「無期雇用派遣なら仕事がない期間も給料をもらえるの?」
「登録型派遣より安定しそうだけど、配属先を自由に選べなくなる?」
派遣の求人を探していると「正社員型の無期雇用派遣」と「登録型派遣」の両方を紹介されることがあります。
どちらも派遣先で働く点は同じです。しかし、派遣元との雇用契約や仕事がない期間の扱いは異なります。
結論からいうと、雇用の継続を重視するなら無期雇用派遣が候補になります。一方、働く期間や仕事を選びたい人には登録型派遣が合う場合があります。
ただし、無期雇用派遣でも待機中の給料が必ず満額になるとは限りません。
登録型派遣も、派遣先との契約が終わればすぐに雇用契約が終了するとは限りません。
大切なのは求人名ではなく、派遣元と結ぶ雇用契約の内容です。
この記事では、両者の違いを比較しながら次の疑問を解説します。
- 派遣先が決まらない期間にも給料は出るのか
- 待機中は満額給与・休業手当・無給のどれになるのか
- 派遣先の変更や転居を伴う異動を断れるのか
- 給与・賞与・休日・有給休暇をどう比較するのか
- 契約する前に派遣会社へ何を質問すればよいのか
無期雇用派遣と登録型派遣の違いは「派遣元との雇用契約」
まず理解しておきたいのは、派遣先と派遣元の違いです。
派遣元は労働者を雇用する派遣会社です。給与の支払いや雇用契約の管理を行います。
派遣先は実際に働く会社です。現場で仕事の指示を出します。
無期雇用派遣も登録型派遣も、基本的には派遣元が雇用主です。
ただし、雇用契約を結ぶ期間に違いがあります。
| 比較項目 | 無期雇用派遣 | 登録型派遣 |
|---|---|---|
| 雇用主 | 派遣元の会社 | 派遣元の会社 |
| 雇用契約の期間 | 期間の定めがない | 派遣就業期間に合わせた有期契約が一般的 |
| 派遣先が変わった場合 | 派遣元との雇用契約は原則継続 | 現在の雇用契約と次の契約内容による |
| 派遣先がない期間 | 雇用が続くため賃金・休業手当の確認が必要 | 雇用契約が終了していれば賃金は原則発生しない |
| 配属先の選択 | 派遣元からの配属指示がある場合が多い | 就業前に紹介案件を選ぶ働き方が一般的 |
| 給与体系 | 月給制などの例がある | 時給制などの例がある |
| 雇用の安定性 | 期間の定めがない点が特徴 | 更新や次の就業先によって変わる |
※一般的な傾向を示す比較です。実際の給与体系や勤務先の選択条件は派遣会社ごとに異なります。
無期雇用派遣は派遣先の正社員になる制度ではない
ここは特に注意したいポイントです。
求人に「正社員型」「無期雇用」「常用型」などと書かれていても、派遣先の正社員になることを意味しません。
無期雇用派遣では、期間の定めのない労働契約を結ぶ相手は派遣元です。
派遣先で働く期間が終わっても、派遣元との雇用関係は原則として続きます。
また、無期雇用契約であることと、派遣元の社内区分が「正社員」であることも同じではありません。
「正社員型」と案内された場合は、派遣元での雇用区分や給与制度を労働条件通知書で確かめましょう。
登録型派遣は登録しただけで雇用されるわけではない
登録型派遣では、まず派遣会社へ登録します。
その後に仕事の紹介を受け、条件が合えば派遣元と雇用契約を結ぶ流れが一般的です。
登録だけの段階では雇用契約が成立していないため、通常は賃金も発生しません。
例えば、3か月の派遣求人を紹介されて有期雇用契約を結んだ場合は、契約期間と更新条件が重要です。
派遣先での仕事が終了しても、雇用契約の満了日がまだ先なら話は別です。
派遣先との契約が終わる日と、自分の雇用契約が終わる日は必ず分けて確認しましょう。
無期雇用派遣は仕事がない待機中も給料が出る?
無期雇用派遣を選ぶ人が気になるのは、派遣先がない期間の収入でしょう。
無期雇用派遣では、派遣先での仕事が終了しても派遣元との雇用契約は原則として続きます。
しかし、それだけで待機中の給与額が確定するわけではありません。
厚生労働省の派遣労働者向け就業規則資料では、次の派遣先が見つかるまでの対応として研修や派遣元での勤務が紹介されています。
それらを実施できない場合は、会社が休業を命じて休業手当を支払う例も示されています。
つまり、待機期間には複数の状態があります。
①研修や派遣元の業務を指示された場合
次の派遣先が決まるまで、派遣元の事務所で研修を受けたり社内業務を担当したりする場合です。
会社の指示で行う研修や業務は、原則として労働時間に当たります。
そのため、労働契約や賃金規程に基づく賃金の支払いが必要です。
「派遣先では働いていないから無給」という扱いにはなりません。
ただし、支払われる賃金の内訳や派遣先手当の扱いは契約内容を確認する必要があります。
②勤務として自宅待機を命じられた場合
自宅で連絡を待つよう指示されるケースもあります。
この場合は待機の具体的な拘束内容が重要です。
例えば、会社から常に連絡に応じるよう求められ、自由に時間を使えないほど強く拘束されているなら、労働時間に該当する可能性があります。
反対に、自宅で自由に過ごせる状態で連絡が来るのを待っているだけなら、直ちにすべてが労働時間になるとは限りません。
「自宅待機」と書かれていても、その実態によって判断が異なります。
③会社都合で休業を命じられた場合
派遣元が仕事を用意できず、労働者を休業させる場合もあります。
労働基準法26条では、使用者の責に帰すべき事由による休業について、平均賃金の60%以上の休業手当を支払うよう定めています。
これは無期雇用派遣にも関係するルールです。
ただし、休業手当が必要かどうかは、休業の理由や契約状況によって判断します。
また、平均賃金の60%とは「毎月の基本給の60%」という意味ではありません。
平均賃金は原則として、休業前3か月の賃金総額をその期間の暦日数で割るなどして算定します。
就業規則や労働契約で、それ以上の支給を定めている場合もあります。
無期雇用派遣だから必ず満額給与になるとも、必ず60%しか出ないとも判断できません。
研修・自宅待機・会社都合の休業については、派遣元に具体的な取り扱いを確認しましょう。
自宅待機と休業手当の違い、平均賃金の計算方法は次の記事でも詳しく説明しています。

登録型派遣で次の仕事が決まらない場合は無給になる?
登録型派遣では、派遣先での就業期間に合わせて有期雇用契約を結ぶ例があります。
例えば、3月末までの雇用契約を結んで働いていた場合です。
契約が満了し、更新や新たな雇用契約が成立していなければ、4月以降は派遣元との雇用関係がない状態になることがあります。
その場合は、派遣会社へ登録を続けていても賃金は原則発生しません。
一方、派遣先の仕事が3月途中で終了しても、雇用契約が3月末まで残っているなら話は違います。
派遣先との契約終了によって、派遣元との雇用契約まで自動的に消えるわけではありません。
派遣契約の中途解除なら派遣元にも責任がある
厚生労働省は、派遣先との労働者派遣契約と、派遣元・労働者間の労働契約を別のものとして説明しています。
派遣契約が途中で解除されたからといって、派遣元が直ちに解雇できるわけではありません。
派遣元には、新たな就業機会の確保や雇用維持に向けた対応が求められます。
新しい仕事を用意できず会社都合で休業させる場合は、休業手当が必要となることがあります。
これは無期雇用派遣だけの問題ではありません。
登録型派遣でも雇用契約が続いている間は、契約内容と休業の理由を確認する必要があります。
次の派遣先まで空白期間がある場合
例えば、3月31日に雇用契約が終了し、4月10日から新たな雇用契約で働く場合です。
この空白期間は、無期雇用派遣で雇用が継続している間の待機とは異なります。
雇用契約が終了していれば、原則としてその間の賃金は発生しません。
健康保険・厚生年金の資格も確認が必要です。
ただし、短い空白期間がある場合の社会保険資格については、次の契約の見込みなどによって個別の取り扱いが問題になることがあります。
同じ派遣会社に登録しているという理由だけで、資格が必ず継続するわけではありません。
派遣契約の間に空白が生じた場合の保険手続きは、次の記事で詳しく整理しています。

派遣先が変わると勤務地や仕事内容も変更される?
無期雇用派遣は、派遣元との雇用関係が続く働き方です。
そのため、現在の派遣先での仕事が終了した後に、別の派遣先への配属を指示される場合があります。
ただし、どの地域や職種にも自由に配属できるという意味ではありません。
労働契約には、就業場所や業務内容の条件があります。
2024年4月からは、労働契約締結時の労働条件明示事項に「就業場所・業務の変更の範囲」が追加されました。
配属先の変更がどこまで予定されているかは、入社前に確認したい重要な項目です。
勤務地の変更範囲を確認する
例えば、求人票には「東京都内勤務」と書かれていても、労働条件通知書には「関東圏の派遣先」と記載されている場合があります。
この2つでは将来の勤務先の範囲が異なります。
契約前には、次の事項を確認しましょう。
| 項目 | 確認すること |
|---|---|
| 就業場所 | 最初の派遣先はどこか |
| 勤務地の変更範囲 | 同じ市内、都道府県内、全国など |
| 転居を伴う異動 | 命じられる可能性はあるか |
| 通勤時間 | 会社が配属先を決める際の基準はあるか |
| 仕事内容 | 当初の職種から変更されることはあるか |
| 給与 | 配属変更で手当や基本給は変わるか |
「転勤なし」という説明を受けた場合も、派遣先の変更までないという意味なのか確認すると安心です。
紹介された派遣先を断れる?
無期雇用派遣では、雇用契約や就業規則に基づいて配属が行われることがあります。
そのため、登録型派遣の仕事紹介と同じ感覚で、すべての配属先を自由に選べるとは限りません。
ただし、契約で予定されていない勤務地や業務への変更が当然に認められるわけでもありません。
配属指示が契約の範囲内かどうかを確認する必要があります。
例えば、遠方への転居を伴う異動を求められた場合は、契約に記載された勤務地の変更範囲や個別の事情が重要です。
希望しない配属を断ったときにどう扱われるかも、契約前に質問しておきましょう。
無期雇用派遣は派遣先が変わっても有給休暇が引き継がれる?
年次有給休暇の管理も、派遣元との雇用関係を基準に考えます。
無期雇用派遣では派遣先が変わっても、派遣元との雇用契約は原則として継続します。
そのため、派遣先が変わっただけで年次有給休暇の残日数や継続勤務期間がリセットされるわけではありません。
一方、登録型派遣では雇用契約が終了するケースがあります。
ただし、形式上の契約終了や短い空白期間があれば必ず継続勤務が切れるとも限りません。
実態に応じて継続勤務が判断される場合があります。
有給休暇を比較する際は、現在の残日数に加えて次の付与日と勤続期間の取り扱いも確認しましょう。
配属変更時の有給休暇については、次の記事が参考になります。

無期雇用派遣と登録型派遣の給与・待遇はどう比較する?
無期雇用派遣は月給制、登録型派遣は時給制という求人を見かけることがあります。
しかし、月給制だから必ず高収入になるわけではありません。
比較する際は通常勤務時の給与だけでなく、待機期間や派遣先変更後の条件も確認しましょう。
| 比較項目 | 無期雇用派遣で確認すること | 登録型派遣で確認すること |
|---|---|---|
| 通常勤務時の給与 | 基本給・固定手当・残業代 | 時給・所定労働時間・残業代 |
| 仕事がない期間 | 研修・休業時の賃金 | 雇用契約が続くか |
| 賞与 | 支給条件・算定方法 | 支給の有無・算定方法 |
| 昇給 | 評価基準・昇給時期 | 時給改定や契約更新時の条件 |
| 交通費 | 支給上限・配属変更時の扱い | 契約ごとの支給条件 |
| 休日 | 派遣元と派遣先で異なる場合の調整 | 就業先ごとの勤務日・休日 |
| 勤務地 | 将来の変更範囲 | 紹介案件の勤務地 |
| 雇用契約終了 | 退職・解雇の条件 | 契約満了日・更新基準 |
例えば、通常勤務時の給料が登録型派遣の方が高くても、次の仕事が決まるまでに無給の期間が発生する可能性があります。
逆に、無期雇用派遣で通常勤務時の給与が低い場合は、待機中の収入を含めても希望年収に届かないかもしれません。
求人を比較する際は、少なくとも年間の額面収入を試算しましょう。
ただし、待機期間や次の派遣先が決まる時期は確定していないことが多いため、未確定の数字を実績として扱わないことが大切です。
無期雇用派遣の方が安定している?メリットと注意点
無期雇用派遣の大きな特徴は、派遣元との雇用契約に期間の定めがないことです。
現在の派遣先で仕事が終わっても、雇用関係が直ちに終了するわけではありません。
一定の収入の見通しを立てやすい点は魅力です。
一方、注意したい点もあります。
例えば、派遣元から別の勤務先への異動を求められる場合です。
希望する職種や勤務地を優先したい人にとっては、配属変更の範囲が重要になります。
また、無期雇用でも解雇が一切できなくなるわけではありません。
解雇には労働契約法などのルールが適用されますが、無期契約が将来の雇用を無条件に保証するものではないことも理解しておきましょう。
登録型派遣が向いている場合もある
登録型派遣は、紹介された仕事の条件を見て応募する働き方が一般的です。
希望する勤務地や勤務期間、仕事内容を優先しやすい場合があります。
例えば、数か月間だけ働きたい人や、家庭の事情に合わせて仕事を選びたい人には合う可能性があります。
ただし、派遣先での仕事が終了した後に、新しい雇用契約がすぐ成立するとは限りません。
一定期間の収入を確保したい場合は、この点を重視する必要があります。
無期雇用派遣が上で登録型派遣が下という関係ではありません。安定性と自由度のどちらを優先するかで選び方が変わります。
派遣元との契約前に確認したいチェックリスト
どちらの働き方を選ぶ場合も、契約する前に書面で条件を確かめることが重要です。
特に、派遣先がない期間の扱いは口頭の説明だけで判断しないようにしましょう。
確認しておきたいのは次の項目です。
- 雇用契約は無期か有期か
- 有期契約なら満了日と更新基準はいつか
- 派遣先の仕事が終了しても雇用契約は続くか
- 待機中は研修・内勤・自宅待機・休業のどれになるか
- 待機中の賃金や休業手当はどのように計算するか
- 勤務地・仕事内容の変更範囲はどこまでか
- 遠方への配属や転居を伴う異動はあるか
- 配属先を断った場合の取り扱いはどうなるか
- 昇給・賞与・退職金の規程はあるか
- 派遣先が変わったときの休日と有給休暇の扱いはどうなるか
これらを一度に確認するのが難しければ、まず「雇用契約の期間」「待機中の賃金」「配属先の変更範囲」の3点を優先しましょう。
この3点が曖昧なまま契約すると、派遣先の仕事がなくなったときに想定と違う状況になる可能性があります。
派遣会社に待機中の給料と配属条件を確認する質問例
応募前や内定後に確認したい場合は、次のような文面が使えます。
お世話になっております。
ご案内いただいた無期雇用派遣の求人について、雇用条件を確認したくご連絡しました。
現在の派遣先での就業が終了し、次の配属先が決まるまでの期間は、雇用契約が継続する認識でよろしいでしょうか。
その期間に研修や内勤がある場合の給与と、会社都合で休業となる場合の休業手当について、それぞれ教えていただけますと幸いです。
また、配属先が変更となる場合の勤務地・業務内容の範囲と、転居を伴う異動の有無についても確認したいです。
労働条件通知書や就業規則の該当箇所をご案内いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
説明を受けた内容は、実際に交付される労働条件通知書や就業規則と照合してください。
待機中の給与額について明確な説明がない場合は、何を基準に算定するのか具体的に確認しましょう。
無期雇用派遣と登録型派遣でよくある質問
Q. 無期雇用派遣なら待機中も給料は満額もらえますか?
必ず満額になるわけではありません。
派遣元の指示で研修や業務を行う場合は、労働契約に基づく賃金を確認します。
会社都合の休業なら、休業手当が必要になる場合があります。
実際の金額は契約内容と待機中の状況によって異なります。
Q. 無期雇用派遣は派遣先の正社員になれますか?
無期雇用派遣として採用されたことだけで、派遣先の正社員になるわけではありません。
雇用主は派遣元です。
派遣先への直接雇用を希望する場合は、別途採用制度や契約条件を確認してください。
Q. 登録型派遣なら仕事が終わるとすぐ無職になりますか?
必ずしもそうではありません。
派遣先での仕事が終了した日と、派遣元との雇用契約の満了日が同じとは限らないためです。
雇用契約が継続している場合は、その期間の賃金や休業の扱いを確認する必要があります。
Q. 無期雇用派遣なら同じ派遣先で3年以上働けますか?
派遣元に無期雇用されている派遣労働者は、原則的な派遣期間制限の対象外です。
ただし、同じ派遣先での勤務が必ず保証されるわけではありません。
実際の配属期間は、派遣契約や派遣元の配置方針などによって変わります。
Q. 希望しない派遣先への異動を断れますか?
契約内容と配属指示の具体的な事情によります。
労働条件通知書の就業場所・業務の変更範囲を確認しましょう。
希望する地域や職種がある場合は、採用前に伝えておくことが大切です。
Q. 無期雇用派遣なら賞与や退職金は必ずありますか?
必ずあるわけではありません。
無期雇用契約であることと、賞与・退職金制度の有無は別です。
就業規則や賃金規程で支給条件を確認しましょう。
Q. 派遣先が変わったら有給休暇はなくなりますか?
派遣元との雇用関係が続いていれば、派遣先が変わっただけで有給休暇がリセットされるわけではありません。
登録型派遣では契約間の空白なども含め、継続勤務の扱いを確認してください。
まとめ|雇用期間・待機中の給料・配属変更の範囲で選ぼう
無期雇用派遣と登録型派遣の大きな違いは、派遣元との雇用契約に期間の定めがあるかどうかです。
無期雇用派遣は、派遣先の仕事が終了しても雇用関係が原則として続きます。
一方、登録型派遣では派遣就業の期間に合わせた有期契約が一般的です。
ただし、無期雇用派遣でも待機中の給料が必ず満額になるとは限りません。
登録型派遣も派遣契約の終了と同時に、必ず雇用契約が終了するわけではありません。
契約前には「派遣先がなくなったら雇用は続くか」「その間いくら支払われるか」「次の配属先はどこまで変更されるか」を書面で確認しましょう。
そのうえで収入の安定を重視するのか、勤務地や働く期間を選ぶ自由度を重視するのかを考えると、自分に合う派遣形態を判断しやすくなります。
参考資料
- 厚生労働省「派遣労働者の就業規則作成のポイント・常用型派遣」(PDF)
- 厚生労働省「派遣労働者の雇用管理について」
- 厚生労働省「従業員が離職する際に必要な措置」
- 東京労働局「派遣社員として働いている方へ・よく聞かれる質問」
- 厚生労働省「採用時にはどのような労働条件が明示されるのでしょうか」
- 厚生労働省「会社都合で休みをとらされた場合の休業手当」
※2026年10月時点の公的資料に基づく一般的な説明です。待機中の賃金、休業手当、配属変更、契約更新、年次有給休暇の扱いは個別の労働契約と実際の事情によって異なります。


