「年収300万円あるから児童扶養手当はもらえない?」
「パートから正社員になったら所得制限に引っかかる?」
働きながら子どもを育てていると、自分の年収が児童扶養手当の対象になるのか気になりますよね。
児童扶養手当は給与年収だけで支給の可否が決まる制度ではありません。
例えば子ども1人を税法上の扶養に入れている場合、給与年収の目安は次のとおりです。
- 約190万円が全部支給と一部支給の境目
- 約385万円が一部支給と全部支給停止の境目
これは給与収入だけで養育費や特別な控除などを考慮しない場合の目安です。
実際には給与から所定の控除を差し引いた「判定所得」を使います。さらに扶養親族の人数や養育費、同居する親族の所得によっても結果が変わります。
この記事では2026年10月時点の基準をもとに、扶養人数別の所得限度額と給与年収の見方を説明します。
児童扶養手当は年収いくらまで?まず給与収入の目安を確認
児童扶養手当には「全部支給」「一部支給」「全部支給停止」の3つの区分があります。
全部支給は決められた手当額を満額受け取れる状態です。一部支給では所得に応じて手当が減り、所得が上限に達すると全部支給停止になります。
給与収入のみの場合の目安を見てみましょう。
| 扶養親族等の数 | 全部支給から一部支給に変わる年収の目安 | 全部支給停止になる年収の目安 |
|---|---|---|
| 1人 | 約190万円 | 約385万円 |
| 2人 | 約244.3万円 | 約432.5万円 |
※こども家庭庁が公表している給与収入換算の参考値です。実際の判定は所得額で行われます。
例えば小学生の子ども1人を扶養しているひとり親なら、給与年収300万円でも一部支給の対象になる可能性があります。
以前は扶養親族1人の場合、全部支給の年収目安が160万円、一部支給の上限が365万円でした。
2024年11月分から所得制限が引き上げられ、現在はそれぞれ190万円と385万円が目安になっています。
ただし**「年収385万円未満なら必ず手当をもらえる」という意味ではありません。**
養育費を受け取っている場合や同居する扶養義務者の所得が高い場合は、給与年収が目安を下回っていても全部支給停止になることがあります。
まずは制度で決められている所得限度額を確認しましょう。
【2026年】児童扶養手当の所得制限一覧表
児童扶養手当の所得限度額は、税法上の扶養親族等の人数によって変わります。
2024年11月分から適用されている基本の限度額は次のとおりです。
| 扶養親族等の数 | 本人:全部支給の所得限度額 | 本人:一部支給の所得限度額 | 配偶者・扶養義務者等の所得限度額 |
|---|---|---|---|
| 0人 | 69万円 | 208万円 | 236万円 |
| 1人 | 107万円 | 246万円 | 274万円 |
| 2人 | 145万円 | 284万円 | 312万円 |
| 3人 | 183万円 | 322万円 | 350万円 |
| 4人 | 221万円 | 360万円 | 388万円 |
| 5人 | 259万円 | 398万円 | 426万円 |
※金額は年収ではなく児童扶養手当の判定に使う所得額です。一定の年齢の扶養親族などがいる場合は限度額に加算があります。
全部支給・一部支給・全部停止はどう分かれる?
例えば扶養親族等が1人の場合、本人の所得による区分は次のようになります。
| 本人の判定所得 | 支給区分 |
|---|---|
| 107万円未満 | 全部支給 |
| 107万円以上246万円未満 | 一部支給 |
| 246万円以上 | 全部支給停止 |
ここで注意したいのは境目の数字です。
所得が107万円ちょうどなら全部支給ではなく一部支給になります。同じように246万円ちょうどなら全部支給停止です。
また一部支給に該当した場合も全員が同じ金額を受け取るわけではありません。所得に応じて手当額が決まります。
子どもの人数と扶養親族の人数は同じとは限らない
所得限度額の表を使うときは「自分には子どもが何人いるか」ではなく、判定対象年の税法上の扶養親族等が何人いるかを確認します。
例えば小学生の子どもを2人養育していて、その2人を税法上の扶養親族として申告していれば基本的には「2人」の欄を使います。
16歳未満の子どもも扶養親族の人数に含まれます。所得税の扶養控除がない年齢だからといって人数から除外するわけではありません。
一方、子どもが2人いても1人が就職して税法上の扶養から外れていれば、本人の所得制限に使う扶養人数が1人になることがあります。
なお、16歳以上19歳未満の扶養親族や特定扶養親族などがいる場合、本人の所得限度額には該当者1人につき15万円が加算されます。一定の70歳以上の扶養親族がいる場合も加算の対象です。
そのため高校生や大学生年代の子どもがいる家庭では、基本表の金額だけで判定しないようにしましょう。
上の子が就職した場合は扶養人数だけでなく、その子が同居しているかどうかも関係します。

給与年収と児童扶養手当の「判定所得」は違う
所得制限を調べるときに間違えやすいのが、給与年収をそのまま所得限度額と比較してしまうことです。
例えば扶養親族1人の全部支給限度額は107万円ですが、これは「年収107万円を超えたら全部支給ではなくなる」という意味ではありません。
会社から受け取る給与収入と制度上の所得は別の金額です。
源泉徴収票のどこを見る?
会社員やパートで給与を受け取っている場合、源泉徴収票には主に次の金額が記載されています。
| 源泉徴収票の項目 | 意味 |
|---|---|
| 支払金額 | 税金や社会保険料を引く前の給与年収 |
| 給与所得控除後の金額 | 給与所得控除を差し引いた金額 |
| 所得控除の額の合計額 | 税金計算で使う各種所得控除の合計 |
児童扶養手当の計算を始めるときに参考になるのは「給与所得控除後の金額」です。
ただし、この金額だけで支給区分が確定するわけではありません。
児童扶養手当では、さらに制度独自の加算や控除を行います。
給与収入だけの場合はおおむね次の流れで計算します。
判定所得=給与所得控除後の金額-給与所得等の調整控除(最大10万円)-社会保険料相当額8万円+養育費の8割-その他の対象控除
給与所得以外の所得がある場合は、その所得も含めて計算します。
ここで出てくる社会保険料相当額8万円は一律の控除です。実際に支払った健康保険料や厚生年金保険料の全額を差し引く仕組みではありません。
また所得税の基礎控除など、税金計算に使う控除がすべて児童扶養手当にも使えるわけではありません。
医療費控除や障害者控除などは所定の条件で反映されますが、父または母が児童扶養手当を受給する場合、ひとり親控除35万円をさらに差し引くことはできません。
【具体例】給与年収300万円ならどうなる?
小学生の子ども1人を税法上の扶養に入れているひとり親を考えてみましょう。
以下は2025年中の給与収入が300万円で、養育費やその他の所得、特別な控除がないと仮定した計算例です。
| 計算項目 | 金額 |
|---|---|
| 給与年収 | 300万円 |
| 給与所得控除 | 98万円 |
| 給与所得控除後の金額 | 202万円 |
| 給与所得等の調整控除 | −10万円 |
| 社会保険料相当額 | −8万円 |
| 児童扶養手当の判定所得 | 184万円 |
判定所得は184万円です。
扶養親族1人の場合、全部支給の限度額は107万円、一部支給の限度額は246万円となっています。
したがって、この例では本人の所得による判定は「一部支給」です。
年収300万円がそのまま246万円の限度額を超えるからといって、全部支給停止になるわけではありません。
ただし養育費を受け取っていれば、その8割相当額が原則として判定所得に加算されます。同じ給与年収300万円でも結果が変わることがあります。
判定に使うのは今年の年収ではない
もう一つ確認したいのが所得の対象年です。
児童扶養手当は通常、11月分から翌年10月分までを1つの期間として所得を判定します。
| 手当の対象期間 | 判定に使う所得 |
|---|---|
| 2025年11月分~2026年10月分 | 2024年1月~12月の所得 |
| 2026年11月分~2027年10月分 | 2025年1月~12月の所得 |
| 2027年11月分~2028年10月分 | 2026年1月~12月の所得 |
2026年10月現在の手当を確認するなら、原則として2024年の所得が基準です。
2026年11月分からは2025年の所得を使います。
例えば2026年に正社員になって年収が増えても、通常の年次所得判定ではその増収が直ちに2026年の手当額に反映されるわけではありません。
反対に2026年に退職して収入が減った場合も、現在の月収だけで手当額が再計算されるわけではありません。
なお、新しく認定請求する場合は申請する月によって対象年が異なります。通常は1月~9月の請求で前々年、10月~12月の請求で前年の所得を使います。
就職や退職による収入の変化がいつ反映されるかは、こちらで詳しく確認できます。

自分の所得が限度額以下でも、同居する家族の所得で止まることがある
児童扶養手当では受給者本人だけでなく、一定の扶養義務者についても所得制限があります。
扶養義務者とは、法律上お互いを扶養する義務がある直系血族や兄弟姉妹のことです。
例えば実家で親と暮らしている場合、同居する父母や祖父母などが所得審査の対象になることがあります。
このとき使うのが先ほどの表にある「配偶者・扶養義務者等の所得限度額」です。
仮に同居する母親の税法上の扶養親族が0人なら、母親自身の判定所得について236万円未満という基準を確認します。
自分の扶養親族が1人だからといって、同居する母親まで自動的に「扶養1人」の274万円を使うわけではありません。それぞれの扶養人数で判定します。
また扶養義務者の所得を単純に全員分合算するのではなく、対象となる人ごとに限度額と比較します。
扶養義務者の所得がその人に適用される限度額以上の場合、本人の所得が低くても手当は全部支給停止になります。扶養義務者には本人のような一部支給の区分はありません。
住民票上で世帯分離していても、実際の同居や生計の状況によって審査対象になる点には注意が必要です。
所得制限を超えて全部支給停止になったら受給資格もなくなる?
所得が限度額以上になり、児童扶養手当が0円になったとしても、それだけで受給資格がなくなるわけではありません。
全部支給停止は、所得などの条件によって手当が支払われていない状態です。
離婚などによる受給資格そのものがなくなった状態とは区別されます。
例えば転職して収入が増えたため手当が全額停止になっても、その後の所得判定で限度額を下回れば再び支給対象になる可能性があります。
受給資格が残っている人は全部支給停止中でも原則として毎年8月の現況届が必要です。
「もう0円だから」といって届出をやめると、将来再び受け取れる状態になったときに困ることがあります。

自分が対象になるか確認するには何を用意すればいい?
児童扶養手当の所得制限を確認したいときは、まず判定に使う年の源泉徴収票や所得・課税証明書を用意しましょう。
そのうえで扶養親族等の人数、養育費の受取額、同居する扶養義務者の有無を確認します。
相談先は住んでいる市区町村の児童扶養手当担当窓口です。
窓口では例えば次のように伝えると確認したい内容がはっきりします。
「2026年11月分からの児童扶養手当について確認したいです。2025年の給与年収は300万円で、子ども1人を扶養しています。養育費は年間48万円です。所得制限では一部支給になりますか?」
この場合は2025年の給与所得と養育費、必要な控除を確認したうえで判定してもらうことになります。
なお、初めて児童扶養手当を受ける場合は所得条件を満たすだけでは足りません。離婚などの支給要件を満たし、認定請求をする必要があります。
手当は原則として認定請求をした月の翌月分から支給されます。
年収の計算に迷う場合でも、自己判断で申請を諦めず窓口で受給資格と所得判定を確認しましょう。
まとめ|児童扶養手当の所得制限は年収だけで判断しない
児童扶養手当の所得制限は、扶養親族等の人数と制度上の判定所得によって決まります。
子ども1人を扶養している給与所得者なら、年収約190万円と385万円が一つの目安です。ただし養育費や各種控除、同居する扶養義務者の所得によって支給区分は変わります。
自分が全部支給・一部支給・全部支給停止のどれに当てはまるか知りたい場合は、まず判定対象年の源泉徴収票と税法上の扶養人数を確認してください。
その数字をもとに市区町村の担当窓口で所得判定を確認すれば、年収だけを見て「自分は対象外」と思い込まずに済みます。
参考資料
本記事は2026年10月30日時点で確認できる次の公的資料をもとに作成しています。
- こども家庭庁「ひとり親の経済的支援(児童扶養手当)の拡充・所得制限限度額について」(2026年1月公表資料)
- 水戸市「児童扶養手当制度のご案内」(2026年3月27日更新)
- 板橋区「児童扶養手当の制度概要について」(2026年9月28日更新)
- 埼玉県「児童扶養手当」(2026年4月1日掲載)
所得制限限度額は2024年11月分からの基準です。所得の対象年や扶養親族等の加算、控除の適用については認定請求・現況届の時点で最新の自治体案内も確認してください。


