会社の食事補助にも税金がかかる?社員食堂・弁当と現金手当の違い

減給・固定残業代・給与天引き

「会社の食堂は福利厚生だから、税金はかからないはず」

「お弁当代を会社が半分出してくれるのに、給与明細には食事の現物給与が載っている……」

社員食堂やお弁当の補助を利用していて、給与明細を見たときに、このような疑問を持ったことはありませんか?

実は、会社の食事補助は、支給方法や従業員の自己負担額によって、所得税がかかる場合とかからない場合があります。

2026年4月1日からは、食事の現物支給に関する所得税の非課税限度額が、月額3,500円から7,500円へ引き上げられました。

ただし、会社の補助が月7,500円以下なら、誰でも非課税になるわけではありません。

この記事では、社員食堂・お弁当・食券・現金の食事手当について、所得税の違いと非課税条件をわかりやすく解説します。

具体的な計算例や給与明細の確認方法も紹介するので、自分の食事補助がどのように扱われているのか、一緒に確認していきましょう。

会社の食事補助は非課税になる?まず結論を確認

会社から支給される食事補助は、すべてが非課税になるわけではありません。

重要なのは、会社が食事そのものを提供しているのか、それとも食事代を現金で支給しているのかという違いです。

食事補助の種類 所得税の基本的な取扱い
社員食堂の食事 一定の条件を満たせば非課税
会社が購入して提供する弁当 一定の条件を満たせば非課税
会社が支給する食券・電子食券 利用条件などを満たせば非課税となる場合がある
給与に加算される現金の食事手当 原則として全額課税
従業員が立て替えた昼食代の現金補助 原則として全額課税
残業時に提供される食事 一定の場合は無料でも非課税
深夜勤務で夜食を提供できない場合の現金支給 一定の条件・金額の範囲で非課税

例えば、会社が用意したお弁当を半額で購入する制度なら、非課税の条件を満たす可能性があります。

一方、自分で買った昼食の代金を会社から現金で返してもらう場合は、たとえ補助が半額でも、原則として給与課税の対象になります。

同じ「昼食代を会社が半分負担する制度」でも、仕組みが違えば税金の扱いが変わるのです。

まずは自分の会社が、どの方法で食事を補助しているか確認してください。

食事補助が非課税になる2つの条件【2026年4月改正】

社員食堂や会社が購入した弁当など、食事を現物で支給する場合、所得税が非課税になるためには2つの条件があります。

国税庁の「No.2594 食事を支給したとき」では、2026年4月1日現在、次の条件が示されています。

条件1:従業員が食事の価額の半分以上を負担していること

条件2:会社の負担額が月額7,500円(消費税等を除く)以下であること

この両方を満たすことが必要です。

条件1:従業員が食事代の50%以上を負担している

最初に確認するのは、食事の価額に対して、自分がいくら払っているかです。

例えば、会社が用意する食事の価額が1食600円だった場合を考えてみましょう。

従業員が300円を支払えば、自己負担割合は50%です。

この場合、最初の条件を満たします。

しかし、従業員が200円しか支払っていなければ、自己負担割合は約33%です。

会社の補助額が少なくても、従業員の負担が半分未満であれば、通常の非課税条件を満たしません。

「会社の補助額が7,500円以内だから大丈夫」と判断できないのは、このためです。

条件2:会社負担が月7,500円以下である

次に確認するのは、会社が1か月に負担している金額です。

2026年4月1日以後に支給する食事については、非課税限度額が次のように引き上げられました。

適用時期 会社負担の非課税限度額
2026年3月31日以前 月3,500円
2026年4月1日以後 月7,500円

どちらも消費税・地方消費税を除いた金額で判定します。

例えば、食事の価額が月14,000円で、従業員が7,000円、会社が7,000円を負担するなら、2つの条件を満たします。

ただし、食事の価額や会社負担を計算するときには注意が必要です。

食事には持ち帰りなどで軽減税率8%が適用される場合と、店内飲食などで標準税率10%が適用される場合があります。

会社負担の7,500円という基準は税抜で判定するため、給与明細に表示された税込金額だけでは判断できないことがあります。

正確な判定額がわからない場合は、給与担当者へ計算方法を確認しましょう。

条件を満たさなければ7,500円を超えた分だけ課税される?

ここは間違えやすいポイントです。

2つの条件を満たさない場合は、原則として会社負担額の全額が給与として課税されます。

7,500円を超えた部分だけが課税されるとは限りません。

例えば、従業員が半額を負担していても、会社負担額が税抜で月8,000円なら、7,500円を超えた500円だけでなく、会社負担の全額が給与課税の対象になります。

なお、給与として8,000円が課税対象に加算されることと、税金を8,000円支払うことは別です。

実際の所得税額は、ほかの給与や控除などを含めて計算されます。

社員食堂・弁当・食券・現金手当では税金がどう違う?

食事補助の課税関係を判断するときは、金額だけでなく提供方法も確認する必要があります。

ここでは代表的な4つのケースを見ていきましょう。

社員食堂:会社が食事を提供していれば非課税の対象になる

社員食堂で会社が調理した食事を安く提供している場合、現物支給の非課税条件を満たせば、会社負担分は給与として課税されません。

例えば、食事の価額が1食500円で、従業員が250円を支払う制度です。

月20食利用した場合、食事の価額は10,000円、本人負担と会社負担はそれぞれ5,000円になります。

このような仕組みなら、金額面では2つの非課税条件を満たします。

ただし、社員食堂で気をつけたいのが「食事の価額」の計算方法です。

国税庁では、会社が調理した食事について、材料費や調味料など、食事を作るために直接かかった費用の合計額を食事の価額とする取扱いを示しています。

必ずしも食堂のメニューに表示された販売価格と一致するわけではありません。

そのため、メニューが600円なのに自己負担が250円だからといって、それだけで非課税条件を満たさないと判断するのは早計です。

会社が税務上どの金額を食事の価額として計算しているのか確認すると、判断しやすくなります。

会社が購入する弁当:購入金額と自己負担額を確認

会社が弁当業者と契約し、従業員へ弁当を提供する場合も、食事の現物支給として扱われます。

弁当などを購入して支給するときは、原則として業者へ支払う購入金額が食事の価額になります。

例えば、1食600円のお弁当を会社が注文し、従業員から300円を徴収しているケースです。

月20食なら、会社の負担額は6,000円となります。

従業員が半額を負担し、会社負担が月7,500円以下という条件を満たすため、通常の非課税対象になります。

一方、弁当を1食600円で購入しているのに、従業員から200円しか徴収していなければ、自己負担が半分未満です。

会社負担の月額が7,500円以下でも、原則として非課税にはなりません。

社員食堂と弁当では、食事の価額の求め方が異なる場合がある点も押さえておきましょう。

食券・電子食券:利用方法によって非課税になる場合がある

最近は社員食堂を設置せず、飲食店やコンビニなどで利用できる食券・電子食券を食事補助として支給する会社もあります。

食券の場合は、現金と同じように自由に使えるものなのか、食事の提供と同じ性質を持つものなのかが重要です。

国税庁は、一定の条件を付けた食券について、食事そのものを提供した場合と同様に取り扱える例を示しています。

その例では、従業員本人の食事に使うこと、利用できる店舗や品目が決まっていること、他人へ譲渡できないこと、お釣りを受け取れないことなどが条件として設定されています。

こうした利用制限と、従業員の自己負担・会社負担の条件を満たせば、所得税を課税しなくてもよい場合があります。

ただし、電子食券だから自動的に非課税になるわけではありません。

会社から支給されたポイントや電子マネーが、食事以外にも自由に使える仕組みなら、別の判断が必要です。

また、食券と会社が購入した弁当の両方を利用している場合は、会社負担をそれぞれ別枠で月7,500円まで非課税にできるわけではありません。

国税庁のFAQでも、両方の食事を支給するケースでは合計した会社負担額を確認しています。

現金の食事手当:基本的に給与として課税される

社員食堂や弁当とは異なり、現金で食事代を補助する場合は注意が必要です。

例えば、会社が毎月5,000円を「食事手当」として給与に上乗せする場合です。

この5,000円は、一般的には給与として所得税が課税されます。

また、昼食代を自分で立て替えて、領収書を会社へ提出した後に半額を現金で受け取るケースも、原則として現金の食事補助に当たります。

国税庁の質疑応答では、従業員が飲食店に支払った代金の50%を会社が後から銀行振込する制度について、給与所得になると説明されています。

たとえ会社負担が月7,500円以下でも、現物支給の非課税条件をそのまま適用することはできません。

一方、会社と飲食店の契約により、会社が飲食店へ直接食事代を支払うなど、食事の提供として認められる仕組みなら取扱いが異なる可能性があります。

判断に迷ったら、食事代を誰が店舗へ支払っているのか、従業員が受け取るのは食事なのか現金なのかを確認してください。

【計算例】会社の食事補助はいくらまで非課税?

ここまでの条件を、具体的な金額で整理してみましょう。

以下は計算の考え方をわかりやすくするため、消費税等を除いた金額で比較する簡略例です。

ケース 月の食事価額 本人負担 会社負担 所得税の扱い
A 14,000円 7,000円 7,000円 非課税
B 13,000円 6,000円 7,000円 会社負担7,000円が課税対象
C 16,000円 8,000円 8,000円 会社負担8,000円が課税対象

ケースA:本人が半額負担・会社負担7,000円

月14,000円の食事に対して、従業員が7,000円を支払っています。

自己負担割合は50%で、会社の負担額も7,500円以下です。

したがって、2つの条件を満たします。

この会社負担7,000円は、通常の食事の現物支給であれば給与として課税されません。

ケースB:会社負担は7,500円以下でも本人負担が半分未満

月13,000円の食事に対して、従業員が6,000円を支払うケースです。

会社負担は7,000円なので、金額の上限だけを見れば問題なさそうです。

しかし、本人負担は食事価額の半分に達していません。

そのため、非課税の条件を満たさず、会社負担7,000円が給与課税の対象になります。

これは国税庁が示す具体例と同じ考え方です。

ケースC:本人が半額負担していても会社負担が8,000円

月16,000円の食事に対して、従業員が8,000円を負担しています。

自己負担割合は50%なので、最初の条件は満たしています。

しかし、会社負担も8,000円となり、非課税限度額の7,500円を超えています。

そのため、通常の非課税条件を満たさず、8,000円全額が給与課税の対象です。

このように、食事補助が課税されるかどうかは、自己負担と会社負担の両方を見なければ判断できません。

給与明細の「食事現物給与」と「食事代控除」は何が違う?

「現金で食事補助をもらっていないのに、給与明細に金額が載っている」

このような場合は、給与明細の表示方法を確認してください。

特に混同しやすいのが、食事の現物給与と食事代控除です。

食事現物給与は食事をお金に換算した表示

食事現物給与とは、会社が従業員へ現物で提供した食事について、給与計算などのために金額で表示したものです。

実際に銀行口座へ振り込まれる現金とは限りません。

例えば、給与明細の支給欄に「食事現物給与」、控除欄に「現物給与調整」などの項目があり、同額が表示されることがあります。

これは、現物で提供したものを給与計算上で加算・調整している場合があります。

ただし、所得税の計算に含める金額なのか、社会保険料の計算のための表示なのかは会社の給与システムによって異なります。

支給欄に現物給与が載っているだけで、必ず所得税がかかっているとは判断できません。

食事代控除は自分が負担する代金

一方、「食事代控除」「従食代」「まかない代」などの項目は、従業員が負担する食事代を給与から差し引いている場合があります。

例えば、1食300円の弁当を月20回利用したなら、本人負担は6,000円です。

給与の控除欄に6,000円が記載されていれば、その食事代を現金給与から差し引いている可能性があります。

この場合に確認したいのは、食事代控除の対象になっている利用回数と、実際に利用した回数が一致しているかです。

食べていない日まで料金が計算されている場合は、所得税の非課税条件とは別に、会社の食事代の計算方法や控除の根拠を確認する必要があります。

例えば、食べた回数に応じて支払う制度なのに、出勤した日数分が引かれていた場合は、計算ミスの可能性があります。

ただし、事前注文制や月額固定制なら、実際に食べなかった日にも料金が発生する契約の場合があります。

食事を利用していない分の控除が気になる方は、次の記事で確認方法を詳しく解説しています。

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課税対象額が増えていても、補助額をそのまま税金で払うわけではない

例えば、会社負担7,000円が給与課税の対象になっていたとします。

これは所得税を7,000円支払うという意味ではありません。

ほかの給与に課税対象となる食事補助7,000円を加えたうえで、所得税などの計算が行われるということです。

実際の税額への影響は、その人の給与額や各種控除によって異なります。

したがって、食事補助の表示額と、所得税の増加額を同じものとして考えないようにしましょう。

食事補助の税金が気になったら給与明細の5項目を確認

自分の食事補助が正しく計算されているか確かめたい場合は、次の5つを整理するのがおすすめです。

  • 提供方法: 社員食堂、弁当、食券、現金手当のどれか
  • 食事の価額: 会社が非課税判定に使っている食事の金額はいくらか
  • 本人負担: 自分が実際に支払った金額と負担割合
  • 会社負担: 1か月の会社負担額と、税抜での判定額
  • 給与明細の表示: 食事現物給与、課税支給額、食事代控除がそれぞれ何を意味するか

例えば、給与明細に「食事現物給与 5,000円」と表示されている場合です。

この5,000円が何を基準に算定されたものなのか、所得税の課税対象額に含まれているのかを確認します。

あわせて、控除欄にある食事代が本人の実際の負担額と一致しているか確かめてください。

給与明細だけでは食事の価額や税抜会社負担額までわからないこともあります。

その場合は、社内の福利厚生規程や食事補助制度の案内を確認したうえで、給与担当者に尋ねるとよいでしょう。

給与担当者への確認文例

会社に問い合わせるときは、「食事補助が課税されているのはおかしい」と決め付ける必要はありません。

次のように、計算方法を具体的に確認することをおすすめします。

お疲れさまです。

給与明細の食事補助について確認させてください。

食事現物給与の欄に金額が記載されていますが、こちらは所得税の課税対象に含まれているのでしょうか。

また、食事補助の非課税判定に用いている食事の価額、本人負担額、会社負担額の計算方法についても教えていただけますと幸いです。

よろしくお願いいたします。

このように質問すれば、会社の制度と給与明細のどこを照合すればよいのか整理しやすくなります。

残業食・深夜勤務の夜食は通常の食事補助と扱いが違う

ここまで説明した非課税条件は、主に通常の勤務時に支給される食事を対象としたものです。

ただし、残業や深夜勤務などでは、別の取扱いが認められる場合があります。

残業・宿日直の際に提供される食事

国税庁では、残業や宿日直を行うときに支給する食事について、無料で支給しても給与として課税しなくてよいと説明しています。

例えば、残業の際に会社がお弁当を用意するケースです。

通常の社員食堂の昼食補助とは異なる取扱いになる場合があります。

ただし、会社が「残業食」と呼んでいるだけで、通常の食事まで無条件に非課税になるわけではありません。

実際にどのような勤務に伴って食事が支給されたのかを確認することが重要です。

深夜勤務で夜食を提供できない場合

深夜勤務者に夜食を現物で提供できないため、代わりに現金を支給する場合にも例外があります。

2026年4月1日以後は、所定の条件を満たす場合、1回650円(消費税等を除く)以下の金銭支給について非課税の取扱いが認められています。

改正前は1回300円以下でした。

ただし、深夜勤務をしている人なら毎回650円までの現金手当が必ず非課税になるという意味ではありません。

夜食を現物支給できないことなど、制度の対象となる事情を確認する必要があります。

通常の昼食代を現金で支給する制度とは分けて考えましょう。

所得税が非課税でも社会保険料の計算は別

食事補助を考えるとき、もう一つ注意したいのが社会保険料です。

所得税の非課税条件を満たしていることと、健康保険・厚生年金の保険料計算でどう扱われるかは別の問題です。

日本年金機構では、会社から労働の対価として現物で支給される食事や住宅について、一定の価額に換算して報酬へ含める取扱いを説明しています。

食事の現物給与の評価額は、厚生労働大臣が定める都道府県別の金額などに基づいて計算されます。

そのため、所得税の非課税限度額7,500円を、そのまま社会保険料の判断に使用することはできません。

給与明細の食事現物給与欄が、所得税の計算に関するものなのか、社会保険料の算定に関するものなのか、わからない場合は会社へ確認しましょう。

会社の食事補助に関するよくある質問

Q. 食事補助は月7,500円まで必ず非課税になりますか?

いいえ。

2026年4月1日以後の月7,500円という金額は、食事を現物支給する場合の非課税限度額です。

従業員が食事価額の半分以上を負担する条件も満たさなければなりません。

また、現金で支給する食事手当は原則として給与課税になります。

Q. 食事補助の非課税限度額が上がったので、会社は補助を増やしてくれますか?

限度額が引き上げられたからといって、会社が自動的に食事補助を増額するわけではありません。

今回の改正は、一定の条件を満たす食事補助について、給与として課税しない範囲を広げるものです。

会社が実際にいくら補助するかは、福利厚生制度や社内規程によって決まります。

食事補助の金額を変更する予定があるかどうかは、人事・総務担当者に確認してください。

Q. 食事代を会社が全額負担している場合は非課税ですか?

通常の社員食堂や弁当などの食事補助では、従業員が半分以上負担する条件を満たさないため、原則として会社負担分が給与課税の対象になります。

ただし、残業や宿日直の際に提供される食事などは、別の取扱いが認められる場合があります。

「食事代が無料」という条件だけで判断せず、どのような理由で食事が支給されているのか確認しましょう。

Q. 現金の食事手当が課税されているなら、社員食堂のほうがお得ですか?

所得税の扱いだけを見ると、非課税条件を満たす社員食堂や弁当の現物支給が有利になる場合があります。

しかし、実際にどちらがお得かは、会社の補助額や本人負担額によって変わります。

例えば、社員食堂の補助が少なく、現金手当のほうが多い場合は、税金の違いだけで比較することはできません。

実際に自分が使える補助額、食事にかかる自己負担、税金への影響を合わせて考えることが大切です。

まとめ|食事補助の税金は支給方法と自己負担額で判断しよう

会社の食事補助に所得税がかかるかどうかは、福利厚生という名称だけでは決まりません。

社員食堂や弁当などの現物支給では、従業員が食事価額の半分以上を負担し、会社負担が月7,500円(税抜)以下であれば、原則として非課税になります。

一方、現金で支給する食事手当は、基本的に給与課税の対象です。

また、非課税条件を満たさない場合、7,500円を超えた部分だけでなく、会社負担額の全額が課税対象になる点にも注意してください。

給与明細に「食事現物給与」や「食事代控除」が表示されていても、それだけで二重にお金を引かれた、あるいは税金を余分に払っていると判断することはできません。

まずは、会社がどのように食事を提供し、食事の価額・本人負担・会社負担を計算しているか確認してみましょう。

金額や計算方法がわからなければ、給与担当者に根拠を教えてもらうのが確実です。

食事補助が非課税になる条件と、自分が実際に負担している食事代を分けて確認すること。

これが、会社の食事補助と給与明細を正しく理解するための第一歩です。

参考資料・出典

公的資料の確認日:2026年10月23日。制度説明は2026年4月1日現在の法令・取扱いを基にしています。本文中の計算例は説明用の仮定です。

国税庁「No.2594 食事を支給したとき」

No.2594 食事を支給したとき|国税庁

食事の現物支給に関する非課税条件、食事の価額、現金補助、残業食の取扱い。

国税庁「令和8年4月 源泉所得税の改正のあらまし」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/2026kaisei.pdf

2026年4月からの月額7,500円への引上げ、深夜勤務の夜食代に関する改正。

国税庁「在宅勤務に係る費用負担等に関するFAQ(源泉所得税関係)」

https://www.nta.go.jp/publication/pamph/pdf/0020012-080.pdf

食券・電子食券の利用条件と、弁当など複数の食事補助を利用した場合の非課税判定。

国税庁「使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合」

使用者が使用人等に対し食事代として金銭を支給した場合|国税庁

食事代を従業員が立て替え、会社が現金で補助した場合の課税関係。

日本年金機構「全国現物給与価額一覧表」

全国現物給与価額一覧表(厚生労働大臣が定める現物給与の価額)

健康保険・厚生年金における食事の現物給与の評価方法。