期間の定めがない無期契約では会社の承認がなくても、明確な解約申入れから原則2週間で退職できます。「後任が決まるまで」という理由だけで無期限に働き続ける必要はありません。
ただし有期契約の途中退職には別のルールがあります。また「辞めようか迷っています」と相談しただけの段階と、退職すると通知した段階は同じではありません。
まず契約期間と会社に伝えた内容を確認しましょう。この記事では2026年11月5日時点の公的資料を基に退職できる時点や意思を届ける方法、早く職場を離れたいときの対応を説明します。
会社が認めないとき、自分はいつ退職できる?
雇用契約書・労働条件通知書の「契約期間」を見てください。「期間の定めなし」なら無期契約、開始日と満了日が決まっていれば有期契約です。更新している人は最新の書面を確認します。
正社員だから必ず無期、パートだから必ず有期とは限りません。試用期間があることだけでも判断できないため、呼び名ではなく契約期間の欄で見分けます。
| 自分の状況 | 退職時期を決める基準 |
|---|---|
| 無期契約で退職を通知する | 原則として申入れから2週間。会社への到達日と文面を確認する |
| 有期契約を満了で終える | 現在の満了日。更新しない意思と更新手続きを確認する |
| 有期契約を途中で終える | 会社との合意、やむを得ない事由、長期契約の特例などを確認する |
| 会社と退職日に合意できる | 双方が合意した日。無期なら2週間を待たず、有期なら満了前に終えることも可能 |
無期契約は「会社が承認した日から2週間」ではない
無期契約の労働者が自分から契約を終える通知をすることを「解約の申入れ」といいます。民法627条1項では申入れから2週間が経過すると雇用が終了するため、会社の決裁や退職届への受理印を待ち続ける仕組みではありません。
日数は原則として申入れが届いた翌日から数えます。例えば2026年11月5日の日中に明確な退職通知が会社へ届いた場合は、11月6日を1日目として11月19日の終了時に2週間が経過します。11月19日付で退職するという計算例です。書面を作った日や郵便を出した日から数える例ではありません。
月給制でも本人からの申入れについて「給与計算期間の前半に伝えなければ辞められない」という古い説明をそのまま当てはめないでください。2020年の民法改正後は、民法627条2項のその制限は使用者からの申入れに関するものです。
就業規則に「1か月前までに申し出る」とある場合は手続きも確認し、可能なら引継ぎを含めて調整しましょう。ただし長い申出期限や「会社の承認が必要」という条項だけで、いつまでも退職できなくなるわけではありません。
規則を理由に希望日を拒まれたときは、該当条項と退職通知の記録を総合労働相談コーナーへ示してください。契約と申入れの経緯から退職時期を相談できます。
有期契約は満了で辞めるのか、途中で辞めるのかを分ける
契約満了で辞めるなら満了日と更新手続きを確認して「次の契約は更新しません」と明確に伝えます。すでに次の契約に合意していないかも確かめてください。現在の契約を途中で終える話とは分けて考えます。
期間途中で辞めたい場合はまず会社と終了日に合意できるかを確認します。合意できなくても民法628条の「やむを得ない事由」がある場合は途中で解除できるルールがありますが、無期契約の2週間を自動的に使えるわけではありません。
例えば病気やけがで働き続けることができない事情は、この判断に関係します。ただし体調が悪いと伝えれば必ず即日で終了するという意味ではありません。診断書などで分かる就労の難しさと仕事内容、これまでの経緯を整理してください。合意できないときは相談窓口や弁護士へ確認しましょう。
なお契約時に明示された労働条件と実際が違う場合には、労働基準法15条2項の即時解除の規定もあります。該当するか迷う場合は契約書と相違点が分かる資料を労働基準監督署へ示してください。
1年を超える有期契約には、1年経過後の特例がある
労働基準法137条には対象となる1年を超える有期契約でその契約期間の初日から1年が経過した後は会社に申し出て退職できる特例があります。
例えば2年間の契約を結んで1年が経過した人は対象を確認する価値があります。一方で1年契約を更新して通算2年働いていることだけでは、この条件を満たしません。見るのは通算勤続年数ではなく、対象となる一つの契約の期間と初日です。
一定の事業の完了までを期間とする契約や、労基法14条1項各号に当たる高度専門職・満60歳以上の労働者との契約は対象外です。専門職は肩書だけで決めず、法定の基準に該当する専門知識と業務かを確認します。該当が分からなければ契約書を労働基準監督署へ見せ、137条の対象かを尋ねてください。
退職届を受け取らない会社へ意思を伝え、記録する
「相談」から進めるなら文面と退職日を明確にする
「できれば来月辞めたいのですが」と会社の承諾を求めるのは、合意退職の申込みとして扱われることがあります。会社と日付に合意して終える方法なので、承諾されないままでは終了が決まらない点に注意が必要です。
無期契約で退職すると決めて解約申入れを行うなら、その意思と日付をはっきり記載します。次は会社に届く日から必要な期間を確保した人が使う文面の例です。
私事により、○年○月○日をもって退職する意思をお伝えします。本書は労働契約の解約の申入れです。
退職日までの引継ぎ方法と貸与品の返却手続きについてご連絡をお願いいたします。
通知日:○年○月○日
所属・氏名:○○
有期契約の途中退職にこの文面だけを使っても、終了の条件を満たすことにはなりません。契約別のルールに合わせて理由や合意内容を整理してください。
「退職願」「退職届」という表題だけで法的な扱いが決まるわけでもありません。本文とやり取り全体から判断されます。迷っている段階で確定的な通知をすると撤回にも問題が生じるため、退職の意思を固めたうえで使いましょう。
上司だけで止まるなら、人事や会社の正式窓口にも届ける
上司に「受け取らない」と言われたら社内で退職の通知を受ける人事や責任者を確認します。文書の控えを残し、誰へ何日にどの内容を伝えたかを記録してください。口頭の面談も日時・相手・回答をメモします。
メールで伝える場合も宛先と送信した本文・日時を残します。会社からの返信も保管してください。送信ボタンを押しただけで到達日が必ず確定するとは考えず、会社が受けたことを示す記録と合わせて整理しましょう。
受取拒否が続く場合は内容証明郵便に配達証明を付けて通知する方法もあります。内容証明は差し出した文書の内容などを証明するサービスで、それだけでは配達されたことの証明にはなりません。
郵便が戻ったときや「届いていない」と争われたときは封筒と返送理由、追跡記録も保管します。「読まなければ到達しない」「送れば必ずその日から2週間」と決めつけず、通知文と配達状況を弁護士などへ示して到達日を確認してください。
後任の採用待ちと、残りの期間で行う引継ぎを分ける
「次の人が入るまで辞めるな」と言われても、後任が決まることを期限のない退職条件として引き受ける必要はありません。自分の契約に沿って退職日を確認し、同僚への配慮は残りの期間でできる引継ぎとして示しましょう。
人手不足を理由に話が進まないときの伝え方は、次の記事で確認できます。

引継ぎは残務・期限・進捗と資料の保管場所を整理して上司へ渡します。後任がいなければ一時的な受け取り担当者を指定してもらいます。自分が対応できる期日も文書で伝えてください。
例えば「退職日までに手順書は提出できますが、全案件の完了は間に合いません」と報告しても「全部終えるまで退職は認めない」と言われた場合は残務への対応と退職日の延長を分けて整理します。具体的な報告文は次の記事にまとめています。

記録を残す場合も顧客情報や社外秘の資料を私物へ持ち出したり、会社の業務データを削除したりしないでください。
早く離れたいときは退職日と最終出勤日を分ける
退職日は雇用が終わる日、最終出勤日は実際に最後に働く日です。退職の申入れをしたその日から出勤が不要になるとは限りませんが、退職日まで毎日出勤しなければならないとも限りません。
残っている有給休暇を使うなら残日数と所定労働日を確認して取得日を申請します。会社に取得時季を変更できる事情があっても退職日を越える日に変更することはできません。有休の申請内容と会社の回答は退職通知とは別に記録しておきましょう。
体調のため出勤を続けられない人は医療機関を受診し、会社には休暇・欠勤・休職など当面の休み方も相談してください。休み中の給与も有休か欠勤かなどで変わるため確認します。診断書の準備や休みの連絡と、契約をいつ終えるかの確認を並行して進めることが大切です。
試用期間中の「14日」という説明は、会社側の解雇予告の例外に関するものです。入社14日以内なら本人が無条件で即日退職できるというルールではありません。試用期間中も契約期間の有無から確認してください。
怒鳴られたり人格否定や脅しが続いたりして社内では話し合えない場合は、無理に面談を重ねず外部の相談窓口や弁護士へ経緯を伝えましょう。

費用の請求や書類の不交付が続くときの相談先
「辞めたら一律○万円」とあらかじめ違約金を決めることは労働基準法16条で禁止されています。一方で実際に生じた損害についての請求まで一律に禁止する規定ではありません。請求されたら問題とされる行為と損害の内容、金額の計算根拠を書面で求めます。支払いや給与控除に同意する前に相談してください。
また会社が賠償を主張しても給与から一方的に差し引けるわけではありません。退職の承認がないこととすでに働いた分の賃金や退職書類を受け取る問題は分けて扱います。
| 困っていること | 相談先と伝える内容 |
|---|---|
| 退職を拒まれる・会社の規則と通知日でもめている | 総合労働相談コーナーへ契約と通知内容、会社の回答を示す。無料の電話・面談相談と紛争解決制度の案内を受けられる |
| 到達日・退職の効力が争われる、賠償請求を受けた | 労働問題を扱う弁護士へ通知文・送付記録・請求書を示す。法的な判断と対応を相談する |
| 賃金が払われない・請求した退職証明書が交付されない | 事業場を管轄する労働基準監督署へ賃金や書類の請求記録を示す |
| 離職票が届かず雇用保険の手続きが進まない | 住所地を管轄するハローワークへ退職の経緯と会社への依頼状況を伝える |
相談時は雇用契約書・最新の更新書面・就業規則と、退職通知の控え・送付記録・会社の回答を用意します。希望退職日と最終出勤の希望日も書き出してください。資料が全部そろうまで待つ必要はありません。
最初に確認するのは「どの契約を、何日の通知や合意によって、いつ終えるのか」です。この3点を自分の書類と記録に当てはめて進めましょう。
参考資料
確認日:2026年11月5日。本文の日付と文面は説明用の架空の例です。
- 厚生労働省「労働契約の終了」:無期契約の退職申出、有期契約のやむを得ない事由、就業規則の確認。
- 福岡県「仕事を辞めるときには」:契約の見分け方、翌日起算、2020年民法改正後の月給者の申入れ。
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」:合意退職と解約申入れ、退職通知の内容と会社の承認の関係。
- 厚生労働省「労働基準法・第14条、第15条、第22条」「同法・第137条」:明示条件との相違、退職証明、有期契約の1年経過後の特例と対象外。
- 福岡県「仕事を辞めさせられるとき、辞めるとき」:受取拒否への対応、退職前の有休と記録。
- 日本郵便「内容証明」「内容証明は相手が受け取ったことも証明してくれますか?」:内容証明と配達証明の役割。
- 長野労働局「労働条件ハンドブック・相談事例」:掲載129ページ「解雇に関する相談Q6」の試用期間と解雇予告。
- 厚生労働省「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは、労基法上許されますか?」:違約金・賠償額の予定の禁止、実損害の請求、一方的な賃金控除。
- 厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」:無料相談と助言・指導、あっせん、担当部署への案内。
- 厚生労働省「雇用保険Q&A・Q5」:会社が手続きせず離職票が届かない場合のハローワークへの相談。


