去年は働いていたので所得証明では収入が高い。でも今年は退職や病気で収入が減り、子どもの学校費用を払うのが難しくなった。こんなときは来年の所得証明が出るまで待つしかないのでしょうか。
前年所得が高くても失業・病気などによる家計の急変を基に支援へ申し込める場合があります。小中学校なら学校や教育委員会、大学・専門学校などなら在学校の奨学金窓口へ連絡してください。
ただし「家計急変」という名前でも対象理由と期限は同じではありません。JASSOの給付型は進学後の事由発生から原則3か月以内、貸与型の緊急・応急採用は原則12か月以内です。減収の原因が起きた日と子どもの進学年月を先に整理しましょう。
学校の段階から相談する制度を分ける
まず学校費用のどの部分が払えないかを確かめます。小中学校の学用品費と大学の授業料では利用する制度も審査する家族の範囲も違います。
| 制度と主な対象費用 | 返還の扱い | 最初の窓口と期限 |
|---|---|---|
| 小中学校等の就学援助:学用品費・給食費・修学旅行費など | 貸付とは異なる費用の援助 | 学校・居住自治体の教育委員会。申請時期や認定月は自治体ごとに確認 |
| JASSO給付奨学金の家計急変採用:大学等で学ぶ学生の生活費等 | 原則返還不要 | 在学校の奨学金窓口。進学後の急変は原則3か月以内 |
| JASSO貸与奨学金の緊急・応急採用:大学等で学ぶための費用 | 返還が必要。第一種は無利子、第二種は有利子 | 在学校の奨学金窓口。進学後の急変は原則12か月以内 |
| 学校独自の減免・分納・納付猶予 | 減免と支払時期の変更を分けて確認 | 在学校の学費担当。現在の納付期限を伝えて相談 |
大学等で授業料・入学金の減免も希望する場合は、その申請を学校へ別に確認します。JASSOの奨学金へ申し込んだだけで学費の請求が自動的に止まるとは考えないでください。
高校生は学校の事務窓口へ、授業料への支援と授業料以外を支える高校生等奨学給付金などを確認します。以下の小中学校の就学援助や大学等のJASSO給付型の条件をそのまま当てはめないことが大切です。
小中学校の就学援助は今年の見込みで審査できるかを聞く
就学援助の認定基準や対象費目は市区町村で異なります。通常の前年所得の基準を超えていても、失業・休業等に対応した申請や特別審査を設けている自治体があります。
例えば台東区の2026年度の家計急変申請は、生計維持者の離職・休業等により2026年中の世帯全員の合計所得が基準未満になる見込みの家庭を対象としています。退職・休職の証明や収入を確認する資料をそろえて申立てをします。
一方で帯広市の2026年10月の案内は長期療養で現在失業中の人や会社倒産で現在失業中の人、賃金不払いなどの事情について認定基準の緩和を案内しています。「今年の見込み所得で審査する」のか「一定の事情で基準を緩める」のかも自治体によって違うのです。
学校か教育委員会には次の点を尋ねましょう。
- 失業・休職による家計急変の申請があるか。自己都合退職や廃業はどう扱うか
- 何月から何月までの収入で判定し、世帯の誰の資料が必要か
- 今申し込むと何月から認定され、どの費用が対象になるか
給食費が別の事業で無償化されているなど、同じ自治体でも学校・費目ごとの扱いが違うことがあります。前年所得で一度不認定となった人も減収後の申請が可能かを再相談してください。
年度途中の申請を受け付けていても4月から全額戻るとは限りません。台東区の例では申請書の提出と認定要件の確認が取れた月から支給すると案内しているため、書類の完成を待って連絡を遅らせないようにしましょう。

大学等の給付型と貸与型は退職・病気の条件が違う
JASSO(日本学生支援機構)の急変時の奨学金は、収入が下がったことに加えて所定の事由に当てはまるかを確認します。生活費を支える人を「生計維持者」といい、原則として父母が当たります。
給付型は非自発的失業や3か月以上の就労困難などが対象
給付型の対象は生計維持者の死亡や事故・病気による3か月以上の就労困難、非自発的失業です。ほかに所定の被災や学生本人が父母等の暴力から避難した場合も含みます。単に支出が増えた、売上が下がったというだけでは対象事由を満たしません。
失業の場合は雇用保険受給資格者証等の離職理由コードがJASSO指定のものかを確かめます。正当な理由のある自己都合退職の指定コードも含まれますが通常の自己都合退職・定年退職や自営業の廃業は同じ失業の事由として扱えません。
病気の場合は診断書で就労困難の開始日・3か月以上の期間・申請時点でも続いていることを示す必要があります。3か月休んでから申し込むという意味ではありません。診断書が必要な条件を示しているかを学校に確認し、申込期限も同時に計算します。
給与所得者は勤務先の休職証明も必要です。病気で退職済みの人や個人事業主は所定の申告書などを使うため「会社の休職証明が出ないから無理」と決めず、状況に合う書類を学校の窓口で確認してください。
貸与型は自己都合・定年退職や家族の病気による支出増も確認する
貸与型の緊急採用は第一種奨学金(無利子)、応急採用は第二種奨学金(有利子)です。どちらも後で返すお金なので必要額と返還の見通しを含めて選びます。
貸与型の失職事由は退職理由を問わず自発的な退職や定年退職も対象に含みます。
事故・病気も給付型とは範囲が違います。貸与型は3か月以上の就労困難を共通条件としておらず、同一生計の家族の事故・病気による支出増なども事由として確認できます。給付型が難しくても貸与型まで対象外とは限りません。
給付型・貸与型とも申請時点(スカラネット入力完了日)の状態が重要です。再就職・起業や就労困難の解消で申請する事由がなくなっている場合は、その事由では申し込めません。
退職理由の判定や再就職した場合の確認はこちらで詳しく説明しています。

申込期限は事由発生日と進学年月を並べて確認する
JASSOが通年で受け付けていても、家計急変から何年たっても申し込めるわけではありません。進学前の事由か進学後の事由かで数え方が変わります。
| JASSOの制度 | 進学後に事由が発生 | 進学前に事由が発生 |
|---|---|---|
| 給付型の家計急変採用 | 事由発生日から原則3か月以内 | 対象となる発生時期を満たしたうえで進学後3か月以内 |
| 貸与型の緊急・応急採用 | 事由発生から原則12か月以内 | 対象となる発生時期を満たしたうえで進学後3か月以内 |
給付型の失職では書類に記載された離職日、病気では診断書に記載された就労困難の開始日を確認します。最後の給与が入った日や病院で診断書を発行した日とは限りません。
例えばJASSOの案内では2026年10月進学の場合、2025年1月~2026年9月に所定の事由が発生していれば2026年12月31日まで申請可能としています。進学前の事由に当たる期間は進学月で違うため、自分の入学月を伝えて確かめてください。
学校では書類確認や推薦が必要です。JASSOの期限だけを見ず、学校への提出期限とスカラネット入力までに必要な手続きを確認しましょう。相談しただけで申込みが完了するわけではありません。
すでに期限が迫っている人や過ぎた人も、発生日と遅れた事情を学校へ伝えてください。やむを得ない事情の確認や貸与型・通常募集など、どの方法を検討できるかを分けて聞きます。

急変した理由と減収後の収入は別々に証明する
退職証明書や診断書は「何がいつ起きたか」を示す資料です。給与・賞与明細や帳簿は「その後の収入がどう変わったか」を示します。退職の証明だけで収入の審査まで終わるとは考えないでください。
JASSOでは事由の種類・発生日・申請時期によって提出する月が変わります。給与が0円の月も明細等が必要で、賞与や複数の勤務先の収入も確認します。振込通帳のコピーは給与明細の代用にはなりません。総支給額や内訳を確認できないためです。
一方でJASSO給付型の急変後の収入証明については、傷病手当金・失業給付金・遺族年金・障害年金などは非課税のため提出不要と案内されています。この扱いを自治体の就学援助にも共通するものとせず、各制度の申告範囲に従いましょう。
退職した親が無収入でも採用が決まるわけではありません。給付型には学生本人と生計維持者の収入・資産、学業や入学時期等の基準もあります。もう一方の親の所得などを含めて学校へ相談してください。
審査中の学費は減免・分納・納付猶予も並行して相談する
申込可能であることと、今月の納付日にお金が間に合うことは別です。学校の学費担当へ納付期限・必要額・今払える額を伝えて減免や分納、支払時期を延ばす納付猶予を相談しましょう。猶予は費用が免除される制度とは異なります。
通常の税情報でも基準を満たしそうなら春・秋の定期採用も候補です。家計急変採用より必要書類が少なく済む場合があります。ただし給付型の定期採用と家計急変採用は並行申込みできません。貸与型も同じ種類の定期採用と緊急・応急採用は並行できないため、学校と申込方法を決めてください。
給付型の家計急変採用後は原則3か月ごと、収入証明が12か月分以上そろった後は1年ごとに支援区分を見直します。採用後にいつの収入資料を再提出するかも確認しておきましょう。
最初の連絡では「○月○日に退職・就労困難となり、今年の収入が減りました。前年所得では基準を超えます。子どもは○年○月に進学し、○月○日までに○円必要です」と伝えます。これは相談の文例です。学校の段階と日付、足りない費用が伝われば確認すべき制度と期限を絞りやすくなります。
参考資料
制度確認日:2026年11月3日。自治体の説明は2026年度の案内に基づく例です。JASSOは2026年度案内と給付型2026年9月4日版・貸与型2026年9月28日版Q&Aを確認しています。
- 文部科学省「就学援助制度について」:小中学校等の対象費目と自治体ごとの認定基準。
- 台東区「就学援助制度について」:2026年中の見込み所得による家計急変申請、証明資料と認定月。
- 帯広市「家計が急変した世帯への就学援助制度のお知らせ」:療養・失業・賃金不払い等による基準緩和と証明書類。
- JASSO「家計急変採用-給付奨学金の申込み方法」:事由別の提出資料、急変後の収入証明と非課税給付の扱い。
- JASSO「2026年度給付奨学金案内(別冊)家計急変採用」:対象事由、募集時期、学業・家計等の基準と必要な証明。
- JASSO「給付奨学金の家計急変採用に関するQ&A」:病気による3か月以上の就労困難、離職・自営業の場合、家族の収入、通常募集との関係。
- JASSO「給付奨学金(家計急変採用)申込みから採用後の流れ」:2026年10月進学の期限例と採用後の収入確認。
- JASSO「被災・家計急変時の申込資格(緊急採用・応急採用)」:第一種・第二種の違い、事由と12か月等の期限。
- JASSO「貸与奨学金(緊急採用・応急採用)の申込み方法」・同Q&A:学校経由の手続き、自己都合・定年退職、再就職・起業、病気の事由と通常募集。
- 文部科学省「高等教育の修学支援新制度 Q&A」・「経済的理由により修学困難な学生等に対する支援策の周知等について」(2025年2月25日通知):授業料等減免の申込、学校独自支援と納付猶予の相談。
- 文部科学省「高校生等への修学支援」:高校の授業料への支援と授業料以外への給付。


