高校無償化でも入学金・制服代はかかる?2026年度の支援範囲と使える給付金

子どもの就学援助・奨学金

「高校の授業料が無償化されたと聞いたのに、入学金や制服代を請求された。どうして?」

「私立高校の案内を見たら、入学前に数十万円必要だった。利用できる給付金はない?」

2026年度の高校無償化は主に「授業料」を支援する制度です。入学金・制服・教材・タブレット・通学費まで一律に無料になるわけではありません。

2026年4月から高等学校等就学支援金の所得制限が撤廃され、私立全日制は年45万7,200円まで支給上限が拡大しました。ただし学校の授業料が上限を超えれば差額が残ります。入学金や施設設備費は原則としてこの就学支援金の対象外です。

授業料以外の負担には、別制度の「高校生等奨学給付金」や自治体・学校独自の補助を利用できる可能性があります。実際に必要な費用を費目別に分け、申請と入金の時期を確認することが重要です。

この記事では公立・私立・通信制の2026年度の支援額、入学時に残る費用、返済不要の給付金、支払いが先になる場合の相談方法まで解説します。

高校無償化でも入学金・制服・教材代が残る理由

文部科学省は「高校無償化」という表現について、正確には授業料を支援する「高等学校等就学支援金」だと説明しています。

学校から請求されるお金は授業料だけではありません。まず次の表で確認しましょう。

学費の項目 2026年度の就学支援金 確認する別の支援
授業料 対象。学校・課程ごとに支給上限がある 自治体独自の授業料上乗せ補助、学校の減免
入学金・入学納付金 原則対象外 都道府県の入学金補助、学校独自の減免
施設設備費・教育充実費 原則対象外 学校独自の支援や自治体制度を確認
制服・体操服・学用品 対象外 高校生等奨学給付金など
教科書・副教材・実習材料 対象外 高校生等奨学給付金など
学習者用端末・通信費 対象外 自治体の端末購入補助・学校の貸与・奨学給付金等
通学定期・修学旅行・部活動費 対象外 学校・自治体の独自支援や給付金を確認

例えば公立高校で授業料の負担が実質ゼロになっても、制服や体育用品の購入費、教材費、通学定期代は発生します。

私立高校では授業料以外に入学金、施設設備費、学校独自の諸会費があることも珍しくありません。授業料を全額補助できても初年度の支払いが数十万円になることがあります。

費用を知るには、学校の「初年度納付金一覧」「合格後の入学手続き案内」「教材・制服購入案内」を並べるのが確実です。

出典:文部科学省「高校生等への修学支援」。

2026年度の公立・私立・通信制|授業料はいくらまで支援される?

2026年4月から改正された高等学校等就学支援金制度では、受給資格に関する所得制限が撤廃されました。

ただし学校・課程に応じた支給限度額は残ります。主な年額上限は次のとおりです。

学校・課程 2026年度の国の授業料支援上限 注意点
公立高校・全日制 118,800円/年 標準的な授業料相当。入学金等は別
国立高校・全日制 115,200円/年 国立と公立では上限額が違う
私立高校・全日制 457,200円/年 授業料が高ければ超過分は自己負担になり得る
私立高校・通信制 337,200円/年 単位制では1単位当たりの支給上限等の規定も確認
公立高校・通信制 6,240円/年 公立通信制の授業料に対応する上限

この金額は対象となる授業料の範囲内で支給される上限額です。全員の銀行口座に45万7,200円が振り込まれるという意味ではありません。

通信制では単位数や履修状況によって授業料の計算が異なります。通信制高校と別に通うサポート校の費用も、原則として就学支援金の対象ではありません。

年度途中の入学・転入学や定時制・通信制の場合は支給月数が異なります。学校から実際にいくら支給対象として認定されるか確認してください。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、愛知県「令和8年度 私立高校等の補助内容」。

私立高校の授業料が年60万円なら14万2,800円が残る

ここでは国の支給上限だけが適用される架空の私立全日制高校を考えます。

費目 金額
私立高校の授業料(年額) 600,000円
国の就学支援金の上限 -457,200円
授業料として残る額 142,800円

「私立高校も無償化」というニュースを見ていても、年60万円の授業料がそのままゼロになるわけではありません。

もっとも自治体の授業料上乗せ補助や学校独自の減免制度があれば、この14万2,800円が軽減される場合があります。国と自治体の支援を無条件に合算するのではなく、学校が提示した実際の軽減額を確認してください。

また授業料について学校が最初から支援金を差し引いて請求する場合と、一度全額を徴収した後に還付する場合があります。支援額が同じでも入学前後に必要な現金は変わります。

私立高校の初年度費用を試算|入学金・制服・端末も足す

同じ架空の私立高校について、授業料以外の費用も並べます。

初年度の費目(架空の例) 金額 授業料の就学支援金で減る?
国の支援後に残る年間授業料 142,800円 計算済み
入学金 200,000円 減らない
制服・体操服 60,000円 減らない
教科書・教材費 30,000円 減らない
学習者用端末 50,000円 減らない
合計 482,800円 国の授業料支援のみ適用した試算

初年度の残額は48万2,800円という計算になります。ただしこれはすべて架空の金額であり、学校・自治体の上乗せ補助、高校生等奨学給付金、施設設備費、交通費、修学旅行費などは反映していません。

また48万2,800円を一度に納めるという意味でもありません。入学金は合格後すぐ、制服代は入学前、授業料は学期ごとなど、納付時期が異なるからです。

国の支援金が認定された後に授業料の一部が還付される学校なら、支給上限を差し引く前の授業料をいったん用意する必要もあり得ます。

入学時に必要な金額を考えるときは「最終的な年間負担額」と「指定日までに用意する現金」を別に計算してください。

就学支援金は保護者の口座に入る?先払いと後日の還付

高等学校等就学支援金は、学校設置者が生徒本人に代わって受け取り、授業料に充てる制度です。

文部科学省のQ&Aでは、通常は授業料を請求するときに支援金を差し引く一方、学校によっては授業料を先に全額徴収し、認定後に還付すると説明しています。

そのため支援があるからといって入学手続きの納付書を無視することはできません。

学校の納付方法 保護者が確認すること
授業料から就学支援金を差し引いて請求 実際の差額と授業料以外の費用
いったん授業料を全額請求し後で還付 最初に必要な現金、還付の予定月、返金方法
就学支援金の申請・認定がまだ終わっていない 申請締切、認定までの仮納付額、後から調整される範囲

就学支援金の申請は通常、入学した学校から案内されます。日本国籍の生徒はオンライン申請を利用できる場合もありますが、手続きや提出期限は学校・都道府県によって異なります。

原則として申請した月から支給が始まるため、申請期限に遅れそうなら学校へすぐ相談してください。

出典:文部科学省Q&A(申請・受取人・先払いと還付)。

授業料以外に使える高校生等奨学給付金|2026年度は対象が拡大

授業料の支援とは別に、教科書・教材・学用品・通学用品・入学用品・課外活動などの教育費を軽減する制度が「高校生等奨学給付金」です。

2026年度から対象となる世帯が拡大し、従来の生活保護世帯や住民税非課税世帯に加え、年収目安約490万円未満の世帯まで支援対象となりました。

ただし「年収が490万円未満なら誰でも確実にもらえる」という意味ではありません。保護者の住民税所得割額や家族構成、学校の種別、保護者の居住地、国籍・在留資格等の要件から判定します。

例えば広島県の2026年度の国公立高校向け案内では、保護者等全員の住民税所得割の合計額が18万2,500円未満であることなどを条件としています。年収約490万円という数字は家族構成を想定した目安です。

広島県の国公立高校向けの年額例は次のとおりです。

世帯区分の例(広島県・2026年度) 全日制・定時制の給付額 通信制の給付額
生活保護(生業扶助)受給世帯 32,300円 32,300円
住民税所得割が非課税の世帯(年収目安270万円未満) 143,700円 50,500円
所得割の合計が10万5,500円未満の世帯(年収目安270万~380万円未満) 47,900円 16,830円
所得割の合計が18万2,500円未満の世帯(年収目安380万~490万円未満) 35,930円 12,630円

この表は広島県の国公立高校等の2026年度案内の例です。私立高校や他県では給付額・申請先・必要書類が異なります。

また給付金は制服・端末の実際の購入額を領収書どおり全額返す仕組みではありません。学校に支払う入学金や諸費用も、それぞれ別の制度で支援の有無を確認する必要があります。

参考:広島県教育委員会「令和8年度 高校生等奨学給付金」、文部科学省 2026年5月29日付通知。

入学後に保護者が失業して家計が急変した場合

高校生等奨学給付金には、進学時には所得要件を満たしていなかった家庭でも、失業や病気等によって家計が急変した場合の申請区分があります。

例えば広島県の案内では、家計急変による申請が7月2日以降に生じた場合に、家計急変した日の翌月以降の月数に応じて給付金を計算する扱いが示されています。

これは各都道府県で申請時期・給付額が全国一律という意味ではありません。家計が変わった日、保護者の住所地、所得確認資料を持って相談しましょう。

7月以降の失業による給付額の月割りと申請期限については次の記事で確認できます。

高校生等奨学給付金は7月以降に親が失業するといくら?月割りと申請期限
高校生の子どもがいる家庭で、7月以降に親が失業した。「今から高校生等奨学給付金を申請しても間に合う?」「年度の途中だから金額は少なくなる?」と気になりますよね。結論からいうと、7月1日までに家計が急変した場合と7月2日以降では、給付金の計算...

自己都合退職や定年退職の場合も家計急変として申請できる?

失業という事実だけで高校生等奨学給付金の家計急変枠を必ず利用できるわけではありません。特に自治体によっては、自己都合退職や定年退職の扱いが異なります。

入学後に収入が減った場合は、退職理由と世帯全体の収入見込みを伝えて、どの書類で証明するかを自治体へ確認してください。

自己都合退職・定年退職・病気など原因による申請の違いは次の記事で整理しています。

高校生等奨学給付金は親の自己都合退職でも対象?家計急変の退職理由と証明書
親が会社を辞めて収入が大きく減った。去年は収入が多かったので高校生等奨学給付金の対象外だったけれど、今年は家計が厳しい。「自己都合退職でも家計急変として申請できるの?」と気になりますよね。自己都合退職でも必ず対象になるわけではありません。む...

給付金は原則として返済不要ですが、就学支援金とは別申請です。授業料の無償化の手続きをしただけで奨学給付金まで自動支給されるわけではありません。

入学金補助は自治体ごとに違う|愛知県の2026年度を例に確認

国の高等学校等就学支援金は授業料の支援ですが、都道府県が独自に入学金などを補助している場合があります。

例えば愛知県は2026年度、県内の私立高校等について授業料とは別に入学納付金補助を設けています。所得制限を廃止し、対象となる学校種に応じた上限を次のように案内しています。

愛知県内の私立高校等 2026年度の入学納付金補助上限
私立高校・全日制 200,000円
私立高校・通信制 34,000円
専修学校高等課程 170,000円

これは愛知県の制度です。全国共通で入学金が20万円まで無償になるわけではありません。

愛知県の案内では、2026年度から県内在住要件を廃止し、県内の私立高校等に在籍する生徒を対象にすると説明しています。申請方法は入学後に学校から案内されます。

そのため入学手続きで先に入学納付金を支払う必要があるか、補助が認定された後にいつ軽減・還付されるかを学校へ確認してください。

入学金だけでなく学習用端末などに独自補助がある自治体もあります。必ず保護者の住所地と学校所在地の両方の案内を調べましょう。

出典:愛知県「私立高等学校等の授業料・入学金補助の内容について(令和8年度予算)」(2026年6月12日更新)。

通信制高校はサポート校・単位制の料金も確認

通信制高校でも2026年度の高等学校等就学支援金は対象になり得ます。ただし全日制と同じ上限を使ってはいけません。

私立通信制の国の年間上限は33万7,200円です。単位ごとに授業料を定める学校では、支給額を単位数と単位当たり上限から確認します。

また通信制高校とサポート校を併用する場合、サポート校の授業料や指導費は高等学校等就学支援金の対象ではありません。高校本体の授業料とサポート校の費用を学費表で分けてください。

学校案内に「年間学費40万円」と書かれていても、就学支援金の対象となる授業料がその全額とは限りません。施設使用料、オンライン学習サービス費、スクーリング交通費、サポート校の費用などが含まれる場合があります。

特に入学前の見積りでは、通信制高校とサポート校からそれぞれの請求書が届くか確認しましょう。

参考:文部科学省Q&A(通信制・サポート校の扱い)。

所得制限撤廃でも全員が対象とは限らない|学校・在留資格・在学期間

2026年度の新制度は「世帯年収による所得制限が撤廃された」という点が大きな変更です。しかし所得制限がないことと、誰でも無条件に対象になることは違います。

例えば次のような条件を確認します。

  • 高等学校・高等専門学校1~3学年・専修学校高等課程など対象校に在籍しているか
  • 国内に住所があり、国籍または在留資格等の要件を満たすか
  • 高等学校等を既に卒業していないか
  • 原則として全日制で36か月、定時制・通信制で48か月という支給期間に収まるか
  • 正規の課程か、対象外の科目履修・聴講・サポート校等ではないか

2026年4月の制度変更では国籍・在留資格等による対象者の見直しも行われました。新制度で対象外となる外国籍生徒等に対しても、在校生向けの経過措置や新入生向けの「高校生等・新修学支援」が用意されている場合があります。

したがって対象外と案内された場合でも学校へ申請できる別制度・経過措置の有無を確認してください。

出典:文部科学省「高等学校等就学支援金制度に関するQ&A」、文部科学省 令和8年5月29日付通知。

入学金・制服代が先に必要なら?納期限と給付時期を別に調べる

「補助がある」と分かっても、入学金の支払期限が先に来れば手元の資金が必要です。

まず学校の納付案内に書かれた日付を確認しましょう。

支払いや手続き 主な時期の例 確認すること
入学金・入学手続金 合格発表後から学校指定日まで 入学辞退時の返金条件、自治体補助の適用方法
制服・体操服・教材・端末の購入 入学説明会前後から入学前 学校指定品、学校貸与、分割購入、補助対象
授業料の請求 学校が定める学期・月ごと等 就学支援金を差し引くか、先払いして還付されるか
高等学校等就学支援金の申請 入学後など学校からの指定時期 e-Shien等、締切、提出資料、還付の予定
高校生等奨学給付金の申請 都道府県・学校ごと。新入生は一部早期給付も 別申請、早期給付の締切、口座への支払時期
自治体の入学金補助・学校独自の支援 学校・自治体の制度ごと 申請先、対象校、併用条件、先払いの要否

高校生等奨学給付金では、新入生が4~6月に一部早期支給を申請できる制度も案内されています。ただし早期給付がある地域でも、入学金の納期限より前に必ず振り込まれるとは限りません。

また通常の奨学給付金は毎年度申請が必要な制度です。一度申請すれば卒業まで自動で支給されるとは考えず、毎年の学校案内を確認してください。

納付期限に間に合わない場合は学校へ早めに連絡し、延納・分納、納付猶予、学校独自の減免、制服や端末の貸与・購入時期の変更が可能か相談しましょう。

支給決定していない給付金を前提に、学校の納期限を自己判断で過ぎないことが大切です。

費用一覧の作り方|「最後に払う額」と「先に用意する額」を分ける

入学準備で使いやすいのは、費目ごとに請求額と補助・納期限を並べる表です。

費目 学校の請求額 使える支援 支払期限と入金時期
授業料 学校の学費表から転記 就学支援金・自治体上乗せ 学校が相殺するか、後で還付するか
入学金・入学納付金 合格後の案内を確認 都道府県・学校独自の入学金補助 合格後の納期限。補助は入学後の場合も
制服・学用品・教科書 購入案内を確認 高校生等奨学給付金など 入学前に購入が必要か
タブレット・通信費 端末の購入・リース費 自治体補助、学校貸与など 補助が購入前に適用されるか
通学費・旅行・学校諸費 年間予定と初回納付 給付金・学校の支援の対象になるか 月ごと・学期ごとの支払日

最初に学校へ支払う額をそのまま書き、補助額が決定してから「実際の負担額」を更新してください。入学前の時点では認定されていない補助を確定額として差し引かないほうが資金不足を防げます。

世帯の所得区分や学校の所在地によって支援が変わるため、友人や親戚の家の受給額をそのまま使わないようにしましょう。

学校・都道府県への問い合わせ例

入学する学校の費用が分からない場合は、次のように具体的に質問できます。

2026年度に入学する予定です。授業料の就学支援金は私立全日制の上限45万7,200円の対象になるでしょうか。学校の授業料と入学金・施設設備費・制服・教材・端末代を分けた費用一覧をいただけますか。国と自治体の補助を差し引いた最終負担額と、入学前に必要な納付額を知りたいです。授業料の先払い・還付の時期、高校生等奨学給付金の申請方法や早期給付、入学金補助、延納・分納についても教えてください。

奨学給付金の所得条件については、保護者の住所地の担当部署に「2026年度の住民税所得割額で対象か」「保護者が県外在住で学校だけ県内の場合はどこへ申請するか」を確認しましょう。

申請書類は制度ごとに違います。就学支援金の申請案内、奨学給付金の案内、自治体の入学金補助のお知らせを別々に保存しておくと漏れを防げます。

よくある質問|高校無償化と入学準備のお金

高校無償化なら入学金もゼロですか?

国の高等学校等就学支援金は授業料を支援する制度なので、入学金は原則として対象外です。自治体や学校独自の入学金補助が使えるかを別に確認してください。

公立高校でも制服・教科書・タブレット代は払いますか?

授業料が実質無償でも、制服・教材・学用品・端末等の費用は別にかかります。高校生等奨学給付金や自治体の端末購入支援、学校の貸与制度を確認してください。

私立の授業料が50万円なら全額無料になりますか?

国の私立全日制の2026年度上限は年45万7,200円です。年50万円なら国の支援だけでは差額4万2,800円が残ります。ただし自治体の上乗せがあれば変わる場合があります。

世帯年収490万円未満なら高校生等奨学給付金を必ず受け取れますか?

必ずではありません。490万円は一定の家族構成による目安で、住民税所得割額や学校の種類、保護者の居住地、国籍・在留資格等の条件も確認されます。別途申請が必要です。

通信制高校も私立全日制と同じ45万7,200円ですか?

同じではありません。私立通信制の2026年度の年額上限は33万7,200円で、単位制の支給額には別の規定があります。サポート校の費用も就学支援金の対象ではありません。

入学前に制服代を払った後でも奨学給付金を使えますか?

高校生等奨学給付金は授業料以外の教育費を支援する制度ですが、購入した商品の代金を領収書どおり必ず返してもらう制度ではありません。対象者と給付額・申請時期を都道府県に確認してください。

就学支援金がまだ決定していなければ授業料は払わなくていいですか?

学校によっては授業料を先に徴収して後から還付するため、納付書を無視してはいけません。請求方法と還付時期を学校へ確認し、支払いが難しい場合は早めに相談してください。

まとめ|授業料と入学前の実費を分けて支援制度を確認する

2026年度の高校無償化は授業料を対象とする高等学校等就学支援金の拡充です。所得制限が撤廃されても、入学金・施設設備費・制服・教材・端末・通学費などが一律に無料になるわけではありません。

国の支援上限は公立全日制で年11万8,800円、私立全日制で年45万7,200円、私立通信制で年33万7,200円などです。学校の授業料が上限を超えれば差額が残ります。

授業料以外には、高校生等奨学給付金や自治体の入学金補助、学校独自の減免などを利用できる可能性があります。奨学給付金は2026年度から年収目安490万円未満の世帯まで対象が拡大しましたが、別申請と所得等の審査が必要です。

合格後の納付期限と支援の申請・還付時期を必ず照合し、最終的な負担額と先に用意する現金を分けて見積もりましょう。

参考資料・公式情報