「育休中の社員が来月戻るので、あなたの勤務は今月までです」と言われた。自分の雇用契約書には9月30日までと書いてあるのに、6月で仕事が終わってしまうのでしょうか。
契約に9月30日という満了日だけが定められているなら、代替していた社員が早く復帰したという理由だけで、あなたの雇用を満了前に終えることはできません。 復帰した時点で契約を終了させる条件まで合意していた場合は、その条件が実際に満たされたかと、会社がどのような手続きを取るかを確認します。
もう一つ確かめたいのが「勤務は今月まで」の意味です。会社が雇用契約そのものを終えると言っているのか、それとも在籍は続くものの来月のシフトがなくなるのかで、確認することが変わります。
この記事では、育休中の社員に代わって民間企業に直接雇われたパート・契約社員を想定し、契約書の見方と人事への聞き方を説明します。
契約書が「9月30日まで」なら、早期復帰でどう変わる?
雇用契約書か労働条件通知書の「契約期間」を開いてみましょう。満了日のほかに「特記事項」「退職に関する事項」や、採用時に交付された別紙も確認します。東京労働局が掲載している厚生労働省の通達では、終了日を確定した日付で定めた場合と、復帰時に終了させる条件も付けた場合を分けています。 厚生労働省「育児・介護休業法の施行について」第2の10(2)
たとえば、どちらも契約書に9月30日までとあり、育休中の社員が実際に7月1日に復帰したとします。以下は確認の仕方を示す架空の例です。
| 契約書の記載例 | 7月1日に復帰したときの確認点 |
|---|---|
| 「契約期間は4月1日から9月30日まで」 | 復帰を理由に期間が前倒しになる条件はありません。会社が6月末で雇用を終えるというなら、何を根拠に契約途中で終了すると判断したのかを確認します。 |
| 「契約期間は4月1日から9月30日まで。ただし、育休取得者が満了前に職場復帰した場合は、復帰日の前日をもって雇用契約を終了する」 | この条項が契約内容になっていれば、前倒しで終了する余地があります。文言上の基準は実際の復帰日なので、この例では6月30日が条項に沿った日付かを見たうえで、会社の通知と解雇予告の手続きも確認します。 |
求人票に「育休代替」と書いてあっただけの場合
「育休代替」は、休業中の社員の業務を補うために募集したという意味です。この言葉だけでは「社員が復帰したら満了日より前に雇用が終わる」という条件まで合意したことにはなりません。
採用時に「復帰時期が早まる可能性があります」と聞いていた場合も、復帰予定が変わり得るという説明と、自分の雇用契約をその時点で終えるという合意は別です。会社から「採用時に説明した」と言われたら、いつ、どの資料や説明で終了条件を示し、どの時点で合意したという理解なのかを聞いてください。
契約書に「復帰状況により更新しないことがある」とある場合は、その欄が今回の契約期間について書いているのかを見ます。「更新しない」は通常、今の期間が終わった後の契約についての記載です。9月末までの契約をその時点で更新しない話と、6月末で今の契約を打ち切る話では、見るべき手続きが異なります。
会社から後になって「復帰したら終わる」と言われた場合
面談の場で初めて「社員が戻ったら代替の契約は終了する決まりです」と言われたら、会社が根拠とする契約書の条項や就業規則を示してもらいましょう。現在の契約内容を変える提案なら、労働契約法第8条では双方の合意が原則です。受け取った書類が契約終了の通知なのか、短縮に同意する書類なのかも確認します。
会社が一方的に有期契約の途中で解雇するには、労働契約法第17条に基づくやむを得ない事由が必要です。復帰時の終了条件を合意していた場合でも、条項が当てはまる事実や終了日、必要な手続きは確認できます。条項があることや予告手当が支払われることだけで、個別の打切りが有効だと判断することはできません。
「来月は勤務なし」と言われたら、雇用とシフトを分けて聞く
現場の上司が「今月で終わり」と言っていても、担当業務が終わるという意味で話していることがあります。人事には「来月以降も雇用契約は続きますか。勤務だけがなくなるという意味ですか」と聞くと、話がかみ合いやすくなります。
雇用は続くものの勤務から外された場合は、来月分のシフトがすでに確定していたか、契約に「週3日勤務」などの約束があるかを確かめます。たとえば週3日の勤務が決まっていて働ける状態なのに、復帰した社員と人員が重なるため会社の判断で休ませる場合は、賃金や休業手当の扱いが問題になります。会社の責任による休業に当たれば、労働基準法第26条により平均賃金の6割以上の休業手当が必要です。
来月のシフトがまだ決まっていなかった場合は、最低勤務日数や時間数を約束していたかを確認します。たとえば「月12日以上」と決まっていたなら、勤務表が未確定でもその約束に沿っているかが問題になります。勤務表から外されたときは、変更前のシフトや会社からの連絡を保存し、別の業務で勤務を続けられるか、出勤しない日の給与をどう扱うかも人事に尋ねてください。

契約終了と言われたら、復帰日と終了日を並べてみる
人事から雇用契約を終えると説明されたら、契約書、シフト表、会社の通知を横に並べます。次は、当初10月1日の復帰予定だった社員について、会社が7月1日に早まると説明したものの、実際には7月6日に復帰した架空の例です。
| 日付 | 記録する内容 | 見る資料 |
|---|---|---|
| 6月16日 | 人事から6月30日で契約を終えると通知された日 | メールや通知書。電話なら日時・相手・発言のメモ |
| 6月26日 | 代替要員として最後に出勤した日 | シフト表や勤怠記録 |
| 6月30日 | 会社が示した雇用契約の終了日 | 契約終了の通知や人事の回答 |
| 7月1日 | 当初の10月1日から前倒しされた復帰予定日 | 会社からの連絡や引継ぎの案内 |
| 7月6日 | 会社が確認した実際の職場復帰日 | 人事の回答 |
| 9月30日 | もとの契約書に記載された満了日 | 雇用契約書や労働条件通知書 |
契約が「復帰日の前日で終了する」という文言なら、7月6日の前日は7月5日です。6月30日を終了日とする通知を受け取っていたら、会社が当初伝えた復帰予定日と実際の復帰日のどちらを基準にしたかを聞いてください。最終出勤日が6月26日でも、その日が雇用の終了日とは限りません。たとえば間に休日や出勤免除の日があれば、最後に働いた日と在籍が終わる日は分かれます。
まだ復帰前なら、実際の復帰日は「未定」としておきます。「復帰が予定日からずれた場合も、私の契約終了日は同じですか」と会社に聞くと、何を基準に日付を決めたのかが分かります。
満了前に雇用を終えるという通知なら、解雇予告も確認します。復帰時に終了する条件を付けた場合にも解雇予告の規定は適用されると、厚生労働省の通達は説明しています。制度の対象なら原則として少なくとも30日前の予告が必要で、予告期間が短ければ足りない日数分の平均賃金を支払います。一定の短期雇用などには例外があるため、もとの契約期間と実際の継続勤務も確認してください。 厚生労働省「労働基準法」第20条・第21条

人事に聞くこと|条項・終了日・残りの期間の仕事
「戻ってくる人の仕事だったので仕方ない」とだけ言われても、自分の契約が何日まで続くかは分かりません。人事へ連絡する際は、契約書に書かれた満了日と現場から伝えられた内容を先に示しましょう。働き続けたいなら、その希望も一緒に伝えてください。
件名 育休代替勤務の契約期間と今後の勤務について
人事ご担当者様
〇〇部の〇〇です。私の雇用契約書には9月30日までと記載されていますが、6月16日に「育休中の社員が復帰するので、6月で勤務が終わる」と説明を受けました。
7月以降の扱いについて、雇用契約そのものが終了するのか、契約は続いたまま勤務日が変わるのかを確認させてください。満了前に契約を終えるとのご判断でしたら、根拠となる条項と適用の基準になった復帰日、会社が定めた契約終了日を教えていただけますか。
私は契約期間中は引き続き働きたいと考えています。同じ部署や別の業務での勤務の可否と、出勤しないよう指示された期間がある場合はその給与の扱いも教えてください。
今後の勤務予定を確認したいため、メールでのご回答をお願いいたします。
復帰日について必要なのは、会社が契約上の条件を適用した日とその根拠です。代替していた社員本人に復帰の事情を聞く必要はありません。会社から退職届や契約終了の合意書を渡されたら、受領の確認なのか、自分から退職を申し出る書類なのかを読んでください。働き続ける意思があるなら、その場で退職や期間短縮への同意を示す前に内容を確かめましょう。
人事の回答を待つ間に次の勤務日が来るなら、出勤してよいかを先に確認してください。出勤しないよう言われたときは、誰の指示で何日から休むのかと、その間も働けることをメールで残しておくと、あとで勤務や給与について説明しやすくなります。
会社の説明が食い違うときは、何を持って相談する?
人事に尋ねても「6月末で退職」と言う担当者と「9月まで在籍」と言う担当者がいる場合や、通知の日付が契約の条項と合わない場合は、総合労働相談コーナーに相談できます。契約書と別紙、終了を伝えられた記録、人事への問い合わせと回答を持ち、シフトの取消しもあれば変更前後の勤務表を添えます。
窓口には「9月30日までの有期契約で、育休取得者が戻るので6月末で終わると告げられました。契約書にはこのように書いてあり、私は満了日まで働きたいです」と伝えます。雇用の継続を話し合いたいのか、予告手当や休業手当の扱いを確認したいのかを示すと、状況に応じた手続きの案内を受けられます。

参考資料
2026年11月時点の資料をもとにしています。
- 契約条件の合意と有期契約の途中解雇。 厚生労働省「労働契約法」第8条・第17条
- 有期契約の途中解雇と期間満了の違い。 厚生労働省「労働契約の終了に関するルール」
- 確定したシフトの変更と会社都合の休業手当。 厚生労働省「シフト制労働者の適切な雇用管理を行うための留意事項」2026年6月19日改正
- 解雇や勤務条件についての無料相談窓口。 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」


