「今月のノルマが足りないから、自分で商品を買って埋めてほしい」
「買わないなら評価に響くと言われたけれど、本当に断っていいの?」
営業や販売の仕事で、このような状況になったら困ってしまいますよね。
上司から言われると断りにくく、仕事や給料への影響を考えて、自分のお金で購入するしかないと感じる方もいるでしょう。
しかし、売上ノルマを達成できなかったからといって、従業員が自費で商品を購入する義務が当然に生じるわけではありません。
厚生労働省も、労働者の自由な意思に反して自社商品を購入させる「自爆営業」について、民法や労働関係法令上の問題が生じる可能性があると説明しています。
この記事では、自爆営業にあたる可能性があるケースや購入を断った場合の扱い、すでに支払った代金の確認方法を解説します。
会社への伝え方や相談先も紹介するので、今まさに自社商品の購入を求められている方は、ぜひ参考にしてください。
ノルマ未達を理由に自社商品を買うよう言われたら断れる?
結論からいうと、ノルマ未達を理由に自社商品の購入を求められても、必ず従わなければならないわけではありません。
まずは、会社が設定した売上目標と、従業員自身に商品を購入させる行為を分けて考えましょう。
売上ノルマと自社商品の購入義務は別のもの
会社が営業担当者や販売員に売上目標を設定すること自体は、一般的に認められる業務管理の一つです。
例えば、次のような目標が設定されることがあります。
- 月間の売上目標を100万円とする
- 新規契約を毎月10件獲得する
- 特定の商品を月50個販売する
こうした目標に対して、会社が営業方法を改善するよう指導したり、達成状況を人事評価の材料にしたりする場合もあります。
ただし、目標の達成を求めることと、未達分の商品を従業員に買わせることは同じではありません。
例えば、月50個の商品を販売する目標に対して45個しか売れなかったとしても、不足した5個を自腹で購入する義務が自動的に発生するわけではないのです。
仕事として商品を販売する責任と、個人のお金で商品を購入することは区別する必要があります。
就業規則に「未達なら購入」と書かれていても必ず有効とは限らない
会社から「うちの決まりだから」「就業規則にも書いてある」と説明されるケースもあるでしょう。
しかし、社内ルールに記載されているだけで、商品の購入強要がすべて認められるわけではありません。
厚生労働省は、ノルマ未達の場合に自社商品を購入するよう求める行為について、売買契約が公序良俗に反して無効となったり、使用者に損害賠償責任が生じたりする可能性を示しています。
また、単にノルマを達成できなかったという理由だけで懲戒処分を行う場合も、懲戒権の濫用として無効になる可能性があります。
就業規則や上司の指示があるからといって、その場で購入を承諾する必要はありません。
購入を求められた理由と根拠を確認することが大切です。
自爆営業とは?任意購入と強要の違い
自爆営業とは、一般に、従業員が売上目標を達成するために自社の商品やサービスを自費で購入することを指します。
ただし、自社商品を購入した行為がすべて違法になるわけではありません。
重要なのは、本人が自由な意思で購入したのか、会社からの圧力によって実質的に断れない状況だったのかという点です。
自分の意思で買う場合と、会社に買わされる場合
まずは、次の表を確認してください。
| 状況 | 確認したいポイント |
|---|---|
| 社員割引で欲しい商品を購入した | 本人の希望による購入で、断っても不利益がないか |
| 上司から商品購入を勧められた | 単なる案内なのか、購入を事実上求められているのか |
| ノルマ未達分を自腹で埋めるよう指示された | 不要な購入を会社が求めていないか |
| 買わなければ仕事を任せないと言われた | 仕事上の立場を利用した購入強要ではないか |
| 買わないと評価や給料に響くと言われた | 不利益を示して購入を迫っていないか |
| 自主的に購入したが、会社から強い達成圧力があった | 購入を選ばざるを得ない状況だったか |
例えば、社員割引で以前から欲しかった商品を自分の意思で購入する場合と、上司に「あと3個売れないなら自分で買え」と言われる場合では、事情が大きく異なります。
購入申込書に自分で署名した場合でも、それだけで完全に任意の購入だったと決まるわけではありません。
上司の発言や職場での立場、購入を断ったときの不利益などを含めて確認する必要があります。
「自主的に買った」場合でも問題になることがある
上司から直接「買え」と命令されていなくても、注意が必要です。
例えば、次のような状況です。
- ノルマ未達なら厳しい処分があると繰り返し言われている
- 商品を買わないと達成できないほど高い目標が設定されている
- 従業員が高額な商品を繰り返し購入していることを会社が知っている
- 購入しなければ職場で働き続けにくい雰囲気がある
厚生労働省は、会社が直接購入を強要していなくても、従業員が高額な商品を繰り返し購入している状況を知りながら放置している場合には、売買契約の無効や損害賠償責任が認められる可能性があると説明しています。
つまり、「本人が勝手に買った」という会社側の説明だけで、問題がなくなるとは限りません。
一方で、売上目標があることや評価制度が存在することだけを理由に、すべての購入が強要にあたるともいえません。
購入に至るまでの具体的な経緯が重要になります。
裁判で商品の購入強要が問題になった例
実際に、自社商品の購入強要が裁判で問題になったケースもあります。
厚生労働省が紹介している東京地方裁判所の2008年11月11日の判決では、会社から商品を購入しなければ仕事をさせないという趣旨の発言を受け、従業員が約18万円の自社商品を購入した事案が取り上げられています。
裁判所は、使用者の立場を利用して不要な商品を購入させたことを問題とし、商品代金相当額の損害賠償を認めました。
もちろん、すべての自爆営業で同じ判断になるわけではありません。
ただし、仕事を続けることと引き換えに商品購入を迫られた場合には、法的な問題が生じ得ることが分かります。
自社商品を買わされたときは、支払い方法も確認しよう
すでに商品を購入した場合は、代金をどのように支払ったのか確認しましょう。
特に、給与から天引きされた場合と、自分で現金やクレジットカードなどを使って支払った場合では、確認すべき問題が異なります。
給与から購入代金を天引きされた場合
従業員が購入したことにして、会社が給料から商品代金を差し引くケースがあります。
例えば、月給25万円の人に対して、自社商品の購入代金3万円を引き、22万円だけ支払うような場合です。
労働基準法第24条では、賃金は原則として全額支払うことが定められています。
法令上の根拠や適法な賃金控除に関する労使協定などがないまま、商品代金を一方的に給与から差し引いた場合には、賃金の全額払いの原則に違反する可能性があります。
確認したいのは、次の項目です。
- 給与明細に商品代金の控除が記載されているか
- 控除された金額と商品の購入金額が一致しているか
- 給与から控除する根拠として何が説明されているか
- 賃金控除に関する労使協定があるか
- 本人が購入や支払いについてどのような説明を受けたか
なお、賃金控除に関する労使協定がある場合でも、商品の購入を強要してよいという意味にはなりません。
給与からの控除が適切だったかという問題と、商品を買わせた行為が適切だったかという問題は、別々に考える必要があります。
現金やクレジットカードで直接支払った場合
自分でお金を支払った場合は、給与から天引きされた場合とは異なり、賃金控除の問題が直接生じるとは限りません。
しかし、給与天引きがなかったからといって、商品の購入強要が問題にならないわけではありません。
例えば、上司から断れない状況で5万円の商品を買わされ、自分のクレジットカードで決済した場合でも、購入の経緯によっては売買契約の有効性や損害賠償責任が問題になります。
違いを整理すると、次のようになります。
| 支払い方法 | 主に確認すること |
|---|---|
| 給与からの天引き | 賃金控除の根拠、労使協定、控除額、購入強要の有無 |
| 現金払い | 購入を求められた経緯、領収書、購入金額、返品・返還の可否 |
| クレジットカード払い | 購入経緯、注文記録、決済履歴、支払い先、返還の可否 |
| 給与天引きと直接払いの両方 | それぞれの金額と支払い時期、二重請求の有無 |
給与から代金を引かれた場合は、未払い賃金の確認も必要です。
給与控除の根拠や差額の確認方法については、以下の記事でも詳しく解説しています。

自爆営業を断ったら評価が下がる?懲戒や解雇は認められる?
「商品を買いたくない」と伝えたときに、上司から不利益を示されることもあるでしょう。
ここでは、人事評価と懲戒処分、給与の減額を分けて確認します。
購入を拒否したことを理由とする懲戒・解雇は問題になる
厚生労働省は、自社商品の購入を求められた労働者が断ったことを理由に懲戒処分や解雇を行った場合について、懲戒権や解雇権の濫用として無効になると考えられる事例を示しています。
関係するのは、労働契約法第15条と第16条です。
例えば、以下のような状況では、処分の根拠や経緯を確認する必要があります。
- 「商品を買わないなら始末書を書け」と言われた
- 購入を断ったことを理由に懲戒処分を受けた
- 「自社商品を買えないなら辞めてもらう」と言われた
- 購入拒否の直後に解雇を通知された
会社が懲戒処分や解雇を行ったからといって、必ず有効になるわけではありません。
ただし、実際の処分が有効かどうかは、就業規則、処分理由、発言や行為の内容などによって判断が異なります。
処分通知や就業規則、上司とのやり取りを保存しておきましょう。
売上目標の未達による評価と、購入拒否への報復は区別する
注意したいのは、売上ノルマを達成できなかったことに対する通常の人事評価まで、すべて違法になるわけではないという点です。
例えば、適切に設定された売上目標への達成率が人事評価に反映される場合があります。
一方で、仕事の成果とは別に、自社商品を自費で購入しなかったことを理由に不利益を与えているなら、確認が必要です。
次の違いを整理してください。
- 売上成績に基づく評価なのか
- 商品を購入しなかったことに対する不利益なのか
- どの評価項目で、どのように判断されたのか
- 評価結果が給与や配置、雇用にどう影響したのか
会社が「売上未達が理由」と説明していても、実際には購入拒否が処分のきっかけになっていないか、時系列で確認することが大切です。
「買わないなら基本給を下げる」と言われた場合
購入を拒否した後に、基本給を下げられたり、懲戒減給を示されたりするケースも考えられます。
ここでは、減額の種類によって確認すべき内容が異なります。
| 減額の種類 | 主な確認事項 |
|---|---|
| 基本給の引下げ | 本人の同意、労働契約、就業規則、変更理由 |
| 懲戒処分としての減給 | 懲戒事由、就業規則、処分の合理性、法定の減給制限 |
| 成績に応じた歩合給・賞与の変動 | あらかじめ定められた計算方法と実際の成績 |
| 商品代金の給与天引き | 賃金控除の根拠、控除に関する協定、購入経緯 |
特に重要なのは、単なる業績評価の変動と、従業員の同意なしに基本給を引き下げることを混同しないことです。
減給された場合は、変更前後の給与明細と労働条件通知書、会社からの説明を残してください。
基本給を一方的に下げられた場合の確認方法は、こちらの記事で詳しく紹介しています。

自爆営業を断りたいときの対処法5ステップ
自社商品の購入を求められたら、感情的に対立する前に、必要な情報を整理することが大切です。
ここでは、購入を求められた段階から相談までの進め方を5つのステップで紹介します。
STEP1:その場で購入を承諾せず、指示の内容を確認する
購入を求められても、すぐに注文や支払いをする必要があるとは限りません。
まずは、何をどれだけ購入するよう求められているのか確認しましょう。
例えば、次の内容です。
- 購入する商品やサービスの名称
- 購入数量と代金
- 購入期限
- 購入を求める理由
- 購入しない場合の扱い
- 会社の正式な指示なのか、上司個人の要請なのか
口頭で説明された場合は、可能であればメールやチャットなど、記録が残る方法でも確認してください。
「持ち帰って確認します」「購入の条件を書面で教えてください」と伝える方法もあります。
ただし、強い威圧や報復のおそれがある場合は、無理に上司と直接交渉せず、先に相談窓口を利用することも検討してください。
STEP2:上司の発言・購入記録・評価への言及を残す
自爆営業について相談するときは、どのように購入を求められたのかを具体的に説明できることが重要です。
以下の記録を整理しましょう。
| 記録する内容 | 具体例 |
|---|---|
| 日時・場所 | 10月15日16時ごろ、店舗の事務室 |
| 発言者 | 店長、直属の上司など |
| 言われた内容 | 「足りない3個は自分で買ってほしい」 |
| 不利益への言及 | 「買わないと評価に響く」 |
| 商品と金額 | 商品名、数量、単価、合計額 |
| 購入・支払いの記録 | 注文メール、レシート、カード明細、給与明細 |
| その後の出来事 | 購入拒否後の評価変更、注意、配置変更など |
口頭で言われただけの場合も、日時や発言内容をできるだけ早くメモしておくと、後から経緯を説明しやすくなります。
LINEや業務チャットなどに購入の指示が残っている場合は、日時と発信者が分かる形で記録を整理してください。
なお、証拠を集めるためであっても、顧客の個人情報や無関係な社内機密を無断で持ち出すことは避けましょう。
STEP3:購入を断る意思を、記録が残る形で伝える
商品の購入を希望しない場合は、売上目標への対応と個人的な購入を分けて伝える方法があります。
上司に送る文面の一例を紹介します。
【購入を断るときの文例】
お疲れさまです。
ご案内いただいた自社商品の購入について確認しました。
売上目標の達成に向けた業務には引き続き取り組みますが、今回の商品については個人的な購入を希望していないため、自費での購入は控えたいと考えています。
購入が業務上必要なものとして求められている場合は、根拠と条件をご説明いただけますでしょうか。
よろしくお願いいたします。
この文面の目的は、相手を非難することではなく、自分の購入意思と会社の要求内容を明確にすることです。
「購入を希望していない」「業務上の根拠を確認したい」という2点を残しておくと、後から状況を整理しやすくなります。
上司との関係が悪化するおそれがある場合は、送信前に社内相談窓口や外部の専門家へ相談しても構いません。
STEP4:すでに購入した場合は支払い資料を整理する
断りきれずに商品を購入してしまった場合は、支払った金額と購入経緯を整理しましょう。
確認したい資料は次のとおりです。
- 商品の注文履歴
- 領収書やレシート
- 銀行口座・クレジットカードの利用明細
- 給与明細
- 商品の受け取り状況
- 返品・キャンセルに関する説明
- 購入前後の上司とのやり取り
まだ商品が手元にある場合は、その状態や数量も記録しておきましょう。
すでに使用した商品や返品できないと説明された商品についても、購入強要の経緯が問題になり得ます。
ただし、購入強要が疑われるからといって、すべてのケースで代金が全額戻るわけではありません。
売買契約の効力や返還・損害賠償の可否は、具体的な事実関係によって判断されます。
返品を求める前に何を確認すべきか、相談先で整理するとよいでしょう。
STEP5:会社に改善を求めるか、外部窓口へ相談する
購入の要求が続いている場合や、断ったことで不利益が生じた場合は、相談を検討しましょう。
社内に人事部やコンプライアンス窓口がある場合は、直属の上司以外へ相談する方法があります。
相談するときは、次の3点を伝えると状況が整理しやすくなります。
- 何が起きたか: ノルマ未達を理由に自社商品を購入するよう求められた
- どのような問題が生じたか: 断ると評価に響くと言われた、代金を支払ったなど
- どうしてほしいか: 購入要求をやめてほしい、給与控除を確認したい、代金返還の可能性を知りたいなど
社内に相談しにくい場合や、会社が対応しない場合は、外部の相談窓口を利用できます。
自爆営業を相談できる窓口は?労基署・労働局・法律相談の違い
自爆営業の問題は、給与の支払い、労働契約上の不利益、売買契約の効力など、複数の問題に分かれる場合があります。
そのため、何を解決したいのかによって相談先を選ぶことが大切です。
賃金の不払い・不適切な天引きは労働基準監督署
労働基準監督署は、労働基準法などの違反に関する相談先です。
例えば、会社が購入代金を給与から一方的に差し引いている場合は、賃金の全額払いに関する問題として相談できます。
給与明細や労働条件通知書、控除に関する説明資料などを用意しておくと、状況を伝えやすくなります。
ただし、労働基準監督署がすべての売買契約について、商品の返品や代金返還を判断してくれるわけではありません。
購入強要や職場の不利益は総合労働相談コーナー
「上司に購入を迫られている」「断ると仕事に影響すると言われた」といった問題は、総合労働相談コーナーで相談できます。
総合労働相談コーナーは、都道府県労働局や労働基準監督署などに設置されている窓口です。
厚生労働省によると、解雇、賃金の引下げ、いじめ・嫌がらせ、パワーハラスメントなど幅広い労働問題を対象としており、相談は無料です。
必要に応じて、助言・指導やあっせんなどの制度の案内も受けられます。
代金返還や損害賠償を具体的に求めたい場合は法律相談
すでに高額な商品を購入し、代金を取り戻したい場合は、弁護士などへの法律相談も選択肢です。
売買契約が無効となるか、損害賠償を求められるか、どの相手に請求するのかといった点は、事実関係と契約内容に応じた検討が必要になります。
相談先を整理すると、次のとおりです。
| 困っていること | 主な相談先 |
|---|---|
| 商品代金を給与から天引きされた | 労働基準監督署 |
| 上司から購入を強く迫られている | 社内窓口・総合労働相談コーナー |
| 購入を断ったら不利益を受けた | 総合労働相談コーナー・法律相談 |
| 高額な購入代金の返還を求めたい | 弁護士などの法律相談 |
| どこに相談すればよいか分からない | 総合労働相談コーナー |
労働局に相談したことは会社に伝わる?
会社からの報復を心配して、相談をためらう方もいるでしょう。
厚生労働省は、総合労働相談コーナーで相談者のプライバシーの保護に配慮して対応すると案内しています。
ただし、相談した内容をもとに会社への働きかけや紛争解決手続きを進める場合は、会社への連絡が必要になることもあります。
最初に相談する段階と、会社に働きかける段階は分けて考えることが大切です。
相談する際には、次のように確認するとよいでしょう。
会社から自社商品の購入を求められており、相談したいと考えています。
現時点では、相談したことを会社に知られるのが不安です。
まずは事情を聞いていただきたいのですが、会社への連絡が必要になるのはどの段階でしょうか。
上司の発言・購入記録を整理したうえで、会社にどのような対応を求めたいかも伝えてください。
労働局への相談と会社への連絡の関係については、こちらの記事も参考になります。

自爆営業でよくある質問
最後に、自社商品の購入を求められた方が疑問に感じやすいポイントを紹介します。
Q. 上司に「ほかの社員も買っている」と言われたら断れない?
ほかの社員が購入しているからといって、自分にも当然に購入義務が生じるわけではありません。
重要なのは、自分自身が自由な意思で購入を選べるかどうかです。
「みんな協力している」「あなただけ買わないのは困る」といった発言が繰り返され、実質的に断れない状況になっている場合は、発言内容や経緯を記録しておきましょう。
Q. 社員割引で安く買える商品でも自爆営業になる?
社員割引があることだけで、購入強要の問題がなくなるわけではありません。
自分で欲しい商品を選んで購入するのであれば、通常の社員購入として扱われる場合があります。
一方で、割引価格であっても、本人が不要な商品をノルマ達成のために買わされている場合は、購入に至った経緯を確認する必要があります。
商品の値段だけでなく、購入を断れる状況だったかが重要です。
Q. 口頭で買うよう言われただけでも相談できる?
口頭での発言しかなくても、相談することはできます。
ただし、後から経緯を確認できるように、日時、場所、発言者、言われた内容などをメモしておくことが大切です。
可能であれば、購入内容を確認するメールを送るなど、記録が残る方法を検討しましょう。
証拠が十分にそろっていない場合も、まず相談窓口で現在の状況を説明できます。
Q. すでに自腹で購入した商品のお金は返してもらえる?
購入強要の経緯によっては、売買契約の無効や損害賠償などが問題となり、代金相当額の返還・賠償を求められる可能性があります。
しかし、購入した商品があるから必ず返品できる、強要されたと説明すれば全額戻る、といったものではありません。
まずは購入代金、注文履歴、会社からの指示、購入を断れなかった事情を整理しましょう。
そのうえで、具体的な返還請求の方法を法律相談などで確認することをおすすめします。
Q. パートやアルバイトでも相談できる?
パートやアルバイトとして雇用されて働いている方も、商品購入の強要や不適切な給与控除などについて相談できます。
正社員ではないという理由だけで、会社から不要な商品の購入を強要してよいことにはなりません。
勤務形態にかかわらず、購入を求められた経緯や支払い状況を整理して相談しましょう。
まとめ|ノルマ未達でも自費購入が当然の義務になるわけではない
売上ノルマを達成できなかったからといって、従業員が自分のお金で商品を購入する義務が当然に生じるわけではありません。
最後に、この記事の重要なポイントをまとめます。
- 売上目標を設定することと、未達分の商品を従業員に買わせることは別の問題
- 本人の自由な意思に反する購入強要は、民法や労働関係法令上の問題になる可能性がある
- 購入を断ったことを理由とする懲戒・解雇や不利益な取扱いは、内容に応じて適法性を確認する必要がある
- 商品代金を給与から天引きされた場合は、賃金の全額払いの原則にも注意する
- 直接支払った場合でも、購入強要の問題がなくなるわけではない
- すでに購入した商品の代金返還は、具体的な契約や購入経緯によって判断が異なる
- 困ったときは、総合労働相談コーナーや労働基準監督署、法律相談などを利用できる
「ノルマを達成できなかった自分が悪いから、商品を買うしかない」と考える必要はありません。
まずは、会社から何を求められているのか、購入を断った場合にどのような説明を受けたのかを整理しましょう。
まだ購入していない場合は、購入の意思と条件を確認することから始められます。
すでに支払ってしまった場合も、領収書や給与明細、上司とのやり取りを残しておくことが、今後の対応を考える材料になります。
大切なのは、売上目標を達成できなかったことだけを理由に、自分が不必要な経済的負担を引き受けるべきだと決めつけないことです。
一人で判断しにくいときは、記録を整理し、適切な相談窓口で確認してください。
参考資料
- 厚生労働省「労働者に対する商品の買取り強要等の労働関係法令上の問題点」(2025年3月)
https://www.mhlw.go.jp/content/11900000/001462034.pdf
- 厚生労働省「職場におけるハラスメントの防止のために」

- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」

- 厚生労働省「労働基準法」
- 厚生労働省「労働契約法」

