「離婚して子どもと実家へ戻った。親と住民票の世帯を分ければ就学援助を受けられる?」
「祖父母には年金収入があるけれど、子どもの学用品費は自分で払っている。祖父母の所得まで審査されるの?」
親や祖父母と同居していても就学援助を申請できます。ただし住民票を世帯分離しただけで、祖父母の所得が自動的に審査から外れるわけではありません。
例えば船橋市と新潟市は、住民票上の世帯が別でも同住所で暮らす祖父母などを原則として審査対象にしています。一方で二世帯住宅など客観的に生計が別と認められる場合は別扱いにできると案内しています。
就学援助の所得基準や審査対象となる家族の範囲は自治体によって異なります。まずは同居している人・生活費を負担している人・別生計を示せる資料を整理しましょう。
この記事では2026年11月5日時点の自治体の公式案内を基に、住民票と生活実態の違い、祖父母の所得が含まれる場合、申請窓口への確認方法を説明します。
親と同居すると祖父母の収入も審査される?
就学援助は経済的な理由で学校生活の費用に困っている家庭に、学用品費や修学旅行費などを援助する制度です。文部科学省によると、準要保護者の認定基準は市町村が定めています。全国共通の世帯所得額で判定するわけではありません。
同じ家で暮らす祖父母の所得を確認する自治体では、保護者自身の収入が少なくても祖父母の所得を含めた結果、所得基準を超えることがあります。反対に祖父母と同居しているという理由だけで申請資格がなくなるものでもありません。
船橋市の2026年度案内は、所得などによる認定区分について、児童生徒と同住所に暮らす父母・祖父母・きょうだい全員の収入を住民票の世帯が同じかどうかにかかわらず原則として審査すると明記しています。
新潟市も就学援助制度でいう「同一生計の家族」に、世帯分離した祖父母・叔父・叔母や同居人を含めると案内しています。
参考:船橋市「就学援助制度」(2026年度)/新潟市「就学援助制度のよくあるお問い合わせ」(2026年度)
世帯分離して同居する場合と別生計の二世帯住宅は何が違う?
住民票の「世帯」と就学援助で審査する「家計のまとまり」は必ずしも同じではありません。子どもと祖父母の住所や暮らし方を整理してみましょう。
| 家庭の状況 | 審査での基本的な確認 | 次にすること |
|---|---|---|
| 祖父母と同居し住民票も同一世帯 | 祖父母も審査対象となる自治体がある | 家族全員の所得を確認するか自治体の案内を見る |
| 同じ家に住み住民票だけ世帯分離 | 世帯分離だけで祖父母の所得を除外できるとは限らない | 世帯分離後の実際の家計と必要書類を伝える |
| 二世帯住宅で家計が独立 | 別生計と認定されれば祖父母を除いて審査する自治体がある | 光熱水費や住まいの独立性を示す資料を確認する |
| 祖父母が別住所で生活 | 同居者として当然に含まれる状況ではない | 祖父母からの仕送り・扶養などを含め、誰を対象とするか確認する |
※この表は船橋市・新潟市・新座市などの公表例を基にした整理です。自治体ごとの定義や事情によって判断は変わります。
例えば住民票を別にした母親と子どもが祖父母と同じ台所を使い、食費や光熱費を祖父母に負担してもらっているなら、書類上だけでなく生活の実態も含めて確認されることになります。
一方で同じ建物でも生活空間が独立し、水道・電気などの契約と支払いが世帯ごとに分かれているなら、別生計と判断できるか相談する余地があります。
新座市も2026年度案内で住民票上別世帯でも同じ家に住む人を同一世帯とみなす一方、二世帯住宅など別生計を希望する場合は別途申し立てが必要としています。新座市「令和8年度 就学援助のご案内」
別生計として祖父母を除いてもらうには、どんな資料が必要?
別生計だと説明するだけでなく、実際に家計が独立していることを示す資料を求める自治体があります。
船橋市は二世帯住宅など客観的に生計が別と市が判断できる場合について、二世帯分の公共料金の検針票などが必要としています。新潟市も、それぞれの世帯の同じ月の光熱水費の明細等を申請時に提出するよう案内しています。
例えば次の内容を先に整理しておくと、担当者へ相談しやすくなります。
| 確認する項目 | 説明・資料の例 |
|---|---|
| 光熱水費 | 親世帯と祖父母世帯で電気・水道等の契約や請求が別か。同じ月の請求書・検針票があるか |
| 住居 | 台所・浴室・玄関などの生活設備が独立しているか。間取り図で説明できるか |
| 食費・日用品 | それぞれの家庭で購入・支払いをしているか。共用しているものは何か |
| 家賃・生活費 | 誰が住居費や生活費を負担しているか。祖父母からの継続的な援助があるか |
この表の資料が全て必須という意味ではありません。特に新潟市が明示しているのは二世帯それぞれの同月の光熱水費の明細等です。自治体の指定があれば、その形式に従ってください。
同じ家で生活費を分担していても、どの程度なら別生計と認められるかを全国一律の金額や比率で示すことはできません。家賃をいくらか渡しているだけで別世帯と認定されるとは限らず、光熱費の請求書を用意しても必ず除外されるとは限りません。
例えば親世帯と祖父母世帯で電気代の請求先が別でも、食費や生活費の大部分を共有している場合があります。そうした事情を隠さず伝え、自治体に必要な資料を確認しましょう。
離婚後の実家暮らしで、誰の所得を出す?
子どもと実家へ戻った保護者は、自分と子どもだけを住民票上の世帯にしていることがあります。ただし就学援助の申請では申請書の「家族」「同一生計の人」をどの範囲で書くかが重要です。
同じ住所の祖父母を原則含める自治体なら、住民票が別という理由だけで申請書から祖父母を省かないでください。別生計を主張する場合も、同居の事実を伝えたうえで自治体の認定を受ける必要があります。
また審査対象となる家族が決まったら、その人たちの審査年度に対応する所得を確認します。祖父母が年金を受け取っている場合も、対象家族として所得を調べるのであれば年金所得の情報が関係します。国民年金の振込額をそのまま給与年収と足すなど、自己流の計算で認定を決めないようにしましょう。
例えば新潟市の2026年度審査では同一生計の家族の2025年分の所得を使います。2026年1月1日に同市へ住民登録がなかった人については、別途2026年度所得証明書が必要です。船橋市も2025年分の収入の課税情報を使い、必要な人が所得申告を済ませていなければ審査を進められないと案内しています。
現在は収入がない祖父母でも、審査対象の年に所得があった場合や所得未申告の場合は確認が必要です。誰の何年分の証明が必要なのかを先に聞いてください。
別居する元配偶者の所得・署名は別の確認
離婚して実家へ戻った場合は、祖父母の所得とは別に元配偶者の扱いが気になることもあるでしょう。
既に離婚が成立しているか、まだ婚姻関係があるか、子どもの生活費を実際に誰が負担しているかなどで確認点が変わります。離婚後の共同親権で元配偶者の署名が必要かという疑問も、同居祖父母の所得審査とは同じではありません。
共同親権と別居する元配偶者の申請・所得の扱いは次の記事で整理しています。

申請前に自治体へ何を聞けばよい?
住所地の教育委員会や学校の就学援助担当へ連絡し、同居する祖父母を審査に含む条件を確認しましょう。何も聞かずに住民票を分け直すよりも、現在の生活実態を伝える方が判断に必要な情報を得られます。
次のように聞くと確認事項がはっきりします。
小学生の子どもと実家で暮らしています。私と子どもは祖父母と住民票の世帯を分けていますが、就学援助の所得審査に祖父母の所得も含まれますか。
生活費は○○が負担し、食費・光熱費は○○という状況です。別生計として審査してもらえる可能性がある場合、必要な申立書や二世帯分の光熱水費の明細などを教えてください。
また誰の何年分の所得証明書が必要か、途中からの申請は何月分から認定されるかも確認したいです。
伝えたいのは「世帯分離しています」だけではありません。家計の実態と別生計の資料の有無です。必要な書類を確認したら、自治体の正式な申請方法に従って提出してください。
申請できる時期や認定開始月も自治体によって違います。例えば新潟市は年度途中でも申請を受け付けますが、原則として申請月からの助成で4月へさかのぼって支給しないと案内しています。一方、船橋市は当初の提出期限と年度途中の提出方法を別に定めています。
家庭の状況が変わって間もない場合は、前年所得と現在の収入が大きく違うこともあるでしょう。離職や収入減などの特別事情による審査を設けている自治体もあるため、対象家族の判定と家計急変の申請方法を分けて相談してください。船橋市「就学援助制度」
実家暮らしのひとり親が利用する別制度も確認
就学援助の所得審査と児童扶養手当の所得審査は別制度です。同居する祖父母の収入が就学援助に影響するかどうかと、児童扶養手当の扶養義務者所得による制限は分けて確認してください。
例えば児童扶養手当を受給できていなくても就学援助の申請が必ずできないという意味ではありません。逆に児童扶養手当の受給が就学援助の認定条件の一つとなっている自治体もあります。船橋市・新座市は2026年度の対象事由として児童扶養手当の受給を挙げています。
児童扶養手当で同居家族の所得がどう扱われるかについては次の記事で確認できます。

まとめ|世帯分離より「誰と生計を共にしているか」を確認する
親や祖父母と同居していても就学援助は申請できます。ただし住民票を分けていても、同住所の祖父母を所得審査の対象に含める自治体があります。
別生計として扱ってもらいたい場合は、生活の実態を正確に伝え、必要な客観資料を提出できるか確認しましょう。特に二世帯住宅の場合は、同じ月の光熱水費の請求書などが判断材料になります。
最初に確認するのは同居者の範囲、生活費を誰が負担しているか、必要な所得証明の対象年です。教育委員会にこの3点を伝えて申請へ進んでください。
参考資料
- 文部科学省「就学援助制度について」:市町村が実施し準要保護者の認定基準を定める仕組み。
- 船橋市「就学援助制度」(2026年度):同住所の祖父母・きょうだいの所得、別生計と認める場合、申請書類。
- 新潟市「就学援助制度のよくあるお問い合わせ」(2026年4月1日更新):住民票の世帯分離、二世帯住宅の同月の光熱水費明細、所得証明。
- 新座市「令和8年度 就学援助のご案内」:別世帯の同居者、別生計の申立て、所得審査。


