高校生の自治体奨学金は年収いくらまで?住民税所得割と世帯人数の確認方法

子どもの就学援助・奨学金

「県の高校生向け奨学金は年収830万円くらいまでと聞いた。でも共働きのうちも対象?」

「市の奨学金は住民税所得割が0円と書かれている。高校の授業料無償化とは違うの?」

高校生向けの自治体奨学金を探していると、制度によって所得条件の書き方が違うことに気づきます。

自治体が実施する高校生向け奨学金に、全国共通の「年収○万円以下」という上限はありません。 埼玉県の貸与型は住民税所得割額と世帯人数などで判定します。相模原市の一般給付型では市民税所得割0円が要件です。松本市は所得と家族構成などから求める家計点で選考します。

また2026年4月に国の高校授業料支援の所得制限が撤廃されても、自治体独自の奨学金から所得要件がなくなったわけではありません。

この記事では2026年度の自治体公式資料をもとに、年収目安・住民税所得割・家族人数の違いと、課税証明書や住民税決定通知書の確認方法を整理します。

高校生の自治体奨学金に全国共通の年収制限はない

まず申込みを考えている奨学金の正式名称を確認しましょう。同じ「奨学金」という名前でも貸与型と給付型では目的や返還の有無、家計の判定方法が違います。

自治体と制度 種類 2026年度の所得・家計の考え方
埼玉県「高等学校等奨学金」 貸与型。返還が必要 保護者と配偶者の道府県民税・市町村民税所得割額を合算。人数別の基準以下か確認。4人世帯年収約830万円は目安
相模原市「相模原市奨学金(給付型)」 給付型。返還不要 市民税所得割額が0円の世帯を対象とする。モデル世帯の年収約270万円は目安
松本市「育英資金奨学金」 貸与型。原則返還が必要 所得金額と家族構成等から算出する家計点、学習意欲、学校所見などで選考

埼玉県の830万円という数字を相模原市の給付型へ当てはめたり、松本市の家計点を埼玉県の税額基準に置き換えたりすることはできません。

対象になりそうでも採用が約束されるわけではありません。 埼玉県は予算の範囲内で募集を行うため、所得基準以下であっても申請者数などにより認定を受けられない場合があると説明しています。

出典:埼玉県「よくある質問(現制度奨学金)」/相模原市「高校生向けの奨学金について」/松本市「奨学金制度のご案内」

埼玉県の「年収約830万円」はどんな世帯の目安?

埼玉県高等学校等奨学金の公式FAQには、収入額の目安として「4人世帯で830万円程度」とあります。

これは両親のうち一方が給与収入を得ており、高校生1人と中学生1人がいる4人世帯を想定した参考値です。共働き家庭や扶養人数の異なる家庭で「830万円を超えたから対象外」と判断するための数字ではありません。

2026年度の埼玉県の基準は、保護者とその配偶者の道府県民税所得割額と市町村民税所得割額の合計を使います。申請者本人などを含む人数や小・中・高・大学生等の人数によって判定表が変わります。

2026年度の埼玉県の人数別基準額

世帯の人数 小・中・高・大学生等が2人まで 小・中・高・大学生等が3人以上
3人 328,600円以下 606,800円以下
4人 448,400円以下 809,000円以下
5人 603,100円以下 1,065,400円以下
6人 676,000円以下 1,191,200円以下

※埼玉県の令和8年度「奨学生の募集」に掲載された世帯の住民税所得割額の基準です。1人・2人や7人以上の世帯は公式の全体表を確認してください。ここに示した金額は年収ではなく所得割額の合算上限です。

例えば父・母・高校生・中学生の4人世帯は、通常「小・中・高・大学生等が2人まで」の列を確認します。この例で所得割額の合計が448,400円以下なら、埼玉県の当該所得基準に入ります。

一方で子ども3人が全員就学している4人世帯などは「3人以上」の列を確認する場合があります。世帯人数が同じでも使う基準が変わるため、子どもの人数だけでなく就学している人の人数も確認してください。

出典:埼玉県「奨学生の募集」(2026年度)/埼玉県「奨学金の貸与」

住民税所得割とは?給与年収や課税所得と何が違う?

家計の審査に使われる「住民税所得割」は、前年の所得などをもとに計算される住民税の一部分です。年収と同じ数字ではありません。

よく出てくる言葉 意味 奨学金の確認での注意
給与年収 年間の給与や賞与などの額面合計 「年収830万円」はモデル世帯の目安
給与所得 給与収入から給与所得控除を差し引いた金額 年収とは異なる
課税所得・課税標準額 所得控除などを経て税を計算する基礎となる金額 所得割額そのものではない
住民税所得割額 所得に応じて課される住民税の部分 県民税と市町村民税の両方が必要か確認
均等割額 所得割とは別に課される住民税の部分 「所得割0円」だけの条件と混同しない

同じ給与年収でも、扶養親族の人数や所得控除などの条件が異なると住民税所得割額が変わります。夫婦共働きの場合も一方だけが働く世帯とは税情報の合算が違います。

所得割額の条件が書かれている制度なら、源泉徴収票の年収だけで判断しないことが大切です。

特に「住民税非課税世帯」と「市民税所得割額が0円の世帯」は同じ表現ではありません。自治体の案内に記載された判定条件をそのまま確認してください。

住民税のどの書類を見ればよい?通知書と課税証明書の確認方法

所得割額を知りたいときは、手元にある住民税の通知書や市区町村が発行する課税証明書などを確認します。

給与・納税の状況 確認できる書類 探す欄
給与から住民税が天引きされている 特別徴収税額決定・変更通知書 市町村民税所得割額・道府県民税所得割額
住民税を自分で納付している 住民税の税額決定・納税通知書 所得割額の欄。均等割と混同しない
通知書が手元にない 課税証明書・所得課税証明書 県民税・市民税の所得割額など必要な項目
申請書に指定年度がある その年度の住民税資料 申請年度と課税年度の組合せが合っているか

給与から天引きされる人は、毎年6月頃に会社から配布される住民税決定通知書を確認するとよいでしょう。自分で納付する人には市区町村から納税通知書が届きます。

通知書がない場合は市区町村の課税証明書を取得できます。一般に令和8年度の住民税は令和7年中の所得に基づいて算定されます。必要な年度を必ず募集要項で確かめてください。

相模原市の2026年度募集案内も、給与天引き・自分で納付・通知書を紛失した場合の3パターンに分けて所得割額の確認方法を案内しています。

出典:相模原市「奨学金(給付型)の追加申請」

「所得割額」が複数表示されている場合はどうする?

通知書に「市民税所得割」「県民税所得割」など複数の欄がある場合は、どの金額を使うかが制度によって違います。

埼玉県の高校等奨学金は道府県民税と市町村民税の所得割額を合算します。相模原市の一般給付型は市民税の所得割額0円が要件です。

同じ書類でも見る欄が違います。控除前後の金額など複数の表示があり判断できない場合は、課税した市区町村や奨学金の担当窓口へ問い合わせましょう。

父母のどちらの所得を合算する?扶養人数は同居人数と違う

家族4人で暮らしていても、制度上の「世帯人数」が必ず4人になるとは限りません。

埼玉県の2026年度案内では、世帯の住民税所得割額は保護者とその配偶者の道府県民税・市町村民税所得割額を合計します。配偶者が税法上の控除対象配偶者なら、その人の所得割額は0円として扱うと説明しています。

また人数には申請者本人、保護者、保護者の配偶者、双方の税法上の扶養親族などを含めます。保護者や配偶者の扶養に入っていない親族は、同居していても人数に含まれません。

家族の例 人数・税額で確認すること
父・母・高校生本人・中学生の妹 税法上の扶養状況等が通常どおりなら4人・就学者2人の区分を確認
母・高校生本人・中学生の弟 母が保護者で扶養関係が該当するなら3人・就学者2人の区分を確認
父母と子どもが同居。祖母も同居している 祖母が保護者等の税法上の扶養親族でなければ人数に含めない
共働きの父母 父母それぞれの所得割額を確認して合算。収入額面を単純合算するのとは違う
大学生の兄が別居している 住民票が別でも保護者の税法上の扶養に入っているか、就学者数に含むかを確認

相模原市の一般給付型は「市民税所得割額が0円の世帯」を対象とし、募集案内では保護者と生徒の同一世帯員の税情報を確認しています。埼玉県とは対象とする人の範囲が異なります。

住民票の人数や世帯年収を自己流で計算せず、申請する制度の「世帯人数」「課税対象者」「扶養親族」の定義を確認しましょう。

埼玉県の基準額を使った3つの判定例

ここでは令和8年度の埼玉県高等学校等奨学金の所得基準を使い、住民税所得割額からどう判断するかを示します。

いずれも架空の所得割額です。実際の給与年収から計算した数字ではありません。

世帯 保護者等の所得割合計 基準額 所得要件の見方
4人世帯・就学者2人 440,000円 448,400円以下 基準以内
4人世帯・就学者2人 460,000円 448,400円以下 基準を超える
4人世帯・就学者3人 650,000円 809,000円以下 基準以内

1番目は448,400円から440,000円を引いて8,400円の余裕がある計算です。2番目は所得割額が基準を11,600円超えています。

3番目は就学者が3人なので同じ4人世帯でも別の列で比較します。ただしこの「4人・就学者3人」という人数に該当するかは、保護者と扶養親族の構成によります。

この表で「基準以内」となっても奨学金の貸与資格がそのまま決定するわけではありません。 在学・住所・校長推薦などの条件と募集予算に基づく審査があります。

相模原市の給付型は「市民税所得割0円」が条件

相模原市には返還不要の高校生向け奨学金があり、その一つである「相模原市奨学金(給付型)」は市民税所得割額が0円の世帯を対象としています。

市が示す4人モデル世帯の年収目安は約270万円ですが、こちらも給与収入だけで判断できる全国共通の上限額ではありません。

例えば給与の額面年収が270万円を下回っていても、申請する年度の住民税所得割額が0円になっているかを確認する必要があります。逆に年収だけで対象外と諦めず、住民税の通知書を確認しましょう。

なお同じ相模原市の「岩本育英奨学金」は別制度であり、所得の基準や成績審査の扱いも異なります。

同じ市内の奨学金でも制度名によって審査が違います。 「市の奨学金ならどれも所得割0円」と考えないでください。

出典:相模原市「高校生向けの奨学金について」

松本市は年収だけでなく家計点と学校所見で選考

松本市の育英資金奨学金は、本人の学習意欲や経済状況などに応じて採用を決める貸与制度です。

2026年4月更新の公式案内では、所得金額と家族構成などから家計点を計算し、本人の意欲や学校所見も含めて選考するとしています。

父母・高校生本人・中学生の弟がいる4人モデル世帯について、次の参考例が示されています。

4人モデル世帯の収入金額 家計点の例 選考例
300万円 100点 順位1
500万円 70点 順位2
700万円 21点 順位3
790万円 0点以下 不採用の例

これは公式案内のモデル計算例であり「790万円以上の家庭は全国で借りられない」という意味ではありません。松本市も家族の事情などを考慮した選考で採用を決定すると説明しています。

松本市の貸与には一定期間の居住要件や他制度からの貸与の有無など、所得以外の条件もあります。申請前に募集案内で確認してください。

出典:松本市「奨学金制度のご案内(高校生のみなさんへ)」(2026年4月1日更新)

2026年の高校授業料無償化で自治体奨学金の所得制限もなくなった?

なくなっていません。 国の「高等学校等就学支援金」は2026年4月から所得制限が撤廃されました。しかし自治体独自の貸与型・給付型奨学金には、それぞれの所得要件や家計審査が残っています。

制度 何を支援するか 2026年度の所得の考え方
国の高等学校等就学支援金 高校等の授業料 2026年4月から所得制限を撤廃。ほかの受給資格は確認が必要
埼玉県高等学校等奨学金 教育費への貸与。返還が必要 県・市町村民税所得割額の人数別基準がある
相模原市奨学金(一般給付型) 高校生への給付。返還不要 市民税所得割額0円などの条件がある
国の高校生等奨学給付金 教科書・学用品など授業料以外の費用 2026年度も所定の所得区分などの条件がある

例えば授業料の就学支援金を受けられる共働き世帯でも、自治体奨学金の所得割額基準を超える可能性はあります。

反対に自治体奨学金の所得基準を満たしても、その奨学金が自動的に支給されるわけではありません。高校生等奨学給付金と混同せず申請先を確認してください。

出典:文部科学省「令和8年3月31日付・高等学校等就学支援金制度改正通知」

年収が微妙な家庭が申請前に確認する順番

住民税の所得割額を見ても判断できない場合は、次の順に確認すると整理しやすくなります。

  1. 正式な制度名を特定する。県の貸与型か市の給付型か、国の授業料支援かを分ける
  2. 本人と保護者の住所要件を確認する。住民票がどの自治体にあるかを見る
  3. 生徒の就学状況と扶養人数を整理する。税法上の扶養親族と就学者数を混同しない
  4. 指定年度の住民税所得割額を調べる。通知書か課税証明書の必要な欄を確認する
  5. 必要な人の税額を合算し、その自治体の基準表と比較する
  6. 所得以外の条件を確認する。返還の有無、校長推薦、他制度との併用制限、申請期限なども見る

学校に質問するときは、次のように具体的に伝えましょう。

高校生の自治体奨学金について所得要件を確認したいです。

保護者が共働きで、子どもが高校生と中学生の4人世帯です。募集案内の「年収830万円」は目安だと分かりました。

令和8年度の住民税所得割額は父母のどの欄を合算しますか。税法上の扶養人数と就学者数はどのように数えますか。

基準以内の場合でも必要な推薦や選考がありますか。申請期限と提出資料も教えてください。

親の失業などで今年の収入が大きく減った場合は、前年所得を使う通常の審査と別に家計急変の取扱いがあるか問い合わせてください。基準や募集時期は自治体によって異なります。

まとめ|年収の目安ではなく自治体の税額・人数の基準で確認

高校生の自治体奨学金には全国一律の年収上限はありません。2026年度の埼玉県の貸与型は、保護者とその配偶者の住民税所得割額を合算し、世帯人数などによる基準で判定します。4人世帯の年収約830万円は参考値です。

相模原市の一般給付型は市民税所得割額0円を条件とし、松本市の育英資金は所得と家族構成などによる家計点を用いて選考します。

最初に制度名を確かめ、指定年度の住民税決定通知書や課税証明書で所得割額を確認しましょう。 同居人数と税法上の扶養人数、就学者数は同じとは限りません。

2026年の国の高校授業料支援に所得制限がなくなっても、自治体の奨学金が無審査になったわけではありません。募集要項と学校・自治体の案内に沿って申請してください。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点に確認できる制度案内に基づきます。募集年度、人数の数え方、所得額の基準、必要書類は自治体ごとに異なります。申請時は最新の募集要項を確認してください。