することを約する契約が必要です。
厚生労働省Q&AのQ25は、契約方式に決まりはないものの、紛争を避けるため書面にしておくことが望ましいと説明しています。
また創業支援等措置を導入する会社は、活動内容や金銭・経費などを記載した実施計画を作り、過半数労働組合等の同意を得て労働者へ周知する必要があります。
| 確認する資料・約束 | 主な記載内容 | 本人が尋ねたいこと |
|---|---|---|
| 創業支援等措置の実施計画 | 活動内容・謝金・契約頻度・経費・終了条件・安全管理など | 計画を閲覧できますか |
| 労使の同意と周知 | 過半数組合等が計画に同意したこと、会社内の周知 | いつどの内容に同意していますか |
| 元の会社とNPOの契約 | NPOが対象者へ活動機会を提供する約束 | 活動機会を確保する契約はありますか |
| 本人が活動先と結ぶ契約 | 参加できる活動・頻度・金銭・参加意思・中止方法 | 私は誰と何を約束するのですか |
| 安全・事故対応の定め | 活動場所・安全管理・災害時の連絡や補償 | けがや事故が起きたらどうなりますか |
パンフレットを渡されたことだけで、これらの手続きが済んでいるとは確認できません。
会社の担当者に「70歳までの高年齢者就業確保措置として導入した創業支援等措置ですか」と尋ねたうえで、実施計画と契約の関係を確認してください。
従業員がNPOの会費を払うだけでは足りない
会社の社員や退職者が自分のお金でNPOへ入会し、年会費を支払っているケースもあります。
しかし厚生労働省Q&AのQ27は、従業員個人の会費だけでは、元の会社がその団体へ出資・委託等していることにはならないと説明しています。
会社が自ら委託費や運営に必要な資金を提供する場合、活動場所や事務備品を貸す場合などは会社の関与として検討できます。
ただし設立時に一度だけ寄付したケースも含め、事業運営との実際の関係を個別に判断します。
NPOの会員証を持っているだけで「元の会社の制度だから70歳まで活動が保証される」と考えないでください。
謝金・交通費・自己負担を分けて生活に残るお金を計算する
有償ボランティアと聞くと、少なくともパート程度の収入が得られると期待する人もいるかもしれません。
しかし厚生労働省Q&AのQ26は、有償ボランティアで団体から支払われる金銭として交通費などの実費や謝金を挙げています。
これらは給与と同じものではありません。支払われる名称だけでなく、何に対するお金なのかを確認しましょう。
| お金の種類 | 例 | 収入を考える際の注意点 |
|---|---|---|
| 謝金 | 講師活動1回につき3,000円 | 参加した回数・支払条件で変わる |
| 実費精算 | 電車・バス代の実際の支払いを後から返金 | 受け取っても使った交通費を取り戻すだけ |
| 活動費・材料費 | 苗木・教材などの購入代 | 誰が支払うか、領収書が必要かを確認 |
| 会費・自己負担費 | NPO会費、個人負担の道具代 | 支払う側の費用。謝金から残る金額が減る |
| 支払日 | 活動月の翌月末など | 家賃・生活費の支払日と合うかを確認 |
月4回活動する架空の例
例えばNPOの出前授業に月4回参加する人について次の条件を仮定します。
| 1か月の入出金 | 計算 | 金額 |
|---|---|---|
| 謝金 | 3,000円×4回 | 12,000円 |
| 交通費の実費精算として受け取る額 | 700円×4回 | 2,800円 |
| 団体から入金される合計 | 14,800円 | |
| 実際に支払う交通費 | 700円×4回 | -2,800円 |
| 自分で負担する活動経費 | 500円×4回 | -2,000円 |
| 手元に残る額(税等の前) | 10,000円 |
この例では入金額14,800円をそのまま生活費に使えるわけではありません。実費の返金は交通費に対応するためです。
また月4回という参加回数も保証されたものではありません。本人が参加を断った場合や活動が中止された場合の支払条件を確認する必要があります。
「70歳まで有償で活動できる」と「70歳まで毎月決まった給与を受け取れる」は別です。
活動頻度と謝金が一定かを先に確認する
実施計画や契約には活動の頻度や金銭の取扱いが関係します。
契約前に次の内容を聞きましょう。
- 月に何回、年間何回程度の活動を予定しているか
- 希望した回数だけ参加できるのか、実際の案件がない月もあるのか
- 謝金は1回当たり・1時間当たり・成果ごとのどれで決まるか
- 交通費・材料費・保険料・会費は誰が負担するか
- 参加しなかった日や中止になった活動の謝金はどうなるか
- 支払日と、活動を途中でやめた場合の精算方法
厚生労働省は謝金等を定める際、業務内容・必要な知識や経験・業務量を考慮し、本人の就業実態や生活の安定に留意する必要があるとしています。
ただしそれは会社員と同額の給与を一律に保証するという意味ではありません。
参加を断れる?指示が強ければ雇用に当たることも
有償ボランティアに参加するかどうかは、本人の意思が重要です。
厚生労働省はボランティア活動について、自発的な意思に基づいて社会へ貢献する活動という趣旨を示し、具体的な活動日に参加するかどうかの自由などを持たせる必要があると説明しています。
一方で、名前だけ「有償ボランティア」としていても実際の働き方が雇用と同じなら、労働者性が問題になります。
| 確認すること | 本人に裁量がある例 | 雇用の可能性を検討したい例 |
|---|---|---|
| 活動依頼の受諾 | 都合の悪い日は断れる | 断ると処分・不利益がある |
| 日時・場所 | 活動日を選べる | 毎日決まった時間に出勤を命じられる |
| 作業方法 | 安全上の指示の範囲で工夫できる | 上司が日々の業務手順を細かく指揮する |
| 仕事の代替 | 参加できない場合の代替を調整できる | 本人が必ず業務に従事しなければならない |
| 報酬 | 謝金・実費が契約に沿って支払われる | 労働時間や成果に対する賃金としての性格が強い |
これらは判断材料であり、一つ該当しただけで必ず雇用になるわけではありません。
実態として指揮監督下の労働や使用従属性が認められる場合は、雇用として労働関係法令の適用を検討する必要があります。
厚生労働省Q&Aは、労働者性のある働き方なら雇用による就業確保措置とする必要があると説明しています。
詳しい労働者性の判断要素は、次の記事でも確認できます。

元の仕事と同じ作業をする場合も注意
例えば会社員時代と同じ場所・同じ時間帯で、元の上司から日々の指示を受けて働き続ける場合です。
会社が「65歳からは有償ボランティア」という名称に変えただけで、勤務実態が以前と同じなら問題となる可能性があります。
厚生労働省Q&AのQ18も、以前の業務と内容・働き方がともに同様なのに創業支援等措置と称することは、制度の趣旨に反すると説明しています。
契約書の名前より、実際に誰の指示を受けてどのように活動するかを確認しましょう。
活動中に事故が起きたらどうなる?安全管理・補償も確認
里山の植樹作業や地域イベントの会場設営では、転倒・けが・熱中症などのリスクがあります。
雇用によらない創業支援等措置では、通常の雇用契約と同じ労災保険の保護が自動的に適用されるとは限りません。
だからこそ厚生労働省の指針は、創業支援等措置の実施計画に安全・衛生、災害補償や業務外の傷病扶助に関する事項を定めるよう求めています。
参加前に次の内容を確認してください。
| 確認項目 | 具体的に聞くこと |
|---|---|
| 作業の危険と安全管理 | 屋外作業の装備・熱中症対策・事故予防の担当 |
| 活動中のけが | 誰に連絡し、どの保険や補償で対応するか |
| 移動中の事故 | 自宅から会場までの移動に保険が適用されるか |
| 体調不良時 | 参加を中止できるか、代わりの担当は必要か |
| 活動休止 | 病気・介護等で休んだ場合に契約はどうなるか |
| 契約終了 | 本人から辞める方法、団体が終了できる条件 |
「NPOが保険に入っている」と言われても、契約者・補償対象・補償限度額を確認しましょう。
自分の健康状態や移動手段に合わない活動なら、署名前に別の内容を提案できるか相談してください。
有償ボランティアの収入で生活費が足りない場合
NPOの活動内容に納得していても、謝金だけでは毎月の生活費を賄えない場合があります。
例えば毎月必要な生活費が15万円で、謝金から活動経費を差し引いて残る金額が月1万円なら、足りない14万円を別に考える必要があります。
その場合は「活動を続けるか」「週に何日か給与のある仕事も探すか」を分けて検討しましょう。
- NPO活動に参加する回数と、本人が必要とする最低収入を比べる
- 元の会社で雇用による継続勤務の選択肢があるか尋ねる
- ハローワークのシニア向け短時間求人を調べる
- 生涯現役支援窓口で年齢に合う仕事を相談する
- シルバー人材センターなどの活動条件と報酬も比較する
社会貢献事業に参加することが自分にとって有意義かどうかと、生活費を確保できるかどうかは別の判断です。
65歳以上の求人や相談先の探し方は次の記事で説明しています。

承諾前に会社とNPOへ確認したい質問
活動のパンフレットをもらっただけで契約に同意する必要はありません。
先に会社へ制度の位置付けを確認し、NPOへ活動の実態と金銭の条件を確認しましょう。
会社の人事担当への質問例
65歳以降の就業先としてNPOの有償ボランティアを案内されました。これは高年齢者雇用安定法に基づく70歳までの就業確保措置でしょうか。会社の創業支援等措置の実施計画と、NPOが私に活動機会を提供することを約した契約について確認したいです。活動頻度・謝金・経費・事故時の補償と参加を断れる範囲も教えてください。
この質問は「NPOの紹介を拒否すれば当然に元の会社へ再雇用される」という意味ではありません。
70歳までの措置は努力義務であり、会社が選んだ制度や従業員の状況で対応が異なります。自分の希望を伝え、利用できる別の措置があるか尋ねましょう。
NPOの担当者への質問例
ご案内いただいた活動について、契約を結ぶ相手と活動内容を確認したいです。月に何回程度参加でき、謝金は1回当たりいくらでしょうか。交通費は実費精算ですか。参加できない日を断ることは可能ですか。活動中のけがや契約終了の条件も、契約書や規程で確認したいです。
回答は口頭だけで済ませず、活動の条件が分かるメールや書面で残しておきましょう。
確認表を埋めてから返事をする
| 確認項目 | 自分の記入欄 |
|---|---|
| 元勤務先の就業確保措置として実施されるか | はい・いいえ・要確認 |
| 会社の創業支援等措置の実施計画 | 閲覧済み・未確認 |
| 会社とNPOの活動機会提供契約 | あり・なし・要確認 |
| 個人の契約相手 | 元の会社・NPO・その他 |
| 活動内容・場所 | ____ |
| 月の活動回数・時間 | __回/__時間 |
| 1回当たりの謝金 | __円 |
| 交通費・材料費等の扱い | 支給・自己負担・要確認 |
| 活動依頼を断れる範囲 | ____ |
| 事故時の補償・連絡先 | ____ |
| 活動を休止・終了する方法 | ____ |
| 毎月の必要生活費と不足額 | 必要__円/不足__円 |
まとめ|NPOの紹介だけで70歳までの仕事と収入は保証されない
65歳からのNPO有償ボランティアは、会社が制度として整備した社会貢献事業に該当する場合があります。
ただしNPOへ登録しただけでは70歳までの就業確保措置とはいえません。会社が実施計画を作り、必要な労使同意・周知を行い、外部団体と活動機会を確保する契約を結んでいるか確認します。
謝金は給与とは限らず、実費精算をそのまま生活収入に含めることもできません。 参加日を断れるか、誰が仕事の指示を出すかによっては実態が雇用に当たる可能性もあります。
参加を決める前に会社とNPOの関係、本人の契約、活動頻度、手元に残る金額、安全管理・終了条件を確認しましょう。
参考資料・公式情報
2026年11月5日時点の厚生労働省の公式資料に基づきます。個別の就業確保措置への該当性、労働者性、報酬・事故時の補償は実際の制度と契約内容により判断されます。
- 厚生労働省「高年齢者就業確保措置関係Q&A」 — Q18・Q19・Q24~Q27の活動例、契約、謝金、労働者性、会社の関与
- 厚生労働省「高齢者の方へ」 — 65歳までの義務と70歳までの努力義務、創業支援等措置の手続き
- 厚生労働省「高年齢者の雇用」 — 70歳までの就業機会確保の選択肢
- 厚生労働省「高年齢者就業確保措置の実施・運用に関する指針」 — 社会貢献事業、機会提供契約、金銭と安全への配慮


