退職者が離職票を「いらない」と言ったら?59歳以上の例外と会社の提出書類

離職票の発行・訂正・離職理由

「退職する社員に離職票はいらないと言われた。会社は何も提出しなくていい?」

「59歳の社員が次の勤務先を決めて退職する。失業手当を使わないのに離職証明書も必要?」

「退職時には不要と言っていた人から数か月後に離職票を発行してほしいと連絡が来た」

会社が雇用保険の加入者の退職手続きを行うときは、資格喪失届・離職証明書・離職票を区別する必要があります。

退職者が「離職票は不要です」と申し出ても、会社の雇用保険被保険者資格喪失届は省略できません。

一方で離職票の発行に使う離職証明書は、本人が離職票を希望しない場合に省略できるのが原則です。

ただし離職した日の年齢が59歳以上なら例外です。雇用保険法施行規則第7条第3項により、本人が希望しなくても離職証明書の提出が必要です。59歳・60歳・65歳以上も含みます。

そのため「59歳の退職者が失業保険を使わないと言ったから、離職票交付なしで資格喪失届だけ提出する」という処理は適切ではありません。

この記事では会社の人事・給与担当者向けに、58歳と59歳の違い、必要書類、提出期限、賃金台帳・出勤簿の確認、本人の不要申出の記録、後日交付希望への対応まで整理します。2025年1月からのマイナポータル直接送付も補足します。

結論|「離職票不要」でも資格喪失届は必要。59歳以上は離職証明書も必要

まず次の表で判断してください。

退職者の状況 雇用保険資格喪失届 離職証明書 離職票の取扱い
58歳・本人が離職票を希望 必要 必要 ハローワークから交付を受け本人に渡す
58歳・本人が離職票を希望しない 必要 原則省略できる 原則当初は交付なし
59歳・本人が不要と言った 必要 省略できない 交付手続きを行う
60歳・転職先が決まっている 必要 必要 交付手続きを行う
65歳以上・雇用保険被保険者が離職 必要 必要 交付手続きを行う
58歳・不要で処理した後に本人が希望 資格喪失届は提出済み 後日作成・必要な手続き ハローワークへ交付手続きを確認

※雇用保険の被保険者が離職により資格を喪失する一般的な例です。死亡や出向など離職以外の理由による喪失、そもそも被保険者でなかった人には別の確認が必要です。

判断の中心は次の3点です。

  • 退職者は雇用保険の被保険者だったか。
  • 離職した日の年齢は59歳以上か。
  • 59歳未満の場合、本人は離職票の交付を希望しているか。

年齢は退職届を受け取った日でも手続きを提出する日でもなく、離職日時点で確認します。

出典:雇用保険法施行規則第7条第3項(厚生労働省法令データ)

資格喪失届・離職証明書・離職票はそれぞれ何が違う?

名前が似ているため、手続きの担当者が混同しやすい書類です。

実際の役割を整理しましょう。

書類 何をするためのもの? 誰が作成・提出・交付する?
雇用保険被保険者資格喪失届 雇用保険の被保険者でなくなった事実を届ける 会社がハローワークへ提出
雇用保険被保険者離職証明書 離職日・離職理由・賃金支払状況などを証明する 原則会社が作成し必要に応じて提出
雇用保険被保険者離職票-1 資格喪失の確認や受給手続きに使う ハローワークが発行し本人へ交付
雇用保険被保険者離職票-2 離職理由・賃金等の内容を示す 離職証明書をもとにハローワークが発行

資格喪失届は「雇用保険をやめた」ことの届出

被保険者が退職等で雇用保険から外れた場合に提出する書類です。

離職票が不要と言われても資格喪失届の提出義務はなくなりません。

次の会社へ就職することが決まっている人も同様です。

離職証明書は「離職時の賃金と理由」を示す

基本手当などに関係する離職前の賃金額・賃金支払基礎日数・離職理由を記載します。

原則として資格喪失届に添付して提出しますが、59歳未満で本人が離職票を希望しない場合は省略できる取扱いがあります。

離職票はハローワークが発行する

会社が離職証明書を作っただけで、ハローワーク発行の離職票が完成したわけではありません。

ハローワークで資格喪失と離職証明書の手続きが行われた後に離職票が発行されます。

通常は会社から本人へ渡します。所定の条件を満たせばマイナポータルへ直接送付されることもあります。

参考:厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」

58歳以下で本人が「不要」と言った場合は何を省略できる?

まず59歳以上ではないケースから考えます。

例えば58歳の社員が次の勤務先への入社を予定しており、離職票を希望しない場合です。

この場合、会社は雇用保険資格喪失届を提出しつつ離職証明書の提出を省略できることがあります。

資格喪失届は必ず提出する

本人が次の会社へ行くかどうかは資格喪失届を省略する理由にはなりません。

雇用保険の被保険者だった人が離職によって資格を喪失した事実を届け出る必要があります。

離職票不要という返答を受けて退職手続き全体を止めないようにしましょう。

離職票交付希望欄を正しく処理する

資格喪失届には離職票の交付希望の有無を示す欄があります。

紙の様式や電子申請の手続き名により表示が異なる場合がありますが、「希望あり」「希望なし」を正しく選択します。

厚生労働省の注意書きでは希望なしの欄に「2」を記入する例が示されています。

ただし59歳以上の人については本人の不要回答を理由に交付なしで提出してはいけません。

不要と言った事実を社内記録に残す

後日トラブルにならないよう、退職者が不要と申し出た日付と回答を記録しておくと確認しやすくなります。

例えば退職手続きチェック表に「2026年10月15日、本人が離職票交付不要と回答」などと記載する方法です。

ただし法定の様式ではありません。社内で本人希望を確かめるための記録です。

不要なら失業給付を二度と申請できない?

そうではありません。

その時点で不要と回答しても、後日必要になれば離職票の交付を求める方法があります。

会社はその後の請求に対応する必要があるため、賃金台帳や勤怠資料を適切に保管してください。

59歳以上は本人の希望にかかわらず離職証明書が必要

最も重要な例外です。

雇用保険法施行規則第7条第3項は「離職の日において五十九歳以上」の被保険者について、離職証明書の省略を認めないと定めています。

「60歳以上になった人だけ特別」と理解してはいけません。

59歳も対象です。

59歳で転職先が決まっていても必要

例えば59歳の営業職が2026年10月31日に退職し、11月1日から新しい会社で働く場合です。

本人は「失業手当を受ける予定はないので離職票はいらない」と答えるかもしれません。

しかし離職日時点で59歳の雇用保険被保険者なので、会社は資格喪失届に加え離職証明書の提出を行います。

次の就職先が確定しているという理由だけで省略できません。

60歳の定年退職・65歳の再雇用終了でも必要

60歳で定年退職し、そのまま再雇用となる場合や65歳で再雇用が終了する場合があります。

雇用保険上、本当に離職による資格喪失が生じるのかも確認してください。

離職により資格を喪失する59歳以上の被保険者なら、本人が不要と言っても離職証明書が必要です。

同じ会社で雇用が継続し資格喪失が生じないケースまで、一律に退職処理を行うわけではありません。

59歳以上の基準は離職日時点

必要かどうかを決める年齢は「離職の日」です。

退職日後に59歳の誕生日を迎える人と、離職日にすでに59歳になっている人では扱いが異なります。

生年月日を社員台帳で確かめ、退職日と照合しましょう。

年齢境界に近い場合は満年齢の数え方も含めてハローワークに確認してください。

59歳の例外を設ける理由を給付の有無だけで判断しない

高年齢雇用継続給付などには離職前の被保険者期間や賃金の記録が関係する場合があります。

しかし会社が「この人は給付を受けないから例外は不要」と個別判断することはできません。

法令の年齢要件によって離職証明書の省略が認められないためです。

参考:厚生労働省「雇用保険法施行規則第7条第3項」

参考:北海道ハローワーク「資格喪失届の記載例・59歳以上」

58歳・59歳・60歳の3ケースで比較する

年齢別に具体的な処理を見ましょう。

ここでは全員が雇用保険の被保険者で、2026年10月31日に会社を離職したと仮定します。

退職者の例 本人の回答 会社が提出する書類 省略の可否
58歳・転職予定 離職票はいらない 資格喪失届 離職証明書は原則省略できる
58歳・求職予定 離職票がほしい 資格喪失届+離職証明書 省略しない
59歳・転職予定 離職票はいらない 資格喪失届+離職証明書 省略できない
59歳・求職予定 離職票がほしい 資格喪失届+離職証明書 省略できない
60歳・定年退職 離職票はいらない 資格喪失届+離職証明書 省略できない
65歳・退職 離職票はいらない 資格喪失届+離職証明書 省略できない

※60歳で同一の雇用保険資格を維持したまま継続雇用される場合は、そもそも資格喪失の手続きが必要かを先に確認します。

59歳以上の人が離職票を希望しないという回答は、会社が離職証明書を省略できる根拠にはなりません。

58歳と59歳で確認すべきこと

最終在籍日を確認し、その日の満年齢を社員台帳で判断します。

59歳の誕生日付近に退職する予定なら、申請を提出する日に何歳かではなく離職日時点の年齢を確認してください。

59歳で失業給付を使わない人も同じ

例えば退職翌日から転職先へ入社するケースです。

失業状態にならなくても離職証明書の省略例外に該当します。

「会社が本人へ渡す必要があるか」と「本人が失業給付を申請するか」は別の判断です。

提出期限|資格喪失した日の翌日から10日以内

資格喪失届の提出期限も誤解しやすい点です。

厚生労働省の手続一覧表は被保険者でなくなった事実があった日の翌日から起算して10日以内と案内しています。

通常の退職では退職日の翌日が雇用保険資格喪失日となるため、実務では退職日の翌々日から10日以内と説明されます。

退職日・資格喪失日・起算日を区別する

確認する日 例 意味
最終在籍日(離職日) 2026年10月31日 その会社を退職した日
資格喪失日 2026年11月1日 雇用保険被保険者でなくなる日
10日の起算日 2026年11月2日 提出期限の計算が始まる日
提出期限 起算日から10日以内 休日等を含む実際の期限は窓口で確認

最終勤務日が10月20日でも、年次有給休暇を消化して10月31日付で退職したなら離職日の考え方は異なります。

「最後に会社へ出勤した日」と「正式な退職日」を混同しないでください。

本人の不要回答を待って期限を過ぎない

59歳未満で離職票の要否が確認できない場合も、資格喪失届の提出期限に注意が必要です。

本人へ連絡を取った記録を残し、希望の確認と届出を進めましょう。

期限に間に合うか分からない場合は管轄ハローワークへ相談してください。

最終月の給与がまだ確定していない場合

離職証明書を作るときに最終月の賃金額が未計算のことがあります。

大阪のハローワークの実務資料は、離職月の賃金が未計算でも発行手続きを優先するよう案内しています。

必要な欄の処理方法や後日の訂正方法については担当ハローワークへ確認しましょう。

最終給与の確定まで手続きを無期限に先延ばしにしないことが重要です。

参考:厚生労働省「雇用保険の手続き一覧」

参考:厚生労働省「離職証明書の記載と提出についての注意」

59歳以上の離職証明書に必要な賃金台帳・出勤簿等をそろえる

59歳以上の退職者では離職証明書を省略できないため、離職前の賃金や勤務状況を記入するための資料を準備します。

ハローワーク淀川は一般的な提出書類として賃金台帳・出勤簿をそれぞれ原則13か月分と案内しています。

ただし休業や欠勤が長い人などはさらに前の期間の資料を求められる場合があります。

全員に13か月だけ用意すれば必ず足りるわけではありません。

用意する書類の例

資料 何を確認する?
資格喪失届 被保険者番号・離職年月日・喪失原因など
離職証明書 離職前の賃金・支払基礎日数・離職理由
賃金台帳 各月の給与・残業代・通勤手当等
出勤簿・タイムカード 賃金の対象日数・労働時間
労働者名簿 入社日・退職日など
退職届・退職願 本人による退職申出と理由
雇用契約書・労働条件通知書 契約期間や更新条件
解雇通知・退職勧奨の記録 会社都合等の離職理由
就業規則の定年規定 定年・再雇用等の取扱い

資料の要否は退職理由や届出方法に応じて変わります。

実際に提出する書類は管轄ハローワークの案内を優先してください。

離職前の賃金支払基礎日数を記入する

離職証明書には月ごとの賃金支払状況を記載する欄があります。

賃金支払基礎日数は給与の支払いの基礎となった日数です。

単純な実出勤日数とは一致しない場合があります。

例えば完全月給制と時給制では数え方が異なり、有給休暇なども関係します。

また被保険者期間の判定では11日や80時間という条件もあるため、賃金支払基礎日数と受給資格の数え方を混同しないでください。

詳しい数え方は次の記事で解説しています。

離職票の賃金支払基礎日数が違う|11日・80時間・有給の数え方と訂正方法
離職票-2を見て、「実際に働いたのは20日なのに31日になっている」「有給を取った日が入っていない」「10日しか働いていない月は失業保険の加入期間に入らない?」と疑問に思うことがあります。結論からいうと、離職票の「賃金支払基礎日数」は単純な...

参考:ハローワーク淀川「離職票の手続きに必要な書類」

月別賃金額は基本給だけではない|通勤手当・残業代も確認

離職証明書の賃金額の欄には、離職前の賃金支払状況を記載します。

基本給だけを転記するのではなく、賃金台帳と給与規程を照合する必要があります。

賃金台帳と給与明細を同じ期間で照合

例えば基本給24万円、残業手当3万円、通勤手当1万円の月があったとします。

雇用保険上の賃金の定義に該当する通常の支払いなら、基本給以外の手当も確認対象となります。

一方で賞与や臨時の支払いなどは月々の賃金額と区分が異なります。

総支給額を何でも機械的に足すのではなく賃金の性質を確認してください。

支払対象月と実際の振込月を区別する

会社の給与締め日が20日・支払日が翌月10日なら、勤務した月と振込月が異なります。

離職証明書の賃金支払対象期間を確認し、給与ソフトの表示が「何月分」なのかを見分けましょう。

1か月ずれたように見えても、締め日と対象期間の違いで説明できる場合があります。

通勤手当をまとめて支払う場合

6か月定期券代を一括支給している会社では、その期間に対応する通勤手当の扱いを確認する必要があります。

支給月に6か月分をそのまま乗せるのか、月割りの扱いが必要かを年金ではなく雇用保険の離職証明書の記載ルールで確認してください。

賃金額に誤りがあると給付額にも影響する

離職証明書の賃金に誤りがあると失業等給付の計算に影響する場合があります。

本人が59歳以上で失業給付を使わない予定でも、事実に沿って正確に記載することが必要です。

通勤手当・残業代・締め日のずれや訂正方法は次の記事で詳しく説明しています。

離職票の賃金額が給与明細と違う|通勤手当・残業代と訂正方法
離職票-2の賃金額が給与明細より少ないときの確認・訂正方法を解説。手取りと総支給額の違い、通勤手当や翌月払いの残業代、賞与の扱い、会社が訂正しない場合にハローワークへ持参する資料まで分かります。

参考:厚生労働省「雇用保険被保険者離職証明書についての注意」

離職理由の書き方|本人が不要と言っても正確に記載

59歳以上で離職証明書が必要となる場合は、離職理由も正確に記入してください。

「離職票はいらない」と答えたことと、退職した理由はまったく別です。

自己都合・会社都合・定年・契約期間満了を分ける

例えば従業員が自分から退職を申し出た場合は退職届などを確認します。

定年退職なら就業規則の定年規定や再雇用の契約内容を確認しましょう。

契約期間満了の場合は更新の希望・契約更新回数・契約の更新条件等を確認します。

会社からの退職勧奨や解雇の場合は実際の経緯を記録します。

60歳定年と継続雇用の取扱い

60歳でいったん定年となり同じ会社で雇用保険の被保険者資格が途切れず継続するケースもあります。

その場合は退職手続きとして資格喪失届が必要かを先に確認してください。

退職一時金が支払われたという理由だけで、資格を喪失したと機械的に判断しないようにしましょう。

また65歳で再雇用が終了した場合も、離職理由の欄を単に「定年」とすればよいとは限りません。

雇用契約と実態を確認する必要があります。

離職理由は会社が一方的に最終決定しない

厚生労働省は離職証明書の記載で、事業主と本人の認識に相違がある場合は双方の主張や資料を確認しハローワークが最終判断すると説明しています。

会社側の説明だけを理由に退職理由を事実と違う内容に変更しないでください。

退職理由の証拠として退職届・雇用契約書・解雇通知などを準備しましょう。

本人が離職票を希望しない場合の記録の残し方

59歳未満の人について離職証明書を省略する場合でも、本人の希望を確認した事実が分かるようにしておくと後日の対応がスムーズです。

ただし「不要申出書」を提出することが全国一律の法定条件という意味ではありません。

退職手続きのチェック表に残す

項目 記載例
退職者 社員A
雇用保険の被保険者番号 社内記録と届書で確認
離職日 2026年10月31日
離職日の年齢 58歳
離職票の希望 本人が不要と回答
確認した日 2026年10月15日
確認方法 退職面談・本人のメールなど
会社の手続き 資格喪失届のみ提出予定
後日の希望への案内 必要になれば会社へ連絡する旨を説明

この表は事実を記録するための社内サンプルです。

本人の回答を勝手に「不要」に変えたり、同意がないのに希望なしと届け出たりするのは避けてください。

書面にしないと絶対に省略できない?

省略可否の法定要件は本人が交付を希望しないことなどであり、必ず会社所定の不要申出書へ署名しなければならないという意味ではありません。

ただし後日「希望していたのに発行されなかった」と認識が食い違うことがあります。

口頭回答であれば人事担当者が確認した日と発言を記録すると説明しやすくなります。

希望の確認が取れないまま退職した場合

本人と連絡がつかず離職票の交付希望を確認できないこともあります。

この場合に会社だけで不要と推測してよいとは限りません。

管轄ハローワークへ事情を説明し、提出期限に遅れないよう手続き方法を確認してください。

後から「離職票が必要」と言われたら会社はどうする?

退職者が当初「いらない」と答えていても、後から転職先を退職したり求職活動を始めたりして離職票が必要になることがあります。

一度離職証明書を省略したから、後日の発行依頼を無視してよいわけではありません。

厚生労働省の注意書きでは、後から離職者が離職証明書を請求した場合、事業主が離職証明書を作成し本人に交付する義務を説明しています。

ハローワークの案内には、資格喪失届の提出が済んだ後でも離職票の交付を申請できると明記されています。

会社が確認すること

  1. 退職者の本人確認と雇用保険被保険者番号を確認する。
  2. 元の資格喪失届が受理されているか調べる。
  3. 当初「離職票交付なし」で処理した記録を確認する。
  4. 雇用契約書・出勤簿・賃金台帳・離職理由の資料を集める。
  5. 離職証明書を作成し管轄ハローワークに後日交付の手続き方法を確認する。
  6. 発行された離職票の交付方法を本人へ案内する。

実際の電子申請の様式や提出方法は管轄ハローワークの最新案内を確認してください。

当初不要と答えた本人にも説明する

「退職時には交付不要とお申し出がありましたが、後日必要となった場合は手続きができます。対象の賃金・勤務記録を確認して必要な書類を準備します。手続きの進捗は改めてご連絡します」

このような説明で状況を整理できます。

離職票の交付依頼があったのに「本人がいらないと言ったので再発行できません」と断ることは避けてください。

会社が対応しない場合の本人への案内

本人は住居所を管轄するハローワークへ相談できます。

会社が手続きを進めず離職票が届かない場合には、退職したことを確認できる書類や本人確認書類などを持って相談する方法があります。

本人が待つ間にできる求職申込みや失業給付の相談は次の記事で説明しています。

離職票が届かないときどうする?失業保険と職業訓練の手続きは進められる?
退職したのに離職票が届かないと、失業保険の手続きに進めるのか、職業訓練の相談をしていいのか分からなくなります。「会社に連絡したほうがいいのか」「離職票がないままハローワークへ行っていいのか」「職業訓練の申込期限を待っていて大丈夫なのか」この...

参考:ハローワークインターネットサービス「よくある質問・後日離職票を希望する場合」

参考:厚生労働省「雇用保険被保険者資格喪失届について」

離職票は2025年からマイナポータルへ直接送付できる場合もある

2025年1月20日から、一定の条件を満たす離職者のマイナポータルに離職票等を直接送るサービスが始まりました。

ただしすべての退職者に自動で直接送付されるわけではありません。

直接送付の主な条件

厚生労働省は主に次の条件を案内しています。

  • 本人のマイナンバーと雇用保険被保険者番号が適切にひも付いていること。
  • 本人がマイナポータルと雇用保険WEBサービスの連携設定をしていること。
  • 会社が雇用保険の離職手続きを電子申請すること。

条件を満たした場合は審査後に離職票が本人のマイナポータルへ直接届きます。

直接送付なら会社の離職証明書は不要?

いいえ。離職証明書の提出要否と本人への送付先は別の問題です。

59歳以上の退職者について会社が離職証明書を省略できるようになるわけではありません。

手続きが適正に完了し、直接送付の条件を満たして初めて本人のマイナポータルへ送付されます。

条件を満たさない場合は従来の交付方法

連携設定がない場合や会社が紙で手続きした場合などは、通常どおり会社経由で本人へ離職票を交付する方法となります。

マイナポータルへ直接送付された場合は会社へ本人用の離職票が届かず、事業主控だけが交付される場合があります。

離職者から「書類が届かない」と言われたら、手続きが直接送付の対象か確認してください。

参考:厚生労働省「離職票のマイナポータル直接送付サービス・事業主向け」

離職証明書に本人の署名がもらえない場合

退職者と連絡がつかない場合や遠方へ転居した場合は、離職証明書の離職理由などについて本人の確認を受けられないことがあります。

その場合は会社が勝手に本人の署名を記入してよいわけではありません。

離職理由の本人確認ができない場合

ハローワークの雇用保険電子申請の案内では、離職証明書の記載内容に関する確認書を利用する方法があります。

離職者本人の確認を得られないやむを得ない理由がある場合は、事業主や社会保険労務士の疎明書を用いる方法も案内されています。

電子申請と紙の手続きで確認

必要な添付書類や署名欄の扱いは申請方法で違う場合があります。

本人の確認を得られなかった事情を正確に記録し、ハローワークへ現在の運用を確認してください。

期限を過ぎるまで何も進めないのは避ける

本人と連絡がつかないからといって資格喪失届を提出しないまま放置しないようにしましょう。

必要な疎明書や代替書類があるか相談し、期限内の手続きを優先してください。

参考:埼玉労働局「雇用保険電子申請・離職証明書の確認書と疎明書」

退職日と離職理由の記録を社内で一致させる

離職証明書を提出しない58歳の退職者でも、資格喪失届へ記入する離職日・被保険者番号・喪失原因は正確である必要があります。

離職日の決定は最終出勤日とは限らない

例えば10月20日を最後の出勤日とし、残った有給休暇を使って10月31日に退職した場合です。

会社との雇用関係が続いていたなら、通常の離職日は10月31日です。

出勤簿に最後の打刻がある10月20日をそのまま退職日としてはいけません。

契約満了・定年・自己都合を混同しない

雇用契約に期間の定めがある場合は更新の有無や更新を希望していたかなどを確認します。

60歳定年後の再雇用終了も、定年なのか契約期間満了なのかを雇用契約書から判断する必要があります。

離職証明書の離職理由は本人の受給に影響する

離職理由により失業等給付の受給資格や給付制限などが変わる場合があります。

会社が「離職票はいらないなら理由は適当でよい」と考えるのは誤りです。

ハローワークでは事業主と本人の認識や証拠資料を踏まえて最終判断します。

参考:厚生労働省「離職証明書についての注意・離職理由」

退職者の状況別に会社が確認したい手続き

ここではよくある4つの状況を並べます。

次の会社が決まった58歳の社員

本人が交付不要を希望した場合、会社は資格喪失届を提出します。

離職証明書は原則省略できます。

ただし後日交付希望がある場合に備え、賃金台帳や出勤簿の保存を続けましょう。

次の会社が決まった59歳の社員

本人が不要と答えても資格喪失届と離職証明書が必要です。

退職後すぐに就職するため基本手当を使わない可能性があっても扱いは同じです。

発行された離職票は本人に交付します。直接送付の要件を満たす場合はマイナポータルへの送付状況を確認します。

60歳の定年退職者

雇用関係が終了し雇用保険資格を喪失する場合は、本人の希望にかかわらず離職証明書が必要です。

ただし同一事業所で引き続き雇用され資格喪失が起きないなら、まず喪失手続き自体の要否を確認します。

65歳以上で雇用保険加入中の退職者

65歳以上でも雇用保険の高年齢被保険者となる人がいます。

実際に離職で資格を喪失する場合は59歳以上の例外に含まれます。

「高齢者は失業手当がないから離職票も不要」と決めつけないでください。

人事・給与担当者の退職手続きチェックリスト

退職者の年齢・本人希望・提出書類を一つの一覧で管理しましょう。

チェックする事項 記入する内容・確認先
雇用保険加入者か 被保険者証・資格取得記録
正式な離職日 退職届・雇用契約・最終在籍日
資格喪失日 通常は離職日の翌日
離職日時点の年齢 生年月日・満59歳以上か
本人の離職票希望 希望あり・希望なし・未確認
離職証明書の要否 59歳以上なら省略不可
提出する届書 資格喪失届・必要なら離職証明書
賃金記録 賃金台帳・出勤簿・支払対象期間
離職理由の証拠 退職届・定年規定・雇用契約等
申請方法 電子申請・郵送・窓口持参
期限 資格喪失した日の翌日から10日以内
離職票の交付 会社経由・マイナポータル直接送付等
提出済みの記録 受付結果・本人への案内日

雇用保険の離職票と、健康保険の資格喪失証明書や退職証明書は異なる書類です。

国民健康保険への切替えのために必要な書類と、失業給付のための離職票を混同しないようにしましょう。

ハローワークへ問い合わせるときの質問例

必要書類や電子申請が分からないときは事業所管轄のハローワークへ確認できます。

会社で困っていること 問い合わせ例
59歳・不要申出 「離職日時点で59歳です。本人が離職票不要と言っても離職証明書を提出する理解でよいですか」
58歳・不要申出 「58歳で交付不要と回答しています。資格喪失届だけの提出でよいですか」
退職日と喪失日 「10月31日退職の場合の資格喪失日と提出期限を確認したいです」
賃金台帳の期間 「離職証明書に必要な賃金台帳・出勤簿は何か月分ですか」
最終給与未確定 「最終月の賃金が未計算ですが期限内にどう提出しますか」
本人確認が取れない 「離職証明書の署名等について疎明書を使う手続きはありますか」
退職後の発行希望 「当初交付なしで処理した退職者から後日希望がありました。どの申請を行いますか」
マイナポータル 「本人への直接送付の条件を満たしているか確認したいです」

窓口へは事業所番号・雇用保険被保険者番号・離職日・年齢が分かる資料を手元に用意しましょう。

ただし個人番号などの個人情報を不審なメールへ送らないよう注意してください。

離職票不要と言われたときのよくある質問

離職票がいらないと言われたら会社は何もしなくてよい?

いいえ。雇用保険被保険者が離職によって資格を喪失したら資格喪失届は必要です。

離職証明書を省略できる場合でも喪失届を省略するものではありません。

58歳の人が不要と言ったら離職証明書を省略できる?

原則省略できる場合があります。

ただし資格喪失届は提出し、本人の希望を正しく確認してください。

59歳なら不要と回答していても離職証明書が必要?

はい。離職日時点で59歳以上の場合は本人の希望にかかわらず提出する必要があります。

59歳の誕生日が退職後ならどうなる?

判断するのは離職した日の年齢です。

退職後に59歳になる場合と離職日にすでに59歳の場合は異なります。

日付が境界に近い場合は年齢の算定も含め管轄ハローワークに確認してください。

60歳で再雇用が決まっている場合は?

離職により資格喪失が生じるなら離職証明書が必要です。

ただし雇用が継続し資格喪失が生じない場合は、そもそも喪失届の要否を確認してください。

65歳以上でも離職証明書を提出する?

雇用保険の被保険者が65歳以上で離職するなら59歳以上の例外に含まれます。

資格喪失届の提出期限はいつ?

原則として被保険者でなくなった日の翌日から10日以内です。

通常の退職なら離職日の翌々日から10日以内と説明されます。

転職先が決まっていれば59歳でも省略できる?

できません。本人の失業給付を受ける予定とは関係なく59歳以上の省略禁止が適用されます。

離職票交付希望欄は何と記入する?

紙の資格喪失届では「1」が希望あり、「2」が希望なしの例があります。

ただし59歳以上で離職証明書が必要な場合は交付なしの処理をしないようにしてください。

電子申請は手続き名や画面の選択肢を確認します。

賃金台帳・出勤簿は何か月分必要?

原則13か月分を案内するハローワークがあります。

欠勤や休業が長い場合などには追加期間の資料が必要になることがあります。管轄窓口へ確認してください。

有給休暇の日は賃金支払基礎日数に含む?

賃金の支払いの基礎となった有給休暇の日は対象となる場合があります。

完全月給制・時給制などで日数の数え方も違うため、実際の支給条件を確認しましょう。

最後の給料が確定しないと離職票は発行できない?

最終月の賃金が未計算でも手続きを進める方法が案内されています。

期限が迫っているならハローワークへ記載方法を確認してください。

一度不要と言った人が後から希望したら?

会社は離職証明書を作成するなど必要な手続きを進めます。

本人もハローワークへ相談できます。最初の不要回答で後日の交付が永久にできなくなるわけではありません。

2025年から離職票は会社が郵送しなくてよい?

マイナポータル直接送付の条件を満たす場合は会社による郵送が不要になります。

ただし連携設定や電子申請などの条件があるため、全員が直接送付になるわけではありません。

本人が離職証明書に署名してくれないときは?

本人確認ができないやむを得ない事情がある場合は疎明書等の手続きが案内されています。

本人の署名を無断で代筆せず、管轄ハローワークへ相談してください。

離職理由が本人の主張と違う場合は?

会社が事実に基づき記載し、本人の異議や確認資料を踏まえてハローワークが判断します。

本人が離職票を不要と言ったことを理由に離職理由を適当に記入しないようにしましょう。

まとめ|59歳以上は離職票不要でも証明書を省略しない

退職者から離職票を「いらない」と言われても、雇用保険の被保険者資格を喪失した場合は資格喪失届の提出が必要です。

59歳未満で本人が離職票を希望しないなら、離職証明書を省略できる場合があります。

一方で離職日時点で59歳以上の被保険者は、本人の希望にかかわらず離職証明書を提出し、離職票の交付手続きを行う必要があります。

判断する年齢は退職届の提出日やハローワークへの申請日ではなく、離職した日です。

提出期限は原則として資格喪失日の翌日から10日以内です。離職証明書を提出する場合は賃金台帳・出勤簿・離職理由の資料を確認しましょう。

本人が後から交付を希望した場合は、会社が必要な証明書を作成して手続きを進めます。

また2025年1月からは条件を満たす場合に離職票をマイナポータルへ直接送る方法もありますが、会社の届出義務がなくなるわけではありません。

「本人が必要と言ったか」だけで判断せず、離職日の年齢と必要な届書を確認することが大切です。

参考資料(厚生労働省・ハローワーク)

厚生労働省|雇用保険法施行規則 第7条第3項

厚生労働省|雇用保険事務手続きの手引き

大阪労働局|雇用保険事務手続きの手引き(令和8年7月版)

厚生労働省|雇用保険被保険者離職証明書についての注意

厚生労働省|雇用保険の手続き一覧と提出期限

北海道ハローワーク|資格喪失届の記入例(59歳以上の注意)

ハローワーク淀川|離職票の提出書類・賃金台帳

ハローワークインターネットサービス|雇用保険のよくある質問

厚生労働省|離職票のマイナポータル直接送付サービス

埼玉労働局|雇用保険電子申請・離職証明書確認書と疎明書

※2026年10月29日時点の公式情報を基にしています。具体的な必要書類・電子申請の選択肢・提出先・年齢確認などは各事業所と退職者の状況によって異なります。手続きの詳細は管轄ハローワークへ確認してください。