求人票より給料が少ない|契約・給与明細の確認と不足分の請求方法

給料・待遇の悩み

求人票には「月給25万円以上」と書いてあったのに、初めての給料は18万円ほどしか振り込まれなかった。入社したばかりなので人事に聞きにくいし、会社にだまされたのではないかと不安になりますよね。

求人票の月給と銀行に振り込まれた手取り額をそのまま比べても、契約違反や未払いとは判断できません。まず募集時の表示、採用時に決まった賃金、給与明細の支給額、口座への振込額を分けて確認してください。

初月の日割りや試用期間、固定残業代の内訳、税金・社会保険料の控除によって少なく見えることがあります。一方で約束された固定給より実際の支給額が少なく、勤務日数や手当条件でも説明がつかないなら未払い賃金の可能性があります。

気づいた違い まず疑う原因 最初に確認する書類
求人票25万円、採用時は23万円と説明された 募集条件と採用時の条件の違い 求人票・面接メール・労働条件通知書
契約では月24万円、明細の固定給は22万円 日割り・欠勤・手当条件・契約と異なる支給 雇用契約書・勤怠・給与明細・賃金規程
明細の総支給25万円、振込額は18万円 税・社会保険・住民税・そのほかの控除 給与明細の支給欄と控除欄

求人票より給料が少ないときに比べる4つの資料

給与に関係する資料は、作成された時期と目的が違います。「いくらと書いてあったか」だけでなく「いつ誰とその金額で合意したか」を追いましょう。

資料 何が分かるか 比較するポイント
①求人票・求人広告 応募時に示された募集条件 月給の幅、最低額、月収例、手当・残業代の内訳
②面接・内定時の説明 本人に提示された具体的な条件 給与額、試用期間、変更説明、本人の了承の有無
③労働条件通知書・雇用契約書 採用時に明示された賃金と計算条件 基本給、固定手当、固定残業代、締日・支払日、試用時給与
④給与明細・勤怠・銀行履歴 その月の支給と控除、実際の入金 対象期間、実働・所定日数、支給合計、控除、振込額

特に③の約束された条件と④の給与計算が合っているかが、未払い賃金を検討する際の出発点です。①と③が違う場合は、その間に賃金の変更や特定について説明と合意があったかを別に調べます。

求人票と労働条件通知書のどちらが契約内容?

厚生労働省は、求人票を募集段階で示す条件と説明しています。労働基準法第15条により会社が個々の労働者へ明示する労働条件とは区別されます。そのため「求人票の額と違う」というだけで直ちに差額全額を請求できるとは限りません。

ただし会社が募集時の条件を自由に変えてよいという意味でもありません。厚生労働省のQ&Aでは、求人時の労働条件が当事者間の合意で変更されたなどの事情がない場合、求人時の条件が労働契約の内容になり得ることも説明しています。

募集時に示した労働条件を変更・特定・追加する場合は、職業安定法に基づき求職者への変更内容の明示も必要です。例えば求人票の「月給25万円以上」を採用前に「試用期間中は22万円」と変更したなら、いつどのように説明されたかを確認しましょう。

労働条件通知書を受け取っていない場合も、求人票しか証拠がないからと諦める必要はありません。内定メールや採用時のメッセージ、面接での説明記録、入社手続きの書類をまとめて確認できます。

給与だけでなく休日・仕事内容・勤務地も求人票と違っていた場合は、契約内容の相違や退職を検討する前の確認方法を次の記事で詳しく整理しています。

求人票と実際の労働条件が違うときはどうする?入社前・入社後の対処法
求人票と面接・労働条件通知書・入社後の給料や仕事内容が違うときの対処法を解説。証拠の残し方、会社への確認、即時解除、相談先、退職後の失業手当まで整理します。

公式資料:厚生労働省「求人誌と実際の条件が違う場合」/「求人票や広告の条件と実際の条件が異なる場合」/「採用時の労働条件の明示」

求人の「月給22万~28万円」「月収30万円例」は何を意味する?

求人票の表示に幅がある場合は、経験・資格・職務等級などによって採用時の金額を決める会社があります。「月給22万~28万円」なら28万円の支給が約束されているとは限りません。採用時に本人へ具体的に提示された額を確認してください。

また「月収30万円例」は基本給に残業代・夜勤手当・歩合給などが含まれたモデルケースの可能性があります。残業が少ない月や条件付きの手当が付かない月に同じ額になるとは限りません。

求人票の表示 確認すること
月給22万~28万円 自分はどの金額で採用されたか。基本給と固定手当の内訳
月収30万円例 残業・夜勤・歩合などの想定条件と毎月の固定額
基本給18万円+固定残業代5万円 固定残業代の対象時間・金額・超過分の支給方法
試用期間3か月 試用中の給与額と期間、正式に明示された条件
交通費全額支給 申請経路、締日、初回支給月と会社の支給規程

給与レンジの上限やモデル月収を全員に保証するわけではありませんが、募集内容と採用条件の違いが生じた理由は会社へ確認できます。採用前に聞いた説明と違う場合はその内容を記録しておきましょう。

入社した最初の給料が少ない|入社日・締め日・試用期間を確認

15日入社・20日締めなら最初の給与計算期間が短い

【説明用の例】10月15日に入社し、毎月20日締め・翌月5日払いの会社を考えます。最初の賃金計算期間は10月15日から20日までの暦日で6日間です。実際に賃金が発生する勤務日数や日割りの方法は就業規則・賃金規程によって異なります。

この場合、月給制でも最初の給与は1か月分の満額にならないことがあります。締め日の翌日から月末まで働いた分が、次の給与で支払われる仕組みもあるため、どの勤務日までが今回の明細に入っているかを確認してください。

逆に満額の月を勤務したのに「初月だから」という理由だけで会社が任意に減額してよいわけではありません。賃金の対象期間、日割り規程、実際の勤務実績が一致しているかを確認しましょう。

試用期間中だけ金額が低い場合は事前の条件明示を確認

「試用期間3か月は月給22万円、本採用後は25万円」という条件が明示されていた場合、試用期間に22万円が支給されること自体が直ちに契約違反とは限りません。

一方、求人票にも契約書にも書かれておらず採用時の説明もなかったのに、入社後初めて「試用中だから3万円減額」と言われた場合は、その変更がどのように決まったのかを確認する必要があります。

試用期間であっても最低賃金は原則として適用されます。試用期間という名称だけで最低賃金を下回る賃金を自由に設定できるわけではありません。

欠勤・遅刻・シフト変更がある月は勤務実績を比べる

欠勤・遅刻によって働かなかった時間に対応する賃金が控除された場合は、所定時間と控除時間を照合します。働いていない時間に対する不支給と懲戒の罰金は違う問題です。

パートやシフト制の場合は予定勤務日数と実際の勤務日数が異なるだけで支給額が変わることがあります。契約上の最低保証があるかも確認してください。単にシフトが減ったことだけで、求人票の月収例との差額をそのまま請求できるとは限りません。

給与明細と契約の内訳を照合|総支給額と手取りを分ける

求人票の「月給」と銀行へ振り込まれた「差引支給額」は通常同じ数字ではありません。まず給与明細の支給欄と控除欄を別に見てください。

給与明細の項目 確認する内容 賃金不足との関係
基本給 契約した月額、日割り・欠勤控除の有無 固定給の不足が疑われるか確認
役職・資格・職務手当 支給要件・金額・初回の支給月 条件を満たすのに未支給か
固定残業代 何時間分・いくらか、通常賃金との区分 契約額と実績に対する追加支給を分ける
実績の残業・夜勤・歩合給 対象勤務・実績・単価・計算期間 実働時間や達成条件に対して足りるか
通勤手当 通勤経路・対象出勤日・支給時期 契約や規程どおりに支払われているか
所得税・住民税・社会保険料 控除額と対象月 適法な控除による手取り減は賃金未払いと異なる
社宅料・その他の控除 根拠規程、本人の同意、賃金控除協定等 控除の適法性を別に確認

例えば総支給額25万円で控除が7万円なら、振込額は18万円です。この差だけでは月給25万円の契約違反とは言えません。ただし控除額に不明な項目があれば、会社に根拠を尋ねることができます。

固定残業代を含む月給なら「通常賃金」と「残業の対価」を分ける

「月給25万円」に固定残業代5万円が含まれる場合、通常の所定内労働に対する賃金部分が何円で、固定残業代が何時間分なのかを確認します。会社が固定残業代を設定していても、実際の法定割増賃金が固定額を超えれば不足額の追加支給が必要になります。

また最低賃金の比較には、通常の賃金から所定外労働などの賃金や通勤・家族・精皆勤手当などを除いた額を用います。固定残業代を足して最低賃金を満たしていると考えることはできません。勤務地の最低賃金の額と発効日、所定労働時間を調べて確認しましょう。

給与明細を見て通常賃金が最低賃金を下回りそうな場合は、手当の算入・除外と月給の時給換算を次の記事で詳しく確認できます。

基本給が最低賃金より低くても手当込みならよい?通勤手当・固定残業代の扱い
基本給だけで最低賃金未満でも手当込みなら適法?職務・資格・住宅手当は算入候補、通勤・家族・皆勤手当と固定残業代は除外。2026年神奈川県の例で給与明細を仕分け、対象額の時給換算と不足額の確認方法を解説します。

公式資料:厚生労働省「賃金の額や支払方法」/「最低賃金の対象となる賃金」

契約した月給より実際の固定給が少ないとき、差額をどう出す?

今度は単なる「求人票の月給と手取り額の比較」ではなく、採用時に約束された固定給と支給された固定給の比較です。差額の根拠を残すため、満額勤務した月から計算することをおすすめします。

【例】内定時に24万円と明示されたのに固定給が22万円だった場合

求人票には「月給22万~28万円」。内定時の労働条件通知書には「基本給20万円+毎月支給の職務手当4万円」と記載されていた人を考えます。通常の1か月を満額勤務し、手当の条件も満たしていたとします。

比較する項目 契約上の額 明細の支給額 確認したい差
基本給 200,000円 200,000円 0円
職務手当(支給要件を満たす前提) 40,000円 20,000円 20,000円
固定給合計 240,000円 220,000円 20,000円

この例では「職務手当2万円が不足していないか」と質問できます。実際に不足賃金の支払義務があるかは、手当の条件、契約変更の有無、計算期間などで変わります。比較表に2万円と出たというだけで最終請求額が確定するわけではありません。

一方、求人票の上限28万円と契約した24万円の差4万円を、説明や合意の経緯を調べず当然に未払いとすることもできません。募集条件の問題と契約した賃金の不払いは別々に確認します。

自分の不足額を整理する記入表

対象月・給与支払日 約定した固定給・手当 支給対象日数や条件 明細の支給額 説明が必要な差額 裏付け
○年○月分/○日払い 基本給○円+手当○円 満額・日割り・欠勤○日など ○円 ○円(暫定) 通知書・勤怠・明細
翌月分/○日払い 基本給○円+手当○円 満額・支給条件など ○円 ○円(暫定) 規程・明細・銀行履歴

税金などの控除が不明な場合は別の欄に整理してください。手取り差額だけで未払い額を決めず、控除前の賃金と実績を合わせて計算します。固定残業代が不足している場合は別の行に記載し、同じ金額を二重計上しないようにしましょう。

給与担当にどう確認する?入社直後でも使えるメール文例

初回給与の疑問は、最初から会社をだましたと決めつけず対象期間と計算根拠の確認として質問できます。会社の説明が正しい場合も、修正が必要な場合も記録が残る方法が役立ちます。

「○月入社の○○です。求人票の月給表示と採用時の労働条件通知書、今回の給与明細に差があるため計算方法を確認したいです。

労働条件通知書には基本給○円・職務手当○円・固定残業代○円と記載されていますが、○月分の明細では基本給○円・職務手当○円となっていました。

今回の対象期間、月途中入社の日割り・試用期間中の規程、各手当の支給要件と固定残業代の対象時間、控除の根拠をご説明いただけますでしょうか。契約上の不足分がある場合は精算額と支払予定日も教えてください。○月○日までにご回答いただけると助かります」

問い合わせ文には自分の状況に該当しない項目を残さないようにします。給与計算が正しい理由を教えてもらったら契約書や勤怠と照合してください。修正が必要だと分かった場合は対象月・金額・精算日を書面で確認します。

手元に求人票の画面がない場合は保存済みの応募メールや求人サイトの応募履歴を確認しましょう。スクリーンショットには掲載日や条件が分かる情報を残します。会社の機密資料や同僚の給与データを無断で持ち出すことは避けてください。

会社の説明に納得できないときはどこへ相談する?

相談先は「求人票の内容自体が違う」か「契約どおりの賃金が支払われていない」かによって異なります。一つの窓口ですべての問題が解決するわけではありません。

困っている内容 主な相談先 期待できること・限界
ハローワーク求人の記載と採用条件が違う ハローワーク・ハローワーク求人ホットライン 求人内容の事実確認・必要な是正指導。個人の未払い賃金を必ず回収する制度ではない
民間求人媒体の表示が違う 掲載媒体の相談窓口・会社の採用担当 掲載内容と説明の相違の確認。必要に応じ行政や法律相談へ
決まった給与・残業代が支払われない 勤務先事業場を管轄する労働基準監督署 賃金不払など法令違反の相談・申告。自動的な強制回収とは別
採用時に何を合意したか会社と争っている 総合労働相談コーナー・法律相談 契約内容の整理や紛争解決制度の案内。金銭回収は別の手続きが必要な場合も
最低賃金を下回る疑いがある 労働基準監督署・都道府県労働局賃金担当 適用最低賃金、賃金内訳、時給換算の確認

ハローワーク求人ホットラインは03-6858-8609です。受付時間等はハローワーク公式案内で確認してください。対象はハローワーク等の求人であり、すべての民間求人サイトの金銭紛争を解決する窓口ではありません。

労基署へは契約書・給与明細・勤怠・会社とのやり取りと月別の計算表を持参すると説明しやすくなります。契約内容が争点なら総合労働相談コーナーを通じて助言・指導やあっせんを案内してもらう方法があります。ただし行政への相談だけで会社から必ず差額が入金されるとは限りません。

公式案内:ハローワーク「求人票と実際が異なる旨の申し出」/厚生労働省「個別労働紛争解決制度」

退職を考える前に、未払い賃金と証拠を別に整理しよう

求人票より給与が少ないと分かっても、その場で退職届や「会社への請求をしない」という合意書へ署名する必要はありません。まず労働条件通知書と実際の勤務条件が異なるかを確認してください。

労働基準法第15条には明示された労働条件が実際と相違する場合の労働契約の即時解除に関する規定があります。ただし求人票の表示だけが違う場合に必ず適用できるわけではありません。契約で明示された条件、変更への合意、実際の勤務との違いを確認したうえで判断します。

すでに発生した賃金の不足は退職しても請求を検討できます。ただし通常の賃金請求権は2020年4月1日以降に支払期日が来る分について法律上5年へ延長されつつ、2026年11月時点では当分の間3年です。毎月の支払期日ごとに時効を確認し、古い未払い分があるなら早めに相談してください。

退職後に請求した賃金の支払期限や失業保険の離職理由は別の条件で決まります。今回の月給差額と一緒に扱わず、退職日や契約の内容が決まってから確認しましょう。

今日できる確認とよくある質問

Q.求人票25万円なのに振込18万円でした。差額7万円を請求できますか?

その数字だけでは判断できません。初月の日割り・試用期間の契約額・残業代を含む月収例・社会保険料などの控除を確認してください。まず契約した額と明細の控除前の支給額を比較します。

Q.入社時の通知書には月24万円。1か月働いたのに22万円しか支給されませんでした。

欠勤や手当の支給条件、契約変更の有無を調べます。満額勤務し固定給24万円の条件を満たしたのであれば、2万円の不足がないか会社へ計算根拠と精算予定を確認できます。手取り22万円ではなく明細の支給欄で比較してください。

Q.入社月は6日しか対象期間がありません。満額の月給を請求できますか?

賃金計算期間の途中入社であれば日割りになる場合があります。契約と賃金規程、締め日、出勤日数を確認してください。暦日6日と出勤6日は同じではありません。

Q.試用期間は求人票より低い給与にされました。違法でしょうか?

試用期間の条件を採用前にどう明示し合意したかを確認する必要があります。事前の説明がなかった場合は変更の経緯を尋ねてください。試用期間でも最低賃金の原則は適用されます。

Q.会社に質問したらすぐ辞めさせられませんか?

会社の反応は一律に予測できません。まず事実確認として質問し、回答と資料を保存しましょう。解雇や不利益な扱いを受けた場合はそれ自体の理由と時期を記録し、総合労働相談コーナーなどへ相談できます。

最後に控える6項目

  1. 求人票の月給表示・掲載日・手当の説明
  2. 採用時に本人へ提示された基本給・手当・試用条件
  3. 給与の対象期間・締め日・支払日
  4. 給与明細の総支給・控除・実際の振込額
  5. 契約と違う可能性がある支給項目と月別の暫定差額
  6. 会社の回答・未払いがあれば精算予定日

まとめ|求人票の金額と契約上の賃金、振込額を混ぜない

求人票より給料が少ない場合は、最初に求人票・採用時の合意・労働条件通知書・給与明細を時系列で並べましょう。求人票の月給例と銀行に入る手取り額は同じではありません。

初月の日割りや試用期間、条件付き手当や固定残業代の内訳で説明できる場合もあります。一方、約束された固定給や働いた時間に対する賃金が不足していれば会社へ根拠と支払いを求める必要があります。

今すぐすることは「契約で約束された額」「その月の勤務実績」「実際の控除前の支給額」を照合することです。会社に確認しても解決しなければ、募集条件の問題はハローワーク等、未払賃金は労基署、契約内容の争いは総合労働相談コーナーや法律相談で対応を確認しましょう。

参考にした公式資料:厚生労働省「求人誌と実際の条件が違う場合」/厚生労働省「求人票・求人広告の条件が違う場合」/厚生労働省「採用時の労働条件の明示」/厚生労働省「賃金の支払方法」/「最低賃金の対象となる賃金」/「ハローワーク求人ホットライン」/厚生労働省「賃金請求権の時効」