「上司に退職を言い出せない。代行に頼みたいけれど『有給の交渉もできます』という広告はどこまで信じていい?」
退職の意思を届けるだけなら民間の退職連絡サービスも候補です。退職日や有給休暇について会社と交渉してほしいなら労働組合または弁護士が実際に何を引き受けるかを確認してください。未払い賃金の金額を争っている場合や損害賠償を求められている場合は弁護士への相談を優先しましょう。
同じ「有給対応」でも希望日を伝える契約と会社の返答を受けて日程を交渉する契約では任せられる仕事が変わります。申し込む前に契約相手・会社への連絡担当・交渉担当を確かめましょう。
民間・労働組合・弁護士にどこまで頼める?
| 依頼先 | 会社に対して行うこと | 申込前に確認すること |
|---|---|---|
| 民間事業者 | 本人が決めた退職の意思や希望を伝える。書類の送付先などを取り次ぐ場合もある | 会社が希望に応じないときに何を伝え直せるか。取次ぎの回数と終了時点 |
| 労働組合 | 組合の代表者や委任を受けた人が組合員の労働条件について団体交渉を行う | 加入する組合と交渉する担当者。退職日・有休・賃金のうち今回の交渉で扱う事項 |
| 弁護士・弁護士法人 | 受任した範囲で法律相談や請求・交渉を行う。労働審判や訴訟の代理も契約に応じて扱う | 担当弁護士と委任する事項。退職連絡に加えて賃金や損害賠償の問題まで含むか |
例えば「残っている有給5日を退職前のこの日程で取りたい」と本人が決め、その希望を届けてもらうのは伝達です。会社が「残りは2日」と答えた後に残日数の根拠を示して取得日を話し合う段階では交渉になります。退職希望日を伝えた後に会社から別の日を提示された場合も同じように考えられます。
弁護士法72条は弁護士や弁護士法人以外の人が報酬を得る目的で法律事件の交渉などを業として扱ったり、その処理をあっせんしたりすることを原則として禁じています。東京弁護士会は退職代行業者による残業代や有給をめぐる交渉にもこの問題が生じると説明しています。会社の反論を受けて民間の担当者が条件を決めると言われたら交渉を誰がどの立場で行うのか確認してください。
労働組合の交渉権限は労働組合法6条に基づきます。組合員の労働条件として賃金を話し合える場合もあります。会社から損害賠償を求められたときの示談や裁判への対応まで含めて頼みたいなら雇用契約書・給与明細・会社の請求書などをそろえて弁護士に相談しましょう。
「弁護士監修」「組合提携」は契約書のどこを見ればいい?
「弁護士監修」とあれば案内や通知文など何を監修したのかを聞きます。次にあなたの案件を誰が引き受けるかを確かめます。弁護士に交渉を任せたい場合は担当弁護士の氏名と所属弁護士会を聞いて委任契約に退職交渉や未払い賃金の請求が含まれるかを読みます。
「労働組合提携」とあれば加入先の組合名・所在地・規約を確認します。加入の時期や会費に加え、組合員のために実際にどのような活動をしているかを聞きます。誰が団体交渉を申し入れるかも尋ねてください。東京弁護士会は組合としての活動実態が伴わない例や、報酬を得て法律問題を提携先へ取り次ぐ行為についても注意を促しています。
| 確認する相手 | 照合する書類と情報 |
|---|---|
| 契約相手・支払先 | 申込画面と利用規約で会社・組合・弁護士の正式名称と連絡先を確認。見積書にある支払先が異なるときは理由を聞く |
| 勤務先に最初に連絡する人 | 誰の名義で何を伝えるか。到達日時と会社からの回答をどの方法で報告してもらえるか |
| 希望を断られた後に対応する人 | 再連絡だけか、条件の交渉を引き受けるか。組合加入や弁護士との別契約が必要ならその相手と費用 |
契約相手が法人なら国税庁の法人番号公表サイトで名称と所在地を照合できます。弁護士は所属弁護士会に登録を確認できます。名称の照合を済ませたら、交渉を依頼する相手と委任する仕事を契約書で確認しましょう。
総額・追加料金・返金条件はどの時点で確認する?
通知までで終わる場合と会社が希望を断って別の依頼が必要になる場合を分けて見積りを出してもらいます。どちらも税込総額で確認します。料金表の「追加なし」がどの仕事に適用されるかも確認してください。
| 費用・条件 | 確認する内容 |
|---|---|
| 基本料金 | 相談回数・連絡回数・対応期間。書類の取次ぎや休日対応が含まれるか |
| 組合費や弁護士費用 | 加入金・組合費と退職後の会費。弁護士へ別に依頼する場合の相談料・着手金・成功報酬と計算方法 |
| 追加料金・実費 | 再連絡や延長の費用。郵送・書類取得・出張などの実費。追加作業の前に金額を提示してもらえるか |
| キャンセル・返金 | 申込後に会社へ連絡する前と後で解約料が変わるか。会社が拒否した場合の返金額と返金の申請期限 |
「返金保証」の条件は業務の完了をどこで判断するかによって変わります。会社への通知が完了条件なら希望日に退職できなかった場合も返金の対象外になることがあります。自分のケースで返金の条件に当てはまるかを規約で確かめ、申込画面と見積りを保存してください。

「即日対応」で決まる日と自分に残る作業
「即日対応」が相談の受付と当日中の会社への通知のどちらを指すかは依頼先の案内で確認します。退職日を決めるには退職意思が会社へ届いた日・雇用契約の期間・会社と退職日について合意したかを確かめます。
無期契約で一方的に辞職を申し入れた場合は民法627条により、原則として申入れが会社に届いてから2週間で雇用契約が終了します。合意退職なら合意した日程で進めます。有期契約の途中では会社の合意ややむを得ない事由の有無が関係します。1年を超える有期契約の一部では契約開始から1年経過後に退職できる特例もあります。
退職日までの勤務予定日は有休・出勤・欠勤などのどの扱いになるかを確認します。貸与品や書類についても下の表を使って依頼先と分担を決めておきましょう。
| 手続き | 本人が確認・対応すること | 依頼先に頼む範囲 |
|---|---|---|
| 有休・未払い賃金 | 残日数・希望日・勤務記録や明細をそろえる | 希望や事実の伝達。争いがあれば契約に沿って交渉担当を確認 |
| 退職届・貸与品・私物 | 必要書類への記入と返送。貸与品は品目・発送日・追跡番号を記録 | 記入書類・返送先・期限や置いてきた私物の受取方法の確認 |
| 退職証明書・離職票 | 必要な書類名を伝えて受領を確認 | 会社への発行希望の伝達や送付先・発送予定日の確認 |
会社から反論や質問が来たら誰に伝える?
電話・メールが来たら日時・発信元・用件・回答期限を控えて依頼先に共有します。会社が退職日を争っているなら通知の内容と会社に届いた記録を出してもらいます。取次ぎの契約で交渉が必要になったら、その記録を持って弁護士などへ相談します。
連日の引き継ぎ質問は把握している事実と新たな作業の依頼を分けてください。弁償や最終給与からの控除を求められたら、理由と金額が分かる資料を保存して支払いや同意の前に弁護士などへ相談します。

会社が委任状や印鑑証明書を求めたら本人の退職意思と代行する人の権限のどちらを確認したいのか聞きます。必要な書類と提出先を聞き、本人が署名した書面などで確認できるかも依頼先を通じて相談してください。

契約前にこの文面で依頼範囲を確認する
雇用契約の期間と希望退職日を書き、有給や賃金について会社と食い違っている点があれば加えます。見積りだけでは分からないことは次のように尋ねてください。
○月○日での退職を希望しています。会社に最初に連絡する方と、退職日や有休について会社が応じない場合に交渉する方の氏名・所属を教えてください。組合への加入や弁護士との別契約が必要な場合は手続きと費用も確認したいです。対応期間・税込総額・解約と返金の条件・本人が提出または返送する物を文面で教えていただけますか。
自分で退職を伝えられそうなら人事などの窓口へ書面で意思を伝え、到達を確かめる方法もあります。退職できる時期や会社への伝え方が分からない段階では契約を結ぶ前に総合労働相談コーナーへ無料で相談できます。未払い賃金や賠償の金額・責任について判断が必要なら労働問題を扱う弁護士に相談しましょう。
参考資料
2026年11月6日時点の確認資料。
- 民間事業者による法律事務とあっせんの制限。弁護士法 第72条・東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 組合の活動実態と団体交渉の権限。東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」・労働組合法 第2条・第6条
- 退職代行を依頼する前に確認する権限。兵庫県弁護士会「退職代行サービス 利用の注意点は」
- 契約相手の名称・所在地の確認。国税庁法人番号公表サイト
- 申込み画面の価格・提供時期・解約の表示。消費者庁「通信販売」
- 無期・有期契約の退職と有期契約の特例。厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」・厚生労働省「有期の労働契約期間の制限」
- 退職や労働条件についての無料相談。厚生労働省「総合労働相談コーナーのご案内」


