「退職代行に申し込んだから、明日から会社に行かなくてもいい?」
「会社からの電話には出なくてよいと言われたけれど、本当に大丈夫?」
退職代行への依頼後はいつまで出勤する必要があるのか、退職日までの給与はどうなるのか不安になりますよね。
退職代行に依頼しただけで、翌日からの出勤義務や労働契約が自動的になくなるわけではありません。 会社への退職意思の通知と、法律上の退職日は別です。退職日までの所定勤務日も、有休・欠勤・会社が認めた就労免除では扱いが変わります。
最初に次の時点を分けて確認しましょう。
| 時点 | 確認する意味 | 残したい記録 |
|---|---|---|
| 代行を依頼した日 | 業者との契約・支払いをした日 | 申込日時、委任契約、支払履歴 |
| 会社への通知・到達日 | 本人の退職意思が会社に届いた日 | 実際の通知文、送信先、到達記録 |
| 希望する最終出勤日 | いつから出勤をやめたいか | 翌日のシフト、有休申請、会社の回答 |
| 退職日 | 法律上の規定または当事者の合意で労働契約が終了する日 | 雇用契約の種類、退職日、早期合意の有無 |
「即日対応」は代行業者がその日に連絡するという意味で使われることがあります。その日のうちに法的な退職が成立するという意味ではありません。
この記事では翌日の勤務をどう整理するか、無期・有期契約の違い、年休と欠勤、会社からの連絡や金銭請求への対応を解説します。
退職代行を頼んだ翌日から休めるかは勤務の扱いで変わる
まず「明日が所定勤務日か」「出勤しない場合は何扱いか」を確認します。代行業者から「会社に連絡しました」と報告を受けても、翌日の勤務が自動的に免除されるわけではありません。
| 翌日の状況 | 考え方 | 先に確認すること |
|---|---|---|
| 残りの有休を指定する | 退職日までの所定勤務日に年休を使える可能性がある | 年休残日数、指定日、会社への連絡 |
| 会社が出勤免除に合意した | 合意した日から出勤しなくてよい | 免除する期間、賃金を支払うか |
| 有休が足りず出勤できない | 欠勤になり賃金や勤怠に影響する可能性がある | 欠勤の申出と会社の取扱い |
| 契約期間の途中で辞めたい | 無期契約の2週間ルールをそのまま使えない | 有期契約の満了日・途中退職の根拠 |
無断で休むことと、事前に年休や欠勤の意思を伝えて休むことは違います。 退職日がまだ先なら、その間の勤務日をどう扱うのか確認してください。
明日の出勤予定がある人は、代行先へ「会社に何を伝えたか」「出勤しない日をどう扱うか」を至急確認しましょう。出勤自体が難しい事情があるときは、無理に会社へ出向くことを前提にせず、弁護士や労働相談窓口へ安全な対応方法を相談できます。
無期雇用と有期雇用では退職が成立する日が違う
無期雇用は明確な辞職の意思表示から原則2週間
期間の定めがない労働契約では、民法627条1項により退職の申入れから原則2週間が経過すると契約が終了します。
厚生労働省の「退職、解雇、雇止めなど」でも、会社が退職を認めない場合でも明確な辞職の申入れから原則2週間で契約が終了することを説明しています。
重要なのは、代行業者へ依頼した日ではなく、本人の明確な辞職の意思が会社に到達した日を確認することです。
単に「退職を認めてください」と合意を求める申込みの場合は、会社の承諾が必要となることがあります。辞職の意思表示か合意退職の申込みかは、通知の文面や状況から判断されます。
代行先が伝えた文面と送付先、会社への到達日時の記録を残しましょう。
会社と早い退職日で合意できれば2週間を待たずに終わることもあります。また2週間の間ずっと出勤するという意味でもありません。休暇や出勤免除の扱いは別に考えます。
日付を分ける具体例
次は仕組みを理解するための架空の例です。
| 日付 | 出来事 | 確認すること |
|---|---|---|
| 11月3日 | 退職代行に申込み | サービスの契約・支払記録 |
| 11月4日 | 明確な辞職の意思が会社へ到達 | 到達した日時と通知内容 |
| 11月5日 | 本人は出勤をやめたい | 年休・欠勤・会社の就労免除のどれか |
| 11月18日 | 2週間経過後の退職日を想定 | より早い退職の合意がないか |
この例でも11月5日から退職日までが自動的に有休になるわけではありません。勤務予定、休日、残年休と会社への連絡状況を照合する必要があります。
有期労働契約は途中退職の条件を確認する
契約社員など雇用期間が決まっている人は、契約満了前に退職できる根拠を確認する必要があります。
民法628条では「やむを得ない事由」がある場合に期間途中で契約を解除できます。会社と合意して途中退職する方法もあります。
また一定の1年を超える有期契約では、労働基準法137条により契約開始から1年経過後に退職を申し出られる仕組みがあります。ただし満60歳以上の労働者との一定の契約など、対象外となる例外もあります。
有期雇用なら、契約期間・既に勤務した期間・退職理由・会社との合意を分けて確認してください。 退職代行への依頼だけで翌日退職が成立するとは限りません。
退職日までの有休・欠勤・給料はどうなる?
有休は残日数と退職日までの勤務日を照合する
年次有給休暇は労働基準法39条に基づく制度です。厚生労働省は原則として労働者が指定した時季に年休を与える必要があり、会社の「承認」を取得の要件としていないと説明しています。
一方で事業の正常な運営を妨げる場合には時季変更権が認められることがあります。退職日を過ぎると年休権は消滅するため、退職後の日へ移すことはできません。
まず年休の残日数と退職日までの所定勤務日を数えてください。
例えば有休が5日残っていて退職日までの勤務予定が9日なら、4日分について勤務・欠勤・就労免除などの対応が必要です。5日の年休をどの勤務日に指定したかも確認します。
年休を取得したい旨を代行業者へ伝えた場合でも、実際に会社へ指定した日付が届いているか確認しましょう。
有休が足りない日と会社承諾の休みは同じではない
有休がない日に出勤しなければ、欠勤として賃金が支払われない場合があります。病気で働けないときも、有給の病気休暇が全国一律で用意されているわけではありません。
会社が退職日までの就労免除に同意した場合は、どの日を免除し、給与が発生するか確認してください。「出勤不要」と「賃金を払う」は別です。
連絡なしに欠勤すると就業規則や勤怠をめぐる問題が生じる可能性があります。出勤が困難な理由を無理に隠さず、必要な連絡方法を確認しましょう。精神的・身体的に危険な状況なら安全を優先し、医療機関や専門の相談窓口も利用してください。
会社から連絡が来たら無視していい?本人確認・返却物・請求を分ける
退職代行に「直接連絡をしないでほしい」と伝えてもらうことはできます。しかし会社が一切連絡してこないと保証されるわけではありません。
会社からの電話にすべて出る必要があるかという問題と、退職に必要な手続きを放置してよいかは別です。
| 連絡内容 | 最初に確認したいこと |
|---|---|
| 退職意思・退職日の確認 | 通知の文面と到達状況、連絡窓口 |
| 貸与品や私物の返却 | PC・社員証などの品目、返送先、期限、送料 |
| 引継ぎや業務の質問 | 必要な情報の範囲、回答方法、機密情報の保護 |
| 退職書類 | 離職票、源泉徴収票、退職証明書などの送付先 |
| 未払賃金・損害賠償の話 | 請求内容と根拠、法的な相談先 |
直接の電話を避けたい場合は、書面での連絡を希望し、代行先が取り次げる範囲を確認してください。
貸与品は返却方法を決め、退職書類の送付先を伝える
会社のPC・スマートフォン・鍵・社員証などを借りている場合は、何をいつまでにどこへ返すのか確認します。郵送する場合は発送記録や追跡番号を残すとよいでしょう。
会社の端末から顧客情報を私物へコピーしたり、秘密情報を持ち出したりしてはいけません。
退職証明書は労働基準法22条に基づき、本人が請求した事項について遅滞なく交付されるものです。離職票・源泉徴収票についても会社の発行手続きと送付先を確認しておきましょう。
何度も質問や弁償要求が来たとき
毎日のように引継ぎや金銭請求の連絡が来たら、日時・発信者・内容・既に回答した事項を記録してください。
通常の返却・引継ぎの確認と損害賠償の請求は別の問題です。相手が金額を提示したときは根拠や証拠を確認し、すぐに支払うと約束する必要はありません。

委任状や印鑑証明書を求められた場合
退職代行を利用した人全員に、印鑑証明書などを一律に提出する法的な義務があるわけではありません。
会社から書類を求められたら、どの本人確認に必要なのか、提出先と利用目的、代替できる方法があるか確認しましょう。本人確認の書類と、退職の意思が会社へ到達したかという問題は分けて考えます。
書類の意味や提出先が分からないまま、無条件に送付することは避けてください。

損害賠償・未払賃金の話が出たら誰が交渉できる?
会社から「突然退職するので10万円を賠償してほしい」「最後の給料から差し引く」と言われた場合は、すぐに同意しないでください。
まず請求の根拠、金額、相手の説明、通知を受け取った日時を保存しましょう。
労働基準法16条は、あらかじめ違約金や損害賠償額を定める契約を禁止しています。ただし実際の損害について会社が賠償請求することまで一律に禁止しているわけではありません。
賃金については労働基準法24条の全額払いの原則があり、会社が賠償金を一方的に給与から差し引くことは原則として認められません。厚生労働省の「不良品を出すごとに賠償金を賃金控除することは許されますか?」でも説明されています。
請求が正当か、本人に支払義務があるかは事情によって変わります。金額や責任について対立しているなら法律相談を利用しましょう。
民間の退職代行と弁護士はできることが違う
退職代行を提供する事業者には民間業者、労働組合、弁護士・弁護士法人などがあります。
民間業者が退職の意思を伝えることと、本人に代わって法的な争いを交渉することは別です。
東京弁護士会は未払賃金・有休・慰謝料など法律的な問題を、弁護士以外の業者が報酬を受けて代理交渉すると弁護士法72条の問題が生じ得ると注意しています。
正当な労働組合には団体交渉の権利があります。ただし「労働組合と提携」と書かれているだけで、すべての交渉を適法にできる保証はありません。東京弁護士会は2026年7月3日にも実態の伴わない労働組合を利用した退職代行の問題を説明しています。
退職日や賃金で争いがある場合、依頼した業者の権限を確かめ、必要に応じて弁護士へ相談することが大切です。
退職代行への確認文と記録表|翌日の対応を具体化する
代行先に「もう出勤しなくて大丈夫ですか」と聞くだけでは、勤務の根拠が分からないことがあります。
まず委任契約で、通知・連絡の取次ぎ・追加料金・返金の範囲を確認してください。契約外の交渉まで代行できると考えないことが重要です。

依頼先への連絡例
○月○日に退職代行を依頼しました。明日が所定勤務日のため、次の点を文書で教えてください。
・会社へ退職の意思を通知した日時と方法、通知の文面、到達を確認できる記録
・想定される退職日とその根拠
・明日以降の有休指定、欠勤の連絡、出勤免除の取扱い
・会社からの連絡で御社が対応できる事項、本人の対応が必要な事項
・未払賃金や損害賠償の交渉に対応できるか
・貸与品の返却、退職書類、追加費用の有無上記を確認して明日以降の対応を決めたいと考えています。よろしくお願いいたします。
「全部お任せください」という回答だけでは、翌日の休暇が確定したか判断できません。必要な事項を具体的に確認しましょう。
手元に残す記録
| 分類 | 記録すること |
|---|---|
| 労働契約 | 無期・有期、契約満了日、就業規則 |
| 代行との契約 | 依頼日、料金、権限、追加費用・返金条件 |
| 退職の意思表示 | 通知文、会社への送信日時、到達を示す情報 |
| 翌日以降の勤怠 | シフト、有休残日数、指定日、欠勤・免除の回答 |
| 退職日 | 希望日、法律上の終了見込み、合意の有無 |
| 会社との連絡 | 質問内容、日時、回答、未解決事項 |
| 返却・書類・給与 | 貸与品、発送記録、送付先、賃金、請求額 |
代行先と連絡が取れなくなった場合も、契約・支払履歴・通知記録を保存してください。会社に意思が届いたか不明なら、弁護士や公的な労働相談窓口へ状況を説明して次の対応を確認しましょう。
まとめ|代行へ依頼した日と退職日を同じにしない
退職代行に申し込んだからといって、翌日から自動的に出勤不要になるわけではありません。
無期雇用では原則として明確な辞職の意思表示が会社に到達してから2週間で契約が終了します。会社と早い日で合意する場合や有期契約の場合は扱いが異なります。
今夜確認したいのは、会社が通知を受け取ったか、翌日が勤務日か、有休・欠勤・出勤免除のどれに当たるかという3点です。
会社との直接連絡を減らしたい希望は伝えられますが、返却物や退職書類などの手続きを放置してよいわけではありません。金銭請求などの争いが生じた場合は、依頼先の交渉権限を確認したうえで法律相談を利用してください。
参考資料
法制度・公表情報の確認日:2026年11月6日。
- 厚生労働省「退職、解雇、雇止めなど」
- 厚生労働省「年次有給休暇」
- 厚生労働省「有期労働契約の契約期間について」
- 厚生労働省「労働基準法」
- 厚生労働省「賃金からの損害賠償額の控除に関するQ&A」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反」
- 東京弁護士会「退職代行サービスと弁護士法違反 その2」(2026年7月3日)
※日付や請求金額は架空の例です。実際の退職日・勤務義務・賃金は、雇用契約や通知内容、会社との合意などによって変わります。


