通常学級に通っている子どもでも、特別支援教育就学奨励費の対象になる場合があります。条件は、学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当することです。
特別支援学級に在籍していないからといって、最初から対象外とは限りません。また、身体障害者手帳や療育手帳を持っていなくても、自治体によっては医師の診断書や意見書で障害の程度を確認してもらえます。
ただし、病名や診断名があるだけで支給されるわけではありません。診断書には、学校教育法施行令第22条の3に定める程度に該当することが分かる記載が必要です。手帳がない場合の書類や様式も自治体によって違います。
この記事では通常学級の子が対象になる条件と、手帳がない場合の診断書の準備方法を説明します。
通常学級でも対象になるのはどんな場合?
文部科学省は、特別支援教育就学奨励費について、通常学級で学ぶ児童生徒のうち学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当する子どもも補助対象に含めています。これは2013年度から対象が拡充されたものです。
つまり、在籍する学級だけで一律に判断する制度ではありません。通常学級に在籍していても、障害の程度が基準に該当すれば申請できる可能性があります。
一方で、通常学級に通っている子ども全員が対象になるわけではありません。障害や病気の診断がある場合でも、施行令第22条の3の程度に該当するかを確認する必要があります。
学校教育法施行令第22条の3の障害の程度とは?
施行令第22条の3では、視覚・聴覚・知的・肢体不自由・病弱の5つに分けて障害の程度を定めています。診断名だけでなく、日常生活や学習にどの程度の支援が必要かが関係します。
| 区分 | 基準の概要 |
|---|---|
| 視覚障害 | 両眼の視力がおおむね0.3未満。または視機能の障害が重く拡大鏡などを使っても通常の文字や図形を認識することが難しい |
| 聴覚障害 | 両耳の聴力レベルがおおむね60デシベル以上で補聴器などを使っても通常の話し声を理解することが難しい |
| 知的障害 | 知的発達の遅れがあり意思疎通や日常生活に頻繁な援助が必要。または社会生活への適応が著しく難しい |
| 肢体不自由 | 補装具を使っても歩行や筆記など基本動作が難しい。または常時の医学的観察や指導が必要 |
| 病弱 | 慢性疾患などにより継続した医療や生活上の制限が必要。または身体虚弱の状態が続き生活の制限が必要 |
例えば視力が0.3未満という数値だけで判断が終わるわけではありません。拡大鏡などを使った場合の見え方も基準に含まれます。聴覚障害も聴力レベルだけでなく補聴器などを使った状態で通常の会話を理解できるかが確認されます。
実際の判定では施行令の条文と自治体が示す説明を照らし合わせます。家庭で基準に該当すると決めつけず教育委員会に確認してください。
発達障害の診断名があれば対象になる?
発達障害の診断を受けているだけで、特別支援教育就学奨励費の対象になるとは限りません。
例えば広島市は2026年度の案内で、学習障害(LD)・注意欠如多動症(ADHD)・自閉スペクトラム症などの診断のみでは対象にならないと明記しています。対象になるには、施行令第22条の3に定める障害の程度に該当する必要があります。
これは診断名だけを見て対象外と決めるという意味でもありません。子どもの状態が知的障害などの区分に定める程度に該当するかは個別に確認します。発達障害の診断書を持っている場合も、その診断名だけで申請できると考えず、教育委員会に該当区分と必要な証明を確認しましょう。
障害者手帳がない場合も医師の診断書で確認できる?
手帳がない場合に医師の診断書や意見書を受け付ける自治体はあります。ただし全国共通で「診断書があれば必ず申請できる」というルールではありません。どの書類を認めるかは自治体ごとに異なります。
| 自治体 | 手帳がない場合の案内 |
|---|---|
| 泉大津市 | 施行令第22条の3の障害の程度を示す医師の診断書原本を求める。診断書には基準に該当する旨を記載してもらうよう案内 |
| 広島市 | 医師の診断書または意見書を提出できる。第22条の3の障害の程度に該当することが明記されたものに限り、意見書には市の所定様式がある |
| 船橋市 | 通常学級の該当者には、障害の程度を判断できる資料として療育手帳・身体障害者手帳等の写しを案内。医師の診断書で代用できるかは事前確認が必要 |
泉大津市は申請前に指導課へ連絡するよう案内しています。手帳がない場合は、医師に診断書を依頼する前に教育委員会へ相談することが大切です。
また、泉大津市の案内では精神障害者保健福祉手帳は提示対象から除かれています。これは同市の提出書類の案内です。ほかの自治体の取扱いまで同じとは限らないため、手帳の種類も含めて確認してください。
参考:泉大津市「令和8年度 特別支援教育就学奨励費について」 / 船橋市「特別支援教育就学奨励制度」
診断書には何を書いてもらえばよい?
通常の診断書に病名や通院状況だけを書いてもらっても、施行令第22条の3の基準に該当するかを確認できない場合があります。
泉大津市は手帳がない場合、同条に規定する障害の程度を示す医師の診断書原本を必要書類としています。広島市も診断書・意見書には同条の程度に該当することが明記されている必要があると説明しています。
医師に依頼する前に自治体へ確認したいことは次のとおりです。
- 手帳がない場合に診断書で申請できるか
- 診断書の原本が必要か、写しでよいか
- 自治体指定の診断書・意見書の様式があるか
- 施行令第22条の3のどの区分に該当するかを記載する必要があるか
- 検査結果や学校生活管理指導表などを追加で求められるか
- 診断書の発行日や有効期間に条件があるか
診断書の作成費用が就学奨励費から支給されるとは限りません。費用がかかる前に申請先へ確認しましょう。
通常学級の保護者は学校からの案内を待たずに相談する
特別支援学級に在籍する子どもには学校から申請案内が配られる自治体があります。一方で通常学級に在籍し第22条の3に該当する子どもは、保護者から申し出るよう案内している自治体もあります。
例えば船橋市は通常学級の保護者に対して、該当すると思われる場合は6月以降に在籍校へ申し出るよう案内しています。浦安市は通常学級の保護者が申請書をダウンロードして提出する方法を示しています。
そのため学校から案内が届いていないことだけで対象外と判断しないでください。学校の事務担当または市区町村教育委員会の学務課・指導課へ相談しましょう。
相談時には次のように伝えると確認しやすくなります。
「子どもは通常学級に在籍しています。医療機関で〇〇と診断されていますが、障害者手帳は持っていません。特別支援教育就学奨励費について、学校教育法施行令第22条の3の障害の程度に該当する場合は申請できると聞きました。手帳がない場合に診断書で確認してもらえますか。必要な様式と提出先を教えてください。」
相談先は自治体によって異なります。学校が窓口になる場合もあれば、教育委員会へ直接相談する場合もあります。
参考:船橋市「特別支援教育就学奨励制度」 / 浦安市「特別支援教育就学奨励費(令和8年度)」
所得や申請年度の条件も確認する
施行令第22条の3に該当することが確認できても、必ず給付されるとは限りません。特別支援教育就学奨励費は世帯の所得などに応じて支給区分や対象経費が決まります。
泉大津市では世帯全員の総所得と生活保護基準額を用いた認定基準を設けています。船橋市も前年中の収入や世帯の控除、年齢構成などを基に支弁区分を決めています。
また、毎年度申請が必要な自治体があります。対象になるか確認したら、申請期限・所得資料・支給対象となる費目も合わせて確認してください。
制度全体の対象区分や支給内容は、こちらの記事で整理しています。
特別支援教育就学奨励費とは?特別支援学級・通常学級・特別支援学校の対象条件
まとめ|通常学級でも対象になる。診断名より第22条の3の程度を確認
特別支援教育就学奨励費は、通常学級に在籍する子どもでも学校教育法施行令第22条の3に定める障害の程度に該当すれば対象になり得ます。
身体障害者手帳や療育手帳がなくても、泉大津市や広島市のように医師の診断書・意見書で確認する自治体があります。ただし必要書類や様式は自治体によって違います。
また、発達障害の診断名だけで自動的に対象になるわけではありません。医師の診断書には病名だけでなく、同条の基準に該当することが分かる記載が必要な場合があります。
診断書を作成してもらう前に、在籍校または教育委員会へ連絡し、通常学級の児童生徒が対象になる条件と手帳がない場合の証明方法を確認してください。
参考にした公式資料
- 文部科学省「特別支援教育就学奨励費、その他の支援策」:通常学級で学ぶ児童生徒の対象拡充。
- e-Gov法令検索「学校教育法施行令」第22条の3:障害の程度の区分。
- 泉大津市「令和8年度 特別支援教育就学奨励費について」:手帳がない場合の医師の診断書原本と事前相談。
- 船橋市「特別支援教育就学奨励制度」:通常学級在籍者の対象条件と申請方法。
- 広島市「特別支援教育就学奨励費の支給」:診断書・意見書の条件と発達障害の診断名のみでは対象にならないこと。
- 浦安市「特別支援教育就学奨励費(令和8年度)」:通常学級在籍者の申請方法。
※制度の基本は2026年11月13日時点で確認できる文部科学省・法令・自治体の公式資料に基づいています。対象となる障害の程度や必要書類は自治体の認定基準に従って確認してください。


