公営住宅の家賃を滞納していても減免を申請できる?未払分と今後の家賃を分ける

住居確保給付金・家賃支援

「市営住宅の家賃を3か月分滞納している。今から減免を申し込める?」

「収入が下がったのだから、これまでの未払家賃もまとめて安くしてもらえる?」

家賃を滞納していると減免を受けられない自治体があります。ただし全国一律に申請できないわけではありません。 神戸市は一般向けの案内で滞納中は減免できないと説明する一方、2026年施行の事務取扱要領では分納を約束するなど一定の場合に申請を認めています。

また減免が認められても、過去に請求された滞納家賃が自動的に消えるわけではありません。 新しく減免される家賃と、すでに未払いになっている家賃は分けて確認する必要があります。

督促状が届いているなら減免申請だけを待たず、住宅管理センターへ早急に連絡しましょう。

結論|滞納中の減免は自治体と返済状況で違う

公営住宅の家賃には、収入の減少などによって家賃を見直す「減額」や、経済的に負担が重い世帯を対象とする「減免」があります。

しかし住んでいる公営住宅の管理者によって、家賃滞納のある入居者を減免対象とするかどうかが違います。

公営住宅の例 家賃滞納中の減免の扱い
神戸市営住宅 原則として滞納があると減免不可。ただし分納誓約など所定の例外あり
沖縄県営住宅 県の公式案内は家賃未納者を減免対象外とする
大阪市営住宅 家賃・駐車場使用料の滞納がないことなどが主な要件
堺市営住宅 支払困難なら減免・徴収猶予等を相談できると案内。個別の適用は要確認

「滞納があれば必ず減免できる」「滞納が1円でもあれば絶対に相談できない」のどちらも正しくありません。

今住んでいる市営・県営住宅の募集要項や使用料減免規則を確認し、管理者へ状況を説明することが重要です。

参考:神戸市「家賃のしくみ」 / 沖縄県「県営住宅家賃を減免できる制度のお知らせ」

神戸市は滞納中でも分納誓約による申請の例外がある

神戸市の公式ホームページは、家賃の最も低い所得階層に当たる世帯で生活が困難な場合に減免制度を利用できると案内しています。

ただしページには「家賃に滞納がある場合等は減免ができません」と記載されています。

これだけを読むと、未払いがある人には相談の余地がないように見えます。

しかし神戸市の「市営住宅家賃の減額・減免事務取扱要領」第4条には、さらに具体的な取扱いがあります。

原則として期限が来た家賃を全額納付している必要がありますが、次のような場合は滞納があっても低所得者減免を申請できます。

  • 分納を約束し、実際に滞納家賃を定期的に支払って残額を減らしている人
  • 減免申請と同時に分納誓約を行い、自主的に滞納家賃を支払おうとする意思が明確な人
  • 当月中に滞納分を一括納付する予定があり、当月中の領収証書などを提出できる人(ただし過去の強制執行判決・和解歴などによる除外あり)

分納誓約とは、今後の家賃は納期限どおりに支払いながら、これまでの滞納家賃を分割して返すと約束することです。

例えば滞納額を無視したまま減免だけ申し込む場合と、今後の家賃と滞納額の返済計画を示して申請する場合では扱いが違います。

ただし分納を申し出れば必ず減免が決定するわけではありません。世帯収入など通常の要件を満たし、管理者の審査を受ける必要があります。

この取扱要領は2026年1月1日改正のものです。神戸市以外に同じ例外があると考えてはいけません。

参考:神戸市「市営住宅家賃の減額・減免事務取扱要領」第4条(PDF)

沖縄県は家賃未納がある人を減免対象から除いている

沖縄県営住宅の公式案内は、失業・病気・災害などによって収入が著しく減った世帯の家賃減免制度を紹介しています。

その対象から「家賃未納がある者、生活保護受給者」を除くと明記しています。

減免期間も、申請が受理された翌月から年度末までです。

つまり未納がある人は、そのまま「減免が適用されるはず」と見込んで家賃の支払いを止めてはいけません。

収入が減って困っている場合も、未納額をどう扱うかを県営住宅の管理窓口へ相談する必要があります。

神戸市の分納誓約による例外は沖縄県の公式案内では確認できないため、同じ扱いを期待しないことが大切です。

参考:沖縄県「県営住宅家賃を減免できる制度のお知らせ」

過去の滞納分と減免後の家賃は別に考える

「収入が減って支払えなかったのだから、過去の家賃も安くなるのでは?」と思う人もいるでしょう。

しかし自治体が認める一般的な家賃減免は、申請後の一定期間に適用されるものです。

神戸市の事務取扱要領では低所得者減免は原則として申請受付の翌月から適用されます。沖縄県も受理の翌月からの適用を案内しています。

堺市の要綱も一般減免・特別減免について原則申請日の翌月からとしています。ただし条例や要綱には例外の取扱いがあるため、自治体の決定を確認してください。

家賃の区分 減免を相談したときの確認事項
すでに納期限が過ぎた家賃 滞納額として残っている金額と支払計画
減免の申請月の家賃 申請月も従来の家賃が必要か
減免が認定された後の家賃 何月分からいくらの減免が適用されるか
督促に伴う延滞金・その他費用 請求額の内訳と取扱い
今後さらに滞納しそうな家賃 徴収猶予や分納の相談ができるか

減免申請をした事実だけで過去の滞納分が免除されるわけではありません。

家賃の再認定・減額と、支払い済みまたは滞納中の過去分を改めて訂正する手続きも同じではありません。過年度の家賃額に誤りがある場合は別途確認が必要です。

参考:堺市「市営住宅の使用料及び保証金の減免等に関する要綱」

具体例|家賃3万円を3か月滞納したらどうなる?

例えば月額家賃30,000円の市営住宅で、7月・8月・9月を支払えなかった場合です。

確認する内容 仮の金額
7月の未払家賃 30,000円
8月の未払家賃 30,000円
9月の未払家賃 30,000円
3か月分の滞納家賃 90,000円
今後の家賃が仮に50%減免された場合 月15,000円

仮に10月に申請し、11月から家賃が15,000円に減額されたとしても、7月から9月の滞納90,000円が45,000円になるわけではありません。

10月分の家賃や延滞金などが別に発生していれば、その分も支払状況を確認する必要があります。

この数字は説明用であり、実際の減免割合・適用月・滞納額・延滞金は自治体の判断によって違います。

必要なのは「これからの家賃を下げる相談」と「滞納90,000円をどう返済するかの相談」を同時に進めることです。

減免・徴収猶予・分割納付の違い

似た言葉でも支払い義務の扱いが異なります。

手続き 何が変わる? 注意点
家賃の減額・減免 認められた期間の家賃額が下がる 滞納家賃を自動的に消す制度ではない
徴収猶予 その期間の徴収を一定期間先に延ばす 原則として支払義務がなくなるわけではない
滞納家賃の分割納付 既に未納の金額を分けて納める 現在の家賃の納付も必要な場合がある
収入再認定による減額 収入の変化を反映して家賃を再計算する 適用開始月と過去分の扱いを確認

堺市は2026年3月31日更新の案内で、失業などの理由により収入が減り家賃を支払えない場合は減免や徴収猶予等の負担軽減措置を利用できることがあると説明しています。

また堺市の要綱では徴収猶予を6か月以内としています。これもすべての自治体に共通する期間ではありません。

減免が認められない場合でも、滞納額の分割納付や徴収猶予など別の方法について相談できるかを聞いてください。

参考:堺市「離職等により収入が著しく減少した場合の市営住宅使用料」

督促状が届いたら最初に何を確認する?

督促状が来ている人は、減免の条件だけでなく現在の請求内容と期限を確認する必要があります。

まず次の情報を整理しましょう。

  • 住宅の種類・管理者: 市営住宅か県営住宅か。指定管理者・住宅供給公社の名称
  • 滞納した月: 何月分から何月分まで未払いか
  • 滞納額: 家賃・駐車場使用料・延滞金などの内訳
  • 督促の期限: いつまでに納付・連絡が必要か
  • 収入が減った時期: 失業・休職・病気・家族の死亡などが起きた日
  • 今使えるお金: 現在の収入と預貯金、今月納められる額
  • 今後の支払見込み: 毎月の家賃と滞納分の返済をどう両立するか

例えば「9万円を一度に払えない」場合でも、現時点で支払える金額と今後の見通しを伝えることで具体的な相談ができます。

ただし分割納付を希望しただけで承認されるわけではありません。管理者の指示があるまでは自己判断で支払期限や金額を変えないでください。

大阪市住まい公社のFAQも、家賃の納付が難しいときは各住宅管理センターへ早急に相談するよう案内しています。

参考:大阪市住まい公社「市営住宅に関するよくあるご質問」

減免と滞納相談に用意したい書類

相談先によって必要書類は異なりますが、次のように整理しておくと手続きが進みやすくなります。

書類・情報 用途
督促状・催告書 滞納月、請求額、連絡期限の確認
家賃決定通知書・納付書 現在の家賃額と住宅の管理番号
給与明細・退職証明書・離職票 減収の状況と時期
雇用保険受給資格者証・年金関係書類 継続的な収入の見通し
住民票・所得証明書 世帯構成や所得基準の確認
家計の支出メモ 今後の家賃と滞納分をどう払うかの相談

堺市は減収を証明する書類として退職証明書、離職票、雇用保険受給資格者証などを例示しています。

証明書を全て集めてからでなければ電話できないわけではありません。督促状の期限が迫っている場合は、まず管理センターへ連絡し必要な書類を後から確認しましょう。

相談窓口へ電話するときの伝え方

○○市営住宅(県営住宅)に住んでいます。収入が減ったため○月分から○月分まで家賃を滞納しており、督促状が届きました。

収入が減ったのは○月で、現在の収入は月○万円です。滞納額は合計○万円ですが一度には支払えません。

滞納中でも減免を申請できますか。分納誓約をする場合の取扱いと、減免を何月分から適用できるか確認したいです。

既に未払いになっている家賃について、分割納付や徴収猶予を相談できるかも教えてください。必要書類と連絡期限を教えてください。

管理者から提示された返済計画が現実的に続けられるかも確認しましょう。生活費が足りない場合は自治体の生活困窮者自立相談支援窓口などに家計の相談をする方法もあります。

督促を無視したまま滞納を重ねると住宅の使用関係に重大な影響が生じるおそれがあります。法的な手続きが進んでいる場合は、期限のある通知を見落とさず必要に応じて法律相談を利用してください。

まとめ|減免の申請と滞納の返済は同時に相談する

公営住宅の家賃を滞納している人が減免を申請できるかは、住んでいる自治体のルールによって異なります。

沖縄県は家賃未納者を減免対象外としています。神戸市も原則は同じですが、2026年の事務取扱要領では分納を約束して支払いを続ける人などに申請の例外があります。

減免を受けられたとしても、過去の滞納家賃が当然に帳消しになるわけではありません。

督促状の期限、未払い月と金額、収入が減った時期を整理し、住宅管理者へ早急に連絡してください。 今後の家賃減免と過去の滞納額の返済方法を別々に確認することが重要です。

※本記事は2026年11月時点の神戸市・沖縄県・堺市・大阪市住まい公社の公式資料に基づいています。実際の滞納家賃や減免の可否、適用開始月、分納・徴収猶予の判断は住宅ごとの管理者が行います。