入社2か月で退職しても離職票は必要?前職の雇用保険期間を合わせて確認

離職票の発行・訂正・離職理由

入社2か月で退職しても、必要なら会社に離職票の交付を求められます。今回の会社だけでは失業保険の期間要件を満たさなくても、前職の離職票と合わせて受給資格を確認できることがあるためです。

「うちでは2か月しか雇用保険に入っていないから発行しなくてよい」と言われても、それだけで離職票を諦める必要はありません。短期間の離職票にも加入期間・賃金・退職理由を確認する役割があります。

ただし前職の期間を無制限に足せるわけではありません。前職を辞めた日や過去の受給手続きによって扱いが変わります。まず今回の会社へ交付を希望し、前職分もそろえてハローワークで確認しましょう。

この記事は2026年10月31日時点の厚生労働省・ハローワークの案内に基づきます。受給条件の説明は主に65歳未満で離職した人の基本手当を対象としています。離職票の交付手続きは65歳以上の人にも関わります。

2か月の勤務でも離職票が必要になる理由

離職票は「その会社だけで失業保険をもらえる人に限って出す書類」ではありません。

東京ハローワークの「被保険者に関するQ&A」Q14では、2か月で退職した従業員について離職証明書の提出が必要かを取り上げています。回答は原則として提出が必要というものです。

理由は、短い加入期間でも他の離職票と合わせて受給資格を得られることがあり、原則として直近の離職理由が判定に使われるためです。たとえば前職で長く働いていた人が転職先を2か月で辞めた場合は、その2か月の記録も今回の手続きに関わります。

なお、会社が作ってハローワークへ提出するのは「離職証明書」です。それを基にハローワークが「離職票」を発行し、通常は会社を通じて本人へ交付します。会社に依頼するときは「離職票の交付手続きをお願いします」と伝えれば大丈夫です。

前職の期間と合わせて受給資格を確認できる?

基本手当は原則として最後の離職日前2年間に被保険者期間が通算12か月以上あることが必要です。倒産・解雇などの特定受給資格者や特定理由離職者は、離職日前1年間に通算6か月以上でも対象になることがあります。

この月数は今回の会社だけで判断するものではありません。前職分を使える条件を満たせば複数の会社の期間を通算できます。

前職10か月+転職先2か月の例

次は説明のための例です。両社で雇用保険に加入し、それぞれの期間が離職票上でも10か月・2か月と数えられることを前提にします。

勤務先 加入していた期間 今回確認する被保険者期間
前職A社 2025年11月1日~2026年8月31日 10か月
転職先B社 2026年9月1日~2026年10月31日 2か月

前職の離職について受給資格決定を受けておらず、両社の期間を今回の判定に使えるなら合計12か月になります。B社だけを見ると2か月でも、通常の期間要件を満たす可能性があります。

ただし在籍した月数がそのまま被保険者期間になるとは限りません。原則は離職日から1か月ごとに区切り、賃金支払いの基礎となる日数が11日以上あるかを確認します。日数だけで必要月数に届かない場合は80時間以上の期間も確認します。

日数や時間数による詳しい数え方と通算の条件は、次の記事で確認できます。

失業保険の加入期間は前職と合算できる?転職の空白期間と過去の受給歴による違い
今の会社だけでは失業保険の加入月数が足りなくても、前職分を合算できる場合があります。離職前2年間の月数と空白1年のルールを区別し、受給資格決定だけで未入金の場合や過去に再就職手当を受けた場合、離職票がないときの確認方法を説明します。

前職の失業保険が「未入金」でも通算できないことがある

注意したいのは前職を辞めた後の受給手続きです。前職の離職についてすでに受給資格決定を受けている場合は、その離職日以前の期間を今回の新しい受給資格の判定へ再利用できません。

「失業保険をまだ1円も受け取っていない」と「受給資格決定を受けていない」は別です。給付制限中などで入金前に再就職した人も、受給資格者証や受給資格通知で手続きの状況を確認してください。

前の受給期間が残っていて支給残日数もある場合は、前の資格による基本手当を再開できる可能性があります。この場合も今回の退職を証明する書類が必要になるため、離職票が不要とは決めつけないことが大切です。

また、使える月が最後の離職日前2年間などの対象範囲に入るかも確認します。就職する意思と能力があり、求職活動をしている失業状態であることも支給の条件です。離職票がそろっただけで受給が決まるわけではありません。

本人が「離職票はいらない」と言った場合は?

短期退職だから省略できるかという問題と、本人が交付を希望しない場合の扱いは分けて考えます。

離職時の状況 離職証明書の提出の扱い
59歳未満で「離職票不要」と申し出ていない 原則として提出が必要。短い勤務期間だけを理由に省略するものではない
59歳未満で本人が交付を希望しない 資格喪失届に離職証明書を添えないことができる
離職日に59歳以上 本人の希望にかかわらず離職証明書の提出が必要

これは雇用保険法施行規則第7条の区別です。離職票を希望しない場合でも雇用保険の資格喪失手続き自体がなくなるわけではありません。

退職時に「不要」と伝えていた人も、後から必要になれば元の会社へ交付を請求できます。「一度断ったからもう頼めない」と考えず、前職分も含めて不足する離職票を確認しましょう。

会社には「前職分と合わせて確認したい」と伝える

会社に受給できると説明し切る必要はありません。受給資格はハローワークで確認することを伝え、離職票の交付を希望します。

次の文面は依頼例です。退職日や氏名を自分の内容に置き換えてください。

○月○日に退職した○○です。短期間の勤務ですが、前職分と合わせてハローワークで受給資格を確認したいため、離職票の交付をお願いします。離職証明書の提出予定と離職票の受取方法も教えてください。

メールなどで依頼した場合は送信内容と会社の回答を保管します。「受給資格がないから発行しない」という回答だった場合も、担当者名と回答日を記録しておくとハローワークへ経緯を伝えやすくなります。

会社の資格喪失届の提出期限は原則として離職日の翌々日から10日以内です。これは本人の手元へ離職票が届く期限とは異なります。交付を希望したのにこの日数を過ぎても届かないときは、会社へ処理状況を確認してください。

今回と前職の離職票をそろえて確認する項目

ハローワークでは直近の会社分だけを見せるのではなく、手元にある前職分の離職票も一緒に提出します。相談前に次の情報を時系列でまとめておきましょう。

  • 前職の入社日・離職日と今回の入社日・離職日:どの会社でいつ加入していたか
  • 両社の雇用保険被保険者番号:番号が同じか。不明・相違がある場合はそのことも伝える
  • 前職退職後の手続き:受給資格決定を受けたか。基本手当や再就職手当を受けたか
  • 今回の離職理由:離職票の記載が実際の事情と合っているか

持参する書類は両社の離職票-1・2が中心です。手元にあれば雇用保険被保険者証、受給資格者証・受給資格通知、短期勤務中の給与明細や雇用契約書も用意します。離職票が届いていない場合は退職証明書など退職日が分かる資料と会社とのやり取りを持って相談してください。

前職の離職票を受け取っていなければ前職へ交付を依頼します。受け取ったものを紛失した場合はハローワークで再交付の手続きを確認できます。

離職票-2では加入期間だけでなく賃金額や離職理由も見ます。会社都合・自己都合などの記載が実際と違う場合は、雇用契約書や退職時のメールなどを示して申し出てください。最終的な離職理由は本人と会社の説明や資料を基にハローワークが判断します。

会社が発行手続きをしないときの相談先

会社へ希望を伝えても「2か月では受給できない」と手続きを断られる場合は、住居所を管轄するハローワークの雇用保険窓口へ相談してください。

厚生労働省のQ&Aは、会社が手続きしない場合や催促しても離職票が届かない場合について、身元確認書類と退職したことが分かる書類を持って早めに相談するよう案内しています。必要な離職票が交付されていない場合は、ハローワークから会社へ離職証明書の提出を求めることがあります。

窓口では「前職では○年○月まで加入していました。今回の会社を2か月で辞め、離職票の交付を依頼しましたが断られています」と伝えます。そのうえで前職分を使って資格を確認するために何が不足しているか、会社への働きかけをどう進めるかを確認しましょう。

失業保険の申請を急いでいる人や職業訓練の募集締切が近い人は、その日程も伝えてください。離職票が届くまで相談を止めず、先に進められる準備を確認します。

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基本手当を受けられる期間は原則として離職日の翌日から1年間です。1年以内に申請さえすれば全日数を受け取れるという意味ではありません。離職票が届かない状況を長く放置せず、会社への依頼とハローワークへの相談を進めましょう。

2か月の勤務だけで「離職票はいらない」と決める必要はありません。今回の離職票を確保し、前職分と過去の受給手続きを一緒に確認してもらうことが次の一歩です。

参考資料