「5分しか遅刻していないのに、給料から1時間分を引かれた」「月給制なのに1日休んだだけで予想以上に給料が減った」「皆勤手当もゼロになり、何を理由に減額されたのか分からない」
給与明細を見て驚いても、欠勤控除の項目だけでは正しい金額か判断できない場合があります。働かなかった時間の賃金を払わないことと、遅刻への罰として給料を減らすことは法律上別です。皆勤手当の支給条件や有給休暇の処理が関係する場合もあります。
結論からいうと、実際に働かなかった5分の賃金を控除することは原則としてあり得ます。しかし単なる遅刻控除として5分を1時間に切り上げ、実際に働いた55分まで無給にすることは別の問題です。
余分な部分が懲戒による減給なら、就業規則上の根拠や処分の合理性、労働基準法91条の上限を確認する必要があります。また月給の1日分・1時間分の控除には全国一律の法定算式がないため、契約書と賃金規程から計算を再現します。
この記事では「働かなかった時間」「控除に使った単価」「皆勤手当等の不支給」「懲戒減給」を分け、実際の給与明細と勤怠記録を照合する方法を説明します。
- 5分の遅刻で1時間分を引かれたら、まず控除の内訳を分ける
- 月給・日給月給でも欠勤控除される?名称より契約を確認
- 欠勤1日分の控除額はどう計算する?日額の分母を確認
- 遅刻・早退の時間単価はどう求める?月24万円・160時間の例
- 5分を1時間扱いにする端数処理と、制裁減給は別
- 遅刻への「罰金・減給」は労基法91条の上限だけで決まらない
- 皆勤手当が消えた場合は不就労控除とは分けて確認
- 年次有給休暇を使った日を欠勤控除された場合
- 会社都合の休業・シフト取消しを本人の欠勤とされた場合
- 給与明細だけでなく勤怠の修正履歴も確認する
- 欠勤控除の対象に含む手当は会社の賃金規程を確認する
- 3つのケースで比較|控除と手当停止が重なったとき
- 会社へ訂正・精算を求める前に準備する5つの手順
- 遅刻・欠勤控除を確認する計算表の記入例
- 人事・給与担当への確認メール文例
- 納得できない場合は労基署へ|控除と懲戒の資料を持参する
- よくある質問|遅刻・欠勤控除と減給の違い
- まとめ|「働かなかった分」「手当」「制裁」を分けて計算する
5分の遅刻で1時間分を引かれたら、まず控除の内訳を分ける
給与明細で減った金額は、全部が同じ「遅刻の罰金」とは限りません。最初にどの欄が減ったか確認しましょう。
| 給与が減る原因 | 何を意味する? | 確認したい資料 |
|---|---|---|
| 遅刻・早退の不就労控除 | 実際に働かなかった時間に対応する賃金の控除 | 勤怠の時刻、賃金規程、控除時間と時間単価 |
| 欠勤1日の控除 | 契約・賃金規程で定めた1日分の不就労控除 | 欠勤日、控除対象の月給、月平均所定労働日数等 |
| 皆勤・精勤手当の不支給 | 手当の支給条件に遅刻・欠勤の有無が関係する場合 | 手当の支給基準、対象月、年休や欠勤の区分 |
| 懲戒としての減給 | 規律違反に対して通常の不就労控除を超えて行う制裁 | 就業規則、処分理由・通知、減給額、法定上限 |
| 所得税・社会保険料等 | 給与から法律や所定のルールにより控除される別の項目 | 給与明細の控除欄。遅刻控除と混同しない |
例えば「遅刻控除1,500円」とだけ表示されている場合と、「遅刻控除125円+減給の制裁1,375円」と明示されている場合では法的な確認点が異なります。
また給与が前月より1万円減っていても、残業手当が減ったことや皆勤手当の不支給などが影響しているかもしれません。手取り額の差だけで「5分の遅刻に1万円の罰金」と決めつけないことが大切です。
山梨労働局は、実際に働かなかった時間の賃金を差し引くことは「ノーワーク・ノーペイ」の扱いだと説明しています。一方で不就労分を超える控除は減給の制裁として別に検討する必要があるとしています。
参考:山梨労働局「制裁!」遅刻・欠勤の不就労控除と減給、厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」。
月給・日給月給でも欠勤控除される?名称より契約を確認
「月給25万円の契約なのに、病気で1日休んだら給与を引かれた。月給制なのにおかしいのでは」と考える人もいるでしょう。
月給制であっても欠勤した時間や日数の分を控除する定めがある場合があります。逆に欠勤しても一定の月額賃金を減らさない契約・制度もあります。
「月給」「日給月給」という呼び名だけでは欠勤控除の有無や計算方法は決まりません。採用時の労働条件通知書・雇用契約書・就業規則・賃金規程を確認してください。
| 賃金の形 | 確認すること | 誤解しやすい点 |
|---|---|---|
| 月給制 | 欠勤控除の定めがあるか、控除する賃金の範囲と計算式 | 月給というだけで欠勤しても減らないとは限らない |
| 日給月給制 | 会社がこの言葉でどんな賃金制度を指しているか | 名称が同じでも規程や計算方法が異なることがある |
| 日給制 | 所定労働日数・勤務した日数、欠勤の扱い | 月の総額が変わることと制裁による減給は別 |
| 時給制 | 実際の労働時間、契約上有給になる時間の有無 | 1時間単位の勤務管理でも5分を自動で切り上げてよいとは限らない |
| 固定残業代を含む月給 | 基本給と残業代部分の区分、欠勤控除に使う賃金の範囲 | 総支給額を無条件に日数・時間で割らない |
例えば会社の賃金規程に「欠勤1日につき対象月額賃金を月平均所定労働日数で割った額を控除」と記載されている場合は、その対象額と日数を使って再計算します。
和歌山労働局は欠勤の賃金カット額について労働基準法に特定の計算方法はないと説明し、月給額を1年間の月平均所定労働日数で割る方式などを紹介しています。
だから全国一律に「月給は30日割り」「毎月の出勤予定日数で割る」と決めつけるのは適切ではありません。規程の根拠と計算の合理性を確認しましょう。
参考:和歌山労働局「主な相談内容(事業主の方へ)」賃金関係・欠勤1日の計算。
欠勤1日分の控除額はどう計算する?日額の分母を確認
欠勤控除の計算で最初に確認するのは、控除対象の月額賃金と何日で割るかという二つです。
一般的に用いられる計算式の一例は次のとおりです。
欠勤1日分の控除額=控除対象の月額賃金÷規程で定める月平均所定労働日数
例えば控除対象の月給が24万円、月平均所定労働日数が20日という規程なら、次の計算になります。
| 項目 | 架空の例 |
|---|---|
| 控除対象の月額賃金 | 240,000円 |
| 賃金規程上の月平均所定労働日数 | 20日 |
| 欠勤1日の控除額 | 240,000円÷20日=12,000円 |
| 欠勤2日の控除額 | 12,000円×2日=24,000円 |
この12,000円は法定の一律金額ではありません。会社が暦日数や別の合理的な日数を採用し、契約・規程に沿って計算している場合には結果が変わります。
例えば月給24万円を30日で割る方式なら、単純な日額は8,000円です。ただしその方式が本人の契約に適用されるか、休日・月末・手当をどう扱うかも確認する必要があります。
「1日休んだら12,000円のはずなのに16,000円引かれた」場合は、直ちに違法と断定するのではなく、対象賃金・分母・手当の減額・制裁の有無を確認しましょう。
月給ごとの日額例や賃金規程の見方を詳しく知りたい場合は、次の記事で説明しています。

遅刻・早退の時間単価はどう求める?月24万円・160時間の例
1日欠勤と異なり、遅刻・早退は実際に働かなかった時間を確認する必要があります。
時間単価についても遅刻控除に全国共通で使う唯一の計算式があるわけではありません。会社の賃金規程に定められた控除対象月給と月所定労働時間などを照合します。
例えば次の条件を仮定します。
| 計算の前提 | 架空の数字 |
|---|---|
| 遅刻控除の対象となる月額賃金 | 240,000円 |
| 規程上の月平均所定労働時間 | 160時間 |
| 1時間当たりの控除単価 | 240,000円÷160時間=1,500円 |
この単価を使うと実際の不就労時間に対応する金額は次のようになります。
| 実際の遅刻・早退時間 | 計算式 | 不就労分の控除額 |
|---|---|---|
| 5分 | 1,500円×5÷60 | 125円 |
| 15分 | 1,500円×15÷60 | 375円 |
| 30分 | 1,500円×30÷60 | 750円 |
| 60分 | 1,500円×60÷60 | 1,500円 |
つまりこの例で5分しか遅刻していないのに1時間分の1,500円が控除されたなら、実際の不就労分125円と、超過部分1,375円を分けて考えることができます。
ただし時間単価が1,500円というのは計算例です。手当の含め方、賃金規程の分母、実際に働き始めた時刻で金額は変わります。
残業代の割増賃金に使う単価と欠勤控除の単価が、必ず同じと決まっているわけでもありません。給与担当には「今回の遅刻控除の対象月額と、時間単価をどう計算したか」を確認しましょう。
5分を1時間扱いにする端数処理と、制裁減給は別
「うちは遅刻を1時間単位で処理する」と説明されることがあります。しかし実際の遅刻は5分だったのに、遅刻控除として1時間分を一律に引いてよいとは限りません。
山梨労働局は不就労分を超える賃金の減額は制裁の問題になると説明しています。先ほどの架空例なら、125円分は実際の不就労に対する控除ですが、超過する1,375円は別の根拠が必要になります。
時給1,500円で9時始業の人が9時5分から働き始め、10時までの55分も実際に労働していたなら、その55分について賃金の扱いを確認する必要があります。
残業代に関する月合計の端数処理を遅刻へそのまま流用しない
厚生労働省は時間外・休日・深夜労働の1か月の合計時間について、1時間未満の端数を30分未満切捨て・30分以上切上げとする一定の事務処理を認めています。
しかしこれは毎日の5分の遅刻を30分や1時間へ切り上げ、働いた時間の賃金まで不払いにしてよいというルールではありません。
静岡労働局も1日ごとの労働時間を適正に把握し、一定時間に満たない時間を一律に切り捨てて賃金を支払わないことは労働基準法違反と説明しています。
遅刻のときは実際の始業時刻・業務開始時刻・休憩時間と勤怠の修正履歴を確認してください。打刻が9時5分でも、会社が9時30分開始として処理している場合は何を根拠に時刻を変更したか尋ねましょう。
5分の遅刻を15分・30分単位に切り上げた場合の判断を詳しく知りたい人は次の記事で説明しています。

参考:山梨労働局「制裁!」、厚生労働省「時間外・休日労働と割増賃金」端数処理、静岡労働局「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」。
遅刻への「罰金・減給」は労基法91条の上限だけで決まらない
実際の不就労控除とは別に、遅刻や無断欠勤などへの懲戒処分として減給を設ける会社があります。
こうした制裁を行うなら、就業規則での定めと周知、処分理由、処分の合理性・相当性を確認する必要があります。
労働基準法第91条は、就業規則に定める減給の制裁について次の上限を設けています。
| 減給の制裁の限度 | 基本ルール |
|---|---|
| 1回の規律違反に対する減給 | 平均賃金1日分の半額を超えられない |
| 一賃金支払期における減給総額 | その賃金支払期の賃金総額の10分の1を超えられない |
| 処分の根拠 | 就業規則での定め・周知、処分理由と合理性・相当性が必要 |
例えば平均賃金1日分が10,000円なら、1回の制裁として減給できる金額の法定上限は5,000円です。賃金支払期の賃金総額が25万円なら、その期の減給制裁の合計上限は25,000円になります。
ただしこの上限より少ない金額ならどんな減給処分でも合法になるわけではありません。たった1回の軽い遅刻で重い処分を行う合理性や、会社が定めた懲戒手続きの適否は別に判断されます。
また平均賃金の算定方法は通常の欠勤控除用の時間単価とは違います。前述の「月額24万円÷20日=12,000円」を当然に平均賃金1日分と扱うのは避けてください。
「遅刻5分だから125円控除」と「遅刻への制裁としてさらに減給する」は別です。会社が1時間分を引いた根拠が懲戒なら、処分名・該当条項・理由・減給額を確認しましょう。
参考:厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」減給の定めの制限、厚生労働省「法定上限を超えた就業規則の減給制裁は有効か」。
皆勤手当が消えた場合は不就労控除とは分けて確認
5分遅刻した月に「遅刻控除125円」のほか「皆勤手当5,000円が不支給」となった場合、給与の減り方は大きく感じるでしょう。
皆勤手当や精勤手当には、欠勤・遅刻・早退がないことを支給条件としているものがあります。欠勤控除と異なり、所定の支給条件を満たしたかどうかで判断する手当です。
ただし「遅刻1回で皆勤手当が全部なくなる」との説明を受けた場合でも、それだけで常に有効とも無効とも決まりません。手当の趣旨・支給条件・実際の遅刻時間・金額・扱いの合理性を確認する必要があります。
| 明細上の減額 | 確認の出発点 |
|---|---|
| 5分の遅刻控除125円 | 実際の不就労時間と規程上の単価が合うか |
| 皆勤手当5,000円の不支給 | 支給要件に遅刻・早退が含まれるか。合理的な運用か |
| 職務手当3,000円の減額 | 欠勤時に日割りする規程か。業務上の職務手当の性質は何か |
| 懲戒減給1,375円 | 処分理由と規程、労基法91条の上限・相当性 |
| 残業手当が減った | その月の実労働時間が少なかったためか。遅刻への罰ではない可能性 |
例えば皆勤手当の不支給と欠勤控除が重なったときは、「同じ遅刻を二重に罰している」とすぐ断定せず、まず両方の根拠を確かめましょう。支給要件の定めそのものが合理的かも含めて判断する必要があります。
手当の名前だけでは対象賃金や欠勤時の支払義務が決まらないため、就業規則や賃金規程の該当条文を確認してください。
年次有給休暇を使った日を欠勤控除された場合
年次有給休暇として認められている日に賃金が支払われていないなら、遅刻・欠勤控除とは別の確認が必要です。
厚生労働省は年休を取得した日の賃金について、就業規則等に定めた次のいずれかの方法で支払う必要があると説明しています。
- 平均賃金
- 所定労働時間を労働した場合に支払われる通常の賃金
- 労使協定を結んだ場合の健康保険法上の標準報酬日額
会社はこれらをその都度自由に選べるわけではありません。就業規則等で定めた方法を用います。
例えば体調不良で1日休んだ後、会社が年休の取得として承認・処理したのに給与明細では欠勤控除12,000円だけが記載され、年休に対応する賃金が支払われていない場合です。
その日について年休賃金がどこに計上されているか、欠勤控除が残ったままなのかを確認しましょう。
ただし欠勤した日を後から年休へ振り替えることが必ず認められるわけではありません。事前の年休申請と事後の振替では会社の手続きや承認の条件が異なるため、申請履歴・承認メール・勤怠区分を確認してください。
また年休を取った人を皆勤・精勤手当の計算で欠勤扱いにすることは、年休取得を抑制する不利益取扱いに当たる場合があります。大阪労働局も年休取得者への不利益取扱いをしないよう説明しています。
参考:厚生労働省「年次有給休暇を取得した日の賃金について」、大阪労働局「年次有給休暇Q&A」皆勤手当の扱い、厚生労働省「年休の取得と不利益な取扱い」。
会社都合の休業・シフト取消しを本人の欠勤とされた場合
「本人が仕事を休んだ」ことと「会社が仕事を休ませた」ことは同じではありません。
例えば工場の機械が故障して出勤予定日を休みにされた場合や、会社から突然「明日は自宅待機してください」と指示された場合です。
こうした事情を本人の自己都合欠勤として給与を全額控除してよいとは限りません。
使用者の責めに帰すべき休業の場合は、原則として平均賃金の60%以上の休業手当が必要です。厚生労働省は資材不足や機械故障など会社側の事情による休業を例示しています。
ただしすべての自宅待機が同じ扱いになるわけではありません。自宅で会社からの連絡に応じて直ちに仕事ができるよう待機を命じられ、その時間が労働時間と認められる場合は通常の賃金の問題になります。
またシフトが未確定だったのか、確定済みの勤務を会社が取り消したのか、最低勤務日数の契約があったかでも判断が変わります。
| 休んだ理由 | 確認する賃金の扱い |
|---|---|
| 本人の私用で遅刻・欠勤した | 不就労分の賃金控除を契約・規程に基づき確認 |
| 本人が有効に年休を取得した | 就業規則等に定めた年休賃金の支払方法 |
| 会社の指示で休業した | 労基法26条の休業手当、契約上の賃金請求の可能性 |
| 仕事をするために自宅で待機した | 待機の拘束状況に応じて労働時間としての賃金を確認 |
| 確定シフトが会社側の理由で取り消された | 契約と休業の原因に応じて休業手当等を確認 |
会社から自宅待機を命じられた場合の通常賃金と休業手当の違いについては次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「会社の都合で仕事を休まされている。補償はないのか」、厚生労働省「使用者の責めに帰すべき休業の賃金」。
給与明細だけでなく勤怠の修正履歴も確認する
遅刻・早退の控除を確認するには給与明細と実際の勤務記録を照合する必要があります。
例えば9時始業の日にタイムカードの打刻が9時5分となっていた場合は、実際に何時に働き始めたかを確認します。
会社によっては打刻後に着替え・朝礼・清掃を指示している場合があります。その活動が労働時間に当たるかによって、勤務開始時刻が変わることもあります。
逆に出社していても本人の事情で仕事を始めていない時間がある場合は、打刻時刻と実際の就労状況を分けて整理しましょう。
また勤怠管理システムが「15分単位」「30分単位」などに自動変換する設定になっている場合もあります。元の打刻・会社が修正した時刻・給与計算に使用した時刻を照合してください。
| 同じ日の記録 | 例 | 確認点 |
|---|---|---|
| 所定始業時刻 | 9:00 | 雇用契約・シフト表の勤務開始 |
| タイムカード打刻 | 9:05 | 出勤記録が実際と合っているか |
| 本人が業務を始めた時刻 | 9:05 | 働かなかったのは5分か |
| 会社が給与計算に使った時刻 | 10:00 | なぜ55分切り上げたか、実際の労働への賃金は支払われたか |
| 会社の説明 | 「1時間単位の控除です」 | 不就労控除なのか、懲戒減給なのか、手当の停止なのか |
上の例で実際に9時5分から働いていたなら、10時までの就労をなかったことにしてしまう処理には問題があります。会社には「元の勤務記録と修正履歴、今回の給与計算に使用した開始時刻を確認したい」と伝えてください。
参考:静岡労働局「労働時間を適正に把握し正しく賃金を支払いましょう」。
欠勤控除の対象に含む手当は会社の賃金規程を確認する
給与明細に「基本給240,000円」「職務手当15,000円」「通勤手当8,000円」「皆勤手当5,000円」と書かれている場合、すべてをまとめて欠勤控除の日額計算に使ってよいとは限りません。
欠勤時に基本給だけを日割りするのか、毎月の職務手当も含めるのか、皆勤手当を別の条件で判定するのかは、契約・規程と手当の趣旨を確認する必要があります。
残業代の割増計算や最低賃金との比較から除外される手当の一覧を、そのまま欠勤控除の対象外一覧として使うことも避けてください。それぞれ計算の目的と法令上のルールが異なるためです。
| 賃金項目 | 欠勤控除で確認したいこと |
|---|---|
| 基本給 | 日割り・時間割り計算の対象となる範囲と分母 |
| 職務手当・役職手当 | 不就労分を控除する定めがあるか、職務の対価として毎月支払うものか |
| 通勤手当 | 実費精算か定額か、欠勤日に支給しない条件があるか |
| 家族手当・住宅手当 | 欠勤時の日割り・減額について合理的な定めがあるか |
| 精皆勤手当 | 遅刻・欠勤の有無を支給条件とするか、年休はどう扱うか |
| 固定残業代 | 支給趣旨・内訳と欠勤時の取扱いがどのように定められているか |
| 臨時の手当・賞与 | 所定の支給条件や評価の期間。通常の欠勤控除と別に検討 |
例えば職務手当が「その職務に就いていること」への月額手当なのか、日々の作業実績に応じて払う手当なのかによって扱いが変わる可能性があります。
会社が何も説明せず一律に総支給額を日数で割っていた場合は、規程上の対象となる賃金の範囲を確認してください。
3つのケースで比較|控除と手当停止が重なったとき
これまでの確認方法を実際の給与明細に当てはめてみます。以下は法的な結論を示すものではなく、どこに確認事項があるかを見つけるための例です。
| 本人の状況 | 明細の処理 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| A:5分だけ遅刻 | 「遅刻控除1時間分1,500円」 | 実際の不就労分125円との差額1,375円の性質。勤怠の丸め・懲戒根拠 |
| B:1日だけ私傷病で欠勤 | 「欠勤控除12,000円+皆勤手当5,000円不支給」 | 日額計算の分母、手当支給要件、年休の申請・承認状況 |
| C:会社から自宅待機を命じられた | 「欠勤1日として12,000円控除」 | 本人都合の欠勤か会社都合の休業か。休業手当・賃金の支払義務 |
ケースAで「会社のルールだから1時間分引いた」と言われても、実際に働いた55分を無給とする根拠にはなりません。制裁としての追加減額なら別の要件を確認する必要があります。
ケースBでは皆勤手当が支給されなかった結果として、実際の給与減少額は17,000円です。しかしその全額が日額の不就労控除というわけではありません。
ケースCではそもそも本人に責任のある欠勤かという出発点が異なります。
同じ「給与が減った」という結果でも、何が原因かで確認する法律と資料が違うことを覚えておきましょう。
会社へ訂正・精算を求める前に準備する5つの手順
控除額の根拠が分からない場合は、明細の数字を手掛かりに事実を整理してから会社へ問い合わせましょう。
- 給与明細を分ける:遅刻控除・欠勤控除・手当不支給・懲戒減給・法定控除を区別する。
- 勤務記録を照合する:所定始業・終業時刻、打刻、実際の就労、休憩、勤怠修正の履歴を確認する。
- 規程を探す:賃金規程の欠勤控除の対象額・分母、皆勤手当の支給条件、懲戒規定を確認する。
- 計算を再現する:日額または時間単価×実際の不就労日数・時間で計算し、別の手当・制裁を記載する。
- 根拠と差額を質問する:会社へ数字と計算方法を示して問い合わせ、必要なら訂正・不足分の精算を求める。
手元に賃金規程がない場合は閲覧方法を会社に確認してください。給与明細とシフト表だけでは計算できないことがあります。
「自分の計算では125円なのに1,500円の控除がある」という場合も、規程を確認する前に1,375円が全額違法な懲戒だと決めつけず、会社がその差額をどの項目として処理したかを尋ねましょう。
なお給与明細の誤りに気づいたらその月だけでなく、同じ処理をされた過去の給与期間も確認しておくと役立ちます。
遅刻・欠勤控除を確認する計算表の記入例
複数の月や手当が関係する場合は1枚の表にまとめておくと、給与担当や労働基準監督署へ説明しやすくなります。
| 確認する項目 | 自分の記録例 |
|---|---|
| 対象の給与期間 | 2026年10月1日~10月31日 |
| 賃金形態 | 月給/日給月給/日給/時給 |
| 対象となる月額賃金 | 240,000円(会社の規程に沿って確認) |
| 日額計算の分母 | 月平均所定労働日数20日 |
| 時間計算の分母 | 月平均所定労働時間160時間 |
| 欠勤日・遅刻日 | 10月8日 9:05出勤/10月18日 病気で休み |
| 実際の遅刻・早退時間 | 5分(勤務開始時刻を確認) |
| 明細の遅刻控除 | 1,500円 |
| 自分の試算 | 1,500円×5÷60=125円 |
| 差額 | 1,375円(理由を確認) |
| 皆勤・その他の手当 | 皆勤手当○円不支給。条件の確認が必要 |
| 年休・会社都合休業の記録 | 年休申請/会社の休業指示があるか |
| 会社への確認・回答 | ○月○日に給与担当へ照会、回答内容 |
例えば同じ月に5分遅刻が3回あった場合は、それぞれの実際の不就労時間を確認し、会社が何時間として控除したかを並べます。
給与期間が月末締めとは限らないので、20日締め・翌月払いなどの会社の賃金締切日と実際の勤務期間を合わせてください。
日額・時間単価・遅刻時間・手当の停止を混ぜずに記録することが計算を確認するポイントです。
人事・給与担当への確認メール文例
会社へ問い合わせるときは「違法な罰金ではないですか」とだけ聞くよりも、数字を示して計算の根拠を求めると確認しやすくなります。
○月分の給与明細にある遅刻・欠勤控除について、計算方法を確認させてください。
私は○月○日に所定始業時刻から5分遅刻し、その後は勤務しています。給与明細には1時間分として○円の控除がありました。
欠勤控除の対象となる月額賃金、時間単価の分母、実際に控除した時間がどのように決まったか教えてください。
不就労分を超える金額がある場合は、遅刻控除・皆勤手当等の不支給・懲戒減給のどれに当たるのかと、適用した就業規則・賃金規程の条項を確認したいです。
また○月○日の休みは年次有給休暇として申請した(または会社から休業を指示された)ため、勤怠区分と賃金の扱いも確認をお願いします。
計算に誤りがあれば、対象となる給与期間と不足額、精算の予定を教えてください。
メール・チャットなど送信日時が残る方法を使い、会社の回答も保存しておきましょう。口頭で説明を受けた場合は誰から何と説明されたかメモしてください。
納得できない場合は労基署へ|控除と懲戒の資料を持参する
会社の説明がなく、働いた時間の賃金が支払われていない疑いがある場合は、事業場を管轄する労働基準監督署へ相談できます。
労働局の総合労働相談コーナーでは就業規則や懲戒処分、労働契約をめぐる問題も相談できます。必要に応じ労働組合や弁護士等へ相談することも考えられます。
| 困っていること | 相談先の例 | 持参するもの |
|---|---|---|
| 働いた55分が無給になるなど賃金不払いの疑い | 労働基準監督署 | 勤怠記録、給与明細、会社の時刻修正記録 |
| 欠勤控除の計算根拠が不明 | 労働基準監督署・総合労働相談コーナー | 労働条件通知書、賃金規程、給与明細、計算表 |
| 遅刻を理由とする懲戒減給の妥当性に疑問 | 総合労働相談コーナー・法律相談等 | 就業規則、処分通知、遅刻の事情と履歴 |
| 年休を欠勤扱いにして賃金が払われていない | 労働基準監督署 | 年休申請・承認、勤怠区分、給与明細 |
| 会社都合休業が自己都合欠勤にされている | 労働基準監督署 | 休業指示・確定シフト、会社の説明、給与明細 |
相談時に伝えたいのは「何日に何分働かなかったか」「会社が何時間分を控除したか」「どの手当・制裁を追加したか」です。
仕事を辞める前でも賃金の疑問は相談できます。会社に相談しても解決しない場合、差額の請求を考える場合は早めに資料を整理しましょう。
ただし相談しただけで会社が必ず即日修正するとは限りません。労働基準監督署の行政上の対応と、個別の民事的な賃金請求・処分の有効性については手続きが異なる場合があります。
参考:厚生労働省「個別労働紛争解決制度」、山梨労働局「制裁と欠勤控除」。
よくある質問|遅刻・欠勤控除と減給の違い
Q.5分遅刻したら1時間分の賃金を引いてもよい?
単なる不就労控除として実際に働いた55分まで無給にすることは原則として問題があります。追加分を懲戒減給とする場合は、就業規則の根拠・相当性と法定上限を確認する必要があります。
Q.月給制なら1日休んでも給料は減らない?
月給制でも欠勤控除を定める契約・賃金規程があります。逆に欠勤しても減らさない契約もあります。日給月給という名称だけで判断せず、規程にある控除方法を確認してください。
Q.月給24万円なら欠勤1日は必ず8,000円?
必ずではありません。30日割りなら8,000円ですが、月平均所定労働日数20日で割る規程なら12,000円となります。全国一律の欠勤控除算式はありません。
Q.5分遅刻した人へ1,375円の懲戒減給なら合法?
金額だけでは判断できません。労基法91条の上限だけでなく、就業規則の根拠と処分の合理性・相当性が必要です。実際の遅刻回数や会社の手続きも確認してください。
Q.遅刻したので皆勤手当が全部なくなりました。違法?
手当の支給条件とその合理性を確認する必要があります。欠勤控除と皆勤手当の不支給は別の処理です。ただし年休取得を欠勤扱いにして不利益にすることは問題となる場合があります。
Q.給与計算が30分単位なので5分の遅刻を30分にしてよい?
時間外労働について月合計で認められる一定の端数処理を、日々の遅刻へそのまま流用することはできません。実際の就労時間と不就労時間を確認してください。
Q.有給として承認された日を欠勤控除されました。どう確認する?
年休申請と承認の記録、勤怠区分、就業規則に定められた年休賃金の計算方法を確認します。欠勤控除だけ残り年休賃金が支払われていない場合は会社へ訂正を求めてください。
Q.会社に休むよう言われた日も欠勤控除できますか?
本人の欠勤と会社都合の休業は別です。使用者の責めに帰すべき休業なら原則として平均賃金60%以上の休業手当が必要です。実際の指示と契約を確認してください。
Q.休憩や打刻の修正で遅刻時間が長くなっていました
元の打刻・修正履歴・実際に働き始めた時刻を確認してください。勤怠の数字を修正した根拠と給与への反映方法を会社へ説明してもらいましょう。
まとめ|「働かなかった分」「手当」「制裁」を分けて計算する
5分の遅刻で1時間分の給料が減っていた場合は、まず何を理由にどの金額が引かれたか確認してください。
実際に働かなかった5分の賃金控除と、55分を上乗せした減額は別の問題です。単なる端数処理で働いた時間の賃金を払わないことは原則認められず、制裁であれば就業規則の根拠・相当性・労基法91条の上限を確認する必要があります。
月給・日給月給の欠勤控除は全国一律の法定算式ではなく、会社の賃金規程に基づき対象賃金・日数・時間で計算します。架空例の月給24万円・160時間なら5分の不就労分は125円、1時間分は1,500円です。
さらに皆勤手当の不支給、有給の日の賃金、会社都合の休業手当はそれぞれ分けて確認しましょう。
給与明細・勤怠の元記録・賃金規程を並べ、対象額・分母・控除時間・手当・懲戒の内訳を会社に尋ねることが大切です。説明が不十分な場合は労働基準監督署等へ相談できます。
※2026年11月5日時点の厚生労働省・山梨労働局・和歌山労働局・静岡労働局等の公式案内に基づきます。個別の賃金計算・手当の支給条件・懲戒の有効性は契約と規程、実際の勤務状況によって異なります。


