親の前年年収が高くても緊急採用は使える?急変後の見込所得と2026年の家計審査

子どもの就学援助・奨学金

「父が2026年に退職して家計が苦しくなった。でも2025年の年収は高く、住民税の課税証明書も以前の収入のまま」

「前年の年収が基準を超えていたら、JASSOの緊急採用や応急採用には申し込めないの?」

日本学生支援機構(JASSO)の緊急採用・応急採用は、前年の収入だけで家計審査を固定する制度ではありません。 親が退職・休職するなど所定の家計急変が生じた場合は、急変後の収入資料から年間の所得見込みを推算して審査する仕組みがあります。

ただし父母の一方だけに変化があった場合、収入が変わっていないもう一方の親は原則として住民税情報で計算されます。また第一種・第二種の基準に出てくる「189,400円」「381,500円」は親の年収ではありません。

2026年度のJASSO公式資料を基に、審査基準・収入見込みの計算・必要書類を整理します。

結論|前年が高収入でも家計急変後の所得で審査されることがある

JASSOには大学・短期大学・高等専門学校・専修学校専門課程等の在学生に向けた、家計急変時の貸与奨学金があります。

  • 第一種奨学金(緊急採用): 原則として利息のない貸与奨学金
  • 第二種奨学金(応急採用): 利息のある貸与奨学金

どちらも返還が必要な奨学金です。「家計急変採用」という名前の給付奨学金(返還不要)とは審査の仕組みが異なります。

JASSOは、家計急変後の収入状況が住民税情報に反映される前でも、急変後の年収見込みで緊急採用・応急採用の選考を行うと説明しています。

家庭の状況 審査で確認される内容
父が退職し、母の仕事は変わらない 父の急変後の収入見込みと母の住民税情報
母が病気で休職し、父の収入は変わらない 休職を証明できれば母の収入見込みと父の住民税情報
父母とも家計急変の対象事由に該当する 各人の急変事由と必要な証明書類に応じて判定
収入は変わらず医療費などの支出だけ増えた 所定の例外では住民税情報による判定
前年も今年も高収入で家計急変事由がない 原則として定期採用など通常の制度で審査

「前年は年収700万円だから必ず不採用」「今年の収入が下がったから必ず採用」のどちらも言えません。

急変理由・発生日・生計維持者の人数・所得控除を踏まえ、JASSOが最終判定します。

参考:JASSO「被災・家計急変時の第一種奨学金(緊急採用)」

2026年度の所得基準は「年収」ではなく貸与額算定基準額

JASSOが2026年度に公表している大学等の家計基準は次のとおりです。

希望する貸与奨学金 貸与額算定基準額の基準
第一種・第二種の併用貸与 164,600円以下
第一種奨学金(緊急採用) 189,400円以下
第二種奨学金(応急採用) 381,500円以下

これらは親の年収の上限ではありません。

「親の年収189,400円以下なら第一種」と読むのは誤りです。

貸与額算定基準額は、課税標準額や市町村民税調整控除額などを使って算出する審査用の金額です。

基本となる考え方は次の式です。

貸与額算定基準額=課税標準額×6%-市町村民税調整控除額-多子控除-ひとり親控除-私立自宅外控除

100円未満は切り捨てられます。必要な要件を満たす場合にはそれぞれの控除が適用されます。

生計維持者が父母の2人なら、原則として父と母の算定結果を合計し、世帯に関する控除を反映して判断します。

また市町村民税所得割が非課税の場合には算定基準額が0円となることがありますが、住宅ローン控除などの税額控除や一時的な減税によって非課税になった場合には例外があります。

住民税が課税されているかだけでは、緊急採用の合否は判断できません。

参考:JASSO「被災・家計急変時の家計基準(緊急採用・応急採用)」

収入が減った親Aと変わらない親Bをどう計算する?

JASSOは緊急採用・応急採用の所得審査で、生計維持者を大きくAとBに分けて計算します。

A:家計急変の事由に該当する生計維持者

退職や所定の休職などで収入が減った親です。

家計急変が生じた翌月からスカラネット入力月の前月までの収入に関する証明書類を使い、年間の所得を推算します。

そこで求めた見込み額に、住民税情報の所得控除などを反映して課税標準額を推定します。

急変前の高い給与をそのまま今後の年収とみなすわけではありません。

B:家計急変の事由に該当しない生計維持者

例えば母は以前と同じ職場で勤務を続け、収入が変わっていない場合です。

母については原則としてマイナンバーから取得した住民税情報を基に、貸与額算定基準額を計算します。

世帯員 例 原則の計算方法
父(急変者A) 2026年7月に退職 退職後の課税対象収入から年間所得見込みを推算
母(非急変者B) 同じ勤務先で継続就業 2026年度等の住民税情報に基づいて算定
子ども(申込者) 大学生 本人の生計維持関係と対象となる控除等を確認

AとBの計算結果を合わせた後に、多子・ひとり親・私立自宅外などの控除を適用します。

父の退職だけで母の前年所得まで0円として計算することはできません。

生計維持者が父母以外の場合や、離婚・死亡で家族構成が変わった場合は別途確認が必要です。

急変後の給与明細から年間収入を推算する例

例えば父が2026年6月に退職し、同年10月にスカラネット入力を完了するケースです。

家計急変日が6月なら、対象となる資料の基本的な期間は7月から9月までです。

退職後に別の仕事や副業から課税対象の収入があったと仮定します。

家計急変後の月 課税対象の収入(仮)
7月 80,000円
8月 100,000円
9月 120,000円
3か月合計 300,000円
月平均 100,000円
年間収入見込みの単純例 1,200,000円

この例なら「30万円÷3か月×12か月」で年間収入見込みは120万円となります。

JASSOも提出する給与明細が5か月分なら、各月の平均額を12倍する例を挙げています。

ただしこの120万円がそのまま貸与額算定基準額になるわけではありません。 課税標準額や控除を反映した後にJASSOが審査用の金額を算出します。

賞与・複数勤務先・事業収入・年金・不動産所得など課税される別の収入がある場合は、必要な範囲で合算して申告します。

また退職した会社以外に収入がない場合も、失職の事実を証明する書類が必要です。提出する期間や0円をどう確認するかは学校の奨学金窓口で聞いてください。

2026年は申請月によって住民税の参照年度が変わる

「課税証明書が前年の高収入のまま」という疑問では、JASSOがどの年分の住民税情報を使うかも重要です。

2026年度の公式案内では次のように区別されています。

スカラネット入力完了の時期 使用する住民税情報
2026年4月~9月 2024年分の所得に基づく2025年度住民税情報
2026年10月~2027年3月 2025年分の所得に基づく2026年度住民税情報

例えば2026年11月に申請する家庭なら、非急変者の所得や急変者の所得控除などの確認に2025年分の住民税情報が使われます。

しかし2026年夏に退職した親の急変後の所得見込みは、所定の資料から別に計算します。

税情報の年度が新しくなっても、2026年の退職による減収がすぐ課税証明書に反映されるわけではありません。

古い課税証明だけを見て申請を断念せず、収入急変後の資料を学校へ提出する方法を確認しましょう。

参考:JASSO「被災・家計急変時の家計基準」2026年度の参照年度

多子控除・ひとり親控除・私立自宅外控除とは?

貸与額算定基準額の計算では、世帯の状況に応じた控除も設けられています。

控除 2026年度の取扱い
多子控除 生計維持者が扶養する子が2人を超える場合、超えた子1人につき40,000円
ひとり親控除 ひとり親世帯に該当する場合40,000円
私立自宅外控除 私立大学・短大・専門学校等に在籍し、自宅外通学の場合22,000円

例えば扶養する子どもが3人なら、多子控除は「(3人-2人)×40,000円=40,000円」です。

JASSOは扶養する子どもの人数について、住民税情報とスカラネットに申告した人数のうち小さい方を使うと説明しています。

ただし大学生本人が子どもを扶養している場合などを含め、どの控除が適用されるかは申請者の状況によります。

控除額がそのまま奨学金の月額に上乗せされるわけではありません。 家計審査で使う貸与額算定基準額から差し引く金額です。

支出が増えただけの家計急変は計算方法が違う

親が入院したり家が被災したりすると、収入が下がっていなくても家計が厳しくなることがあります。

ただしJASSOの家計基準ページは、次のケースでは急変者についても住民税情報を使うBの計算方法になると明記しています。

  • 同一生計の家族が病気・事故になり、医療費などの支出が増えたが生計維持者の収入は変わらない場合
  • 震災・火災・風水害等によって支出が増えたが収入状況は変わらない場合

例えば医療費が月5万円増えたという事情だけで「親の年収見込みを0円で計算する」ことはできません。

家計急変のどの事由に該当するかによって必要書類や計算方法が違うため、事故・病気・失職・被災を一括りにしないでください。

なお同じ病気でも生計維持者本人が休職して実際に収入が減った場合は、別の事由で審査される可能性があります。

退職・休職時に用意したい書類

緊急採用・応急採用では、通常の申請書類とは別に家計急変の事由を証明する資料が必要です。

JASSOの公式ページは事情ごとに提出資料を分けて案内しています。

家計急変の理由 証明書類の例
退職・失職 退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証、解雇通知書など
会社の倒産 破産手続開始決定の通知書など
自営業の廃業 個人事業の開業・廃業等届出書の控え
病気・事故による休職 診断書・治療計画書等と休職証明書
収入のある仕事が残る 家計急変後の給与明細・賞与明細
自営業や副業の収入がある 月ごとの売上・経費・所得を記録した帳簿と所定様式
被災による収入減 罹災証明書・被災証明書や必要な収入資料

失職した場合、JASSOは原則として急変翌月以降の収入を証明する資料を用意して申し込むよう案内しています。

収入が複数ある人は、給与・営業所得・年金・不動産所得など課税される所得について申告が必要です。失業給付金など非課税の収入は扱いが異なります。

勤務先から離職票がまだ届いていない場合や給与明細が足りない場合も、必要な代替書類を学校の奨学金担当に確認しましょう。

また退職後にすでに再就職・起業している場合は、失職の事由として申し込めないとJASSOが案内しています。一部のアルバイトには例外があるため個別に確認が必要です。

参考:JASSO「緊急採用・応急採用 家計急変事由別の提出書類等」

年間を通じて受付でも申込期限には注意

緊急採用・応急採用は年間を通して受け付けていますが、家計急変事由の発生時期に応じて期限があります。

家計急変の発生時期 大学等の申込みの原則期限
進学前に家計急変した 進学後3か月以内
進学後に家計急変した 事由発生日から12か月以内

例えば大学在学中の2026年7月に父が退職した場合は、原則としてその事由発生日から12か月以内に申込む必要があります。

反対に入学前の退職は、進学後3か月以内という別の期限が適用されます。

「急変後の給与明細が揃うまで待とう」と考えている間に学校側の提出期限が近づくこともあります。

急変が分かった時点で在籍校の奨学金担当に相談し、必要資料をそろえる段取りと提出日を確認してください。

なお緊急採用・応急採用は通信教育課程や予約採用に適用されないなど、利用対象にも条件があります。

参考:JASSO「被災・家計急変時の申込資格(緊急採用・応急採用)」

学校の窓口へ確認するための質問例

次の情報を一枚にまとめて相談すると、前年の年収が高くてもどの資料が必要か整理しやすくなります。

相談前に整理すること 記入する内容
本人の学校・学年 ○○大学2年生、昼間課程など
家計急変した人 父・母など
急変の事由と発生日 2026年7月15日に退職、など
急変後の課税対象収入 8月からの給与・副業収入・賞与など
変化のない生計維持者 母の仕事・収入状況など
扶養している子ども 人数と年齢・就学状況
申込みを希望する種別 第一種・第二種・併用貸与

父が2026年○月に退職しました。前年は収入が多かったのですが、退職後の収入は大きく減っています。JASSOの緊急採用・応急採用の家計急変審査を希望しています。

父は急変後の収入から年間所得を推算し、収入が変わっていない母は住民税情報で審査する扱いになりますか。

第一種・第二種・併用の貸与額算定基準額と、2026年度の税情報の参照年を確認したいです。

退職証明書・給与明細・賞与明細など必要な資料の対象期間と、学校への提出期限も教えてください。

学校で家計急変の事由や収入見込みの証明方法を確認し、スカラネット入力の案内に従って申し込みます。

まとめ|前年の高収入だけを見て諦めない

JASSOの緊急採用・応急採用では、所定の家計急変があれば急変後の所得見込みで審査する仕組みがあります。

2026年度の大学等向け家計基準は、第一種189,400円以下、第二種381,500円以下、併用164,600円以下です。これは年収の基準ではなく、課税標準額などから計算する貸与額算定基準額です。

父母の一方だけに家計急変があった場合は、急変者の推定所得と、変化していない生計維持者の住民税情報を組み合わせて判定します。

退職や休職の発生日・急変後の収入資料・生計維持者の状況を整理し、在籍校の奨学金担当へ早めに相談してください。

※本記事は2026年11月時点の日本学生支援機構(JASSO)の公式案内に基づく大学等向けの説明です。大学院には別の家計基準があります。家計急変の事由・書類・対象期間・控除・採用可否はJASSOの最新案内に従って確認してください。