「36協定の特別条項を届け出たけれど、残業が月45時間を超えるたびに労働基準監督署へ書類を出すの?」
「労働者代表への事前申入れと書いてある。メールで知らせるだけでいい?」
「発動協議書には何を書けばいい?過半数代表者の署名が毎回必要?」
仕事の繁忙期に時間外労働が増えると、特別条項付き36協定の発動を検討する会社があります。
有効な特別条項付き36協定を締結・届出済みであれば、特別条項を発動するたびに労働基準監督署へ追加の届出や報告をする必要は通常ありません。
ただし「協定を出しているから月45時間を超えて自由に働かせてよい」という意味ではありません。
特別条項を使えるのは協定で定めた臨時的な特別の事情が実際に生じた場合です。また協定に書いた労使協議・事前申入れ・通告などの手続きを実施し、その記録と健康・福祉確保措置の実施状況を残す必要があります。
労働時間には年720時間以内、単月100時間未満、2~6か月平均80時間以内、月45時間超は年6か月以内などの上限もあります。
この記事では2026年版の労働局資料と厚生労働省の36協定記載例をもとに、追加届出と社内の発動手続の違い、事前に確認すること、発動協議書・通知書の書き方、残業時間の管理を整理します。
※2026年10月29日時点の公表資料に基づきます。建設・自動車運転・医師・研究開発など一部の業務には異なる上限や特例があります。以下の時間上限は主に一般的な事業の労働者を対象とした説明です。
- 特別条項の発動ごとに労基署への届出は必要?最初に結論
- 発動する前に36協定の有効期間・事業場・届出を確認
- 特別条項を使えるのは「臨時的な特別の事情」があるときだけ
- 発動時の「労使協議」「事前申入れ」「通告」はどう違う?
- 特別条項を発動する会社の実務手順|7ステップ
- 特別条項発動協議書の書き方|記載例と保存項目
- 労働時間の上限|45時間・6か月・720時間・100時間・80時間
- 単月100時間未満でも2か月平均80時間を超えたら違反になる?
- 発動回数は「年6回以内」|同じ月に何度通知したら2回?
- 健康・福祉確保措置は発動後に実際に行う
- 協議・通告した証拠は何を保存する?記録管理のチェック表
- 同じ月に45時間超を見込んだ場合の社内運用例
- 36協定を提出済みでも特別条項が使えないケース
- 特別条項の手続と残業代の支払いは別
- 発動が間に合わない・残業上限を超えそうなときは?
- 労働基準監督署へ相談するときに整理すること
- よくある質問|36協定の特別条項を発動するとき
- まとめ|労基署への都度届出より社内手続と記録が重要
特別条項の発動ごとに労基署への届出は必要?最初に結論
手続きを「監督署への届出」と「会社内での発動手続」に分けると分かりやすくなります。
| 何をする場面? | 労基署への届出・報告 | 会社内ですること |
|---|---|---|
| 特別条項付き36協定を新しく締結する | 事前に届出が必要 | 適切な労使当事者と協定する |
| 届出済みの協定を有効期間内に発動する | 発動の都度の再届出は通常不要 | 協定に定めた事前協議・申入れ・通告などを行い記録 |
| 同じ協定期間内で別の月に再び発動する | その都度の再届出は通常不要 | 当該月の発動条件・社内手続・回数を確認 |
| 協定の有効期間が終了する | 新しい有効な協定の締結・届出が必要 | 新しい協定を適切に締結 |
| 協定にない別の理由で超過したい | 現行の協定だけでは対応できない | 変更協定・届出の必要性を事前に確認 |
| 別の支店・工場で超過したい | その事業場で有効な届出があるか確認 | 支店・工場の協定内容を確認 |
| 協定にある上限を超えそう | 発動通知を追加しても解決しない | 残業を抑え業務・人員配置を見直す |
労働局の36協定FAQでは、特別条項の発動に伴う都度の監督署への届出・報告は不要とされています。
一方で「発動手続に関する記録」と「健康・福祉確保措置の実施状況」の記録を社内で作成・保存する必要があります。
2026年版の長野労働局の手引きも、協定で定める労使手続きを実際に行い、時期・内容・相手方等を書面などで明らかにするよう説明しています。
労基署へ再提出しないことと、社内で何もしなくてよいことは別です。
参考:厚生労働省「時間外労働の上限について」
参考:長野労働局「労働条件ハンドブック2026」(特別条項の運用時の留意点)
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-honbun.pdf
発動する前に36協定の有効期間・事業場・届出を確認
「特別条項付き36協定を出しているはず」という記憶だけで発動しないようにしましょう。
実際に届出された36協定の控えや電子申請の受付記録を開いて確認します。
確認するべき7項目
- 対象事業場:今残業する支店・工場・店舗の協定か
- 有効期間:今の年月日が協定の有効期間内か
- 届出の状況:所轄の労働基準監督署へ提出済みか
- 対象業務:社員が担当する仕事が協定の業務区分に含まれるか
- 通常の限度時間:月45時間・年360時間などの枠をどのように定めたか
- 特別条項の内容:特別な事情・特別延長時間・回数・手続き・健康確保措置
- 36協定の起算日:年の上限と特別条項回数をいつから数えるか
例えば本社の36協定が有効でも、別の所在地にある支店を当然にカバーするわけではありません。
36協定は原則として事業場ごとに締結・届出する必要があります。本社一括届出にも条件があります。
また特別条項のない一般条項の36協定しか届け出ていない場合は、その協定だけを根拠に月45時間超の時間外労働を行わせることはできません。
特別条項付きの協定届は一般に様式第9号の2
一般的な事業場で月45時間等の限度時間を超える特別条項を定める場合、通常は様式第9号の2を用います。
限度時間内の協定内容と特別条項の内容を記載する構成です。
ただし事業・業務によって別の様式が用意されている場合があります。
2026年9月に公表された厚生労働省の36協定関連資料も、協定届の労働保険番号・法人番号の記載などを案内しています。
実際に提出した協定と届出受付の資料を確認しましょう。
本社一括届出と支店の効力は別に確認する
複数拠点を管理している会社では、支店の36協定が見つからないことがあります。
本社の人事部が一括して電子申請したとしても、対象事業場・労使協定・届出条件が満たされているかを確認する必要があります。
支店が適法に対象となるか分からない場合は次の記事も確認してください。

有効な協定がない状態で特別条項を使うことはできません。発動の前に協定の控えと受付記録を確認しましょう。
参考:厚生労働省「36協定届の記載例(特別条項)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708980.pdf
参考:厚生労働省「働き方改革の実現に向けて(2026年9月掲載資料を含む)」

特別条項を使えるのは「臨時的な特別の事情」があるときだけ
特別条項は人手不足の部署で毎月長時間残業をさせるための恒常的な制度ではありません。
労働基準法は、通常予見できない業務量の大幅な増加など臨時的な特別の事情がある場合に限って、原則の限度時間を超えられるようにしています。
特別な事情として考えられる例
厚生労働省の36協定記載例などでは、次のような内容が挙げられています。
- 突発的な製品仕様の変更
- 製品トラブル・大規模なクレームへの対応
- 一時的な受注の集中による納期のひっ迫
- 機械トラブルや設備障害への緊急対応
- 一時的に集中する決算事務など
これらも名前だけで自動的に認められるわけではありません。
例えば「受注の集中」を協定で定めていても、通常の受注量が毎月同じように多いだけなら臨時的な特別の事情とは言いにくい場合があります。
今回の実際の発生理由が協定に記載した具体的な事由に該当するかを確認してください。
慢性的な人手不足は原則として別問題
「いつも人が足りない」「毎月の予算を達成するため」「業務の都合上必要なとき」といった広い説明には注意が必要です。
厚生労働省の記載例は「業務の都合上必要なとき」「業務上やむを得ないとき」など、恒常的な長時間労働につながるおそれのある定め方を認めないとしています。
本当に臨時の事情か判断できないなら、人員の応援・業務の停止や延期・納期の調整を先に検討しましょう。
発動理由を具体的な事実で残す
例えば次のように記録します。
| 項目 | 具体的な記録例 |
|---|---|
| 協定上の特別な事情 | 突発的な仕様変更 |
| 実際に発生したこと | 取引先から10月15日に設計変更の連絡があった |
| 残業が必要になった理由 | 試作と検査を10月末までに再実施する必要がある |
| 通常の対応では難しい理由 | 追加工程が発生し通常の担当者配置では間に合わない |
| 代替策として検討したこと | 他部署からの応援・納期調整を検討 |
| 対象期間 | 10月16日~10月31日 |
| 想定する対象者 | 設計課の対象社員2人 |
上の例は社内記録のひな形です。
「大規模クレーム」と書いただけで実際にクレームがなかった場合は要件を満たしません。
根拠となる業務指示・顧客からの連絡・作業計画なども適切に保存しましょう。
発動時の「労使協議」「事前申入れ」「通告」はどう違う?
特別条項を使う際に必要な労使手続は、36協定で定めた内容によって変わります。
すべての会社が毎回同じ形式の協議書を作成したり、労働者代表の署名を集めたりする制度ではありません。
まず自社の36協定の「限度時間を超えて労働させる場合における手続」の欄を確認してください。
労使協議と定めている場合
例えば「限度時間を超える場合は事前に労使協議を実施する」と記載されているケースです。
この場合は協定で定めた当事者による実際の協議を行う必要があります。
会社が一方的にメールで知らせただけでは、協定上の「協議」を行ったとは言いにくくなります。
協議した日時・相手方・理由・時間・結果を記録してください。
協定で合意を必要とする内容になっている場合は、その合意の有無も確認します。
事前申入れと定めている場合
例えば「過半数代表者に事前申し入れを行う」と記載されているケースです。
協定の規定に従って限度時間を超える前に、対象者・理由・予定期間・延長時間を伝えます。
送信したメールや受領確認などを保存すれば、実際に手続を行った時期と内容を説明しやすくなります。
ただし協定で定めた事項がもっと具体的なら、それに従ってください。
事前通告と定めている場合
例えば「労働者代表へ事前通告する」と定めている場合です。
協定に記載した相手・時期・方法で通知します。
単に管理職が残業を指示しただけで、協定上の労使当事者への通告を済ませたことにはなりません。
誰に何をいつ伝えたかを記録しましょう。
3つの方法の比較
| 協定に書かれた手続 | 実際に必要な対応 | 主な記録 |
|---|---|---|
| 労使協議 | 所定の当事者間で実際に話し合う | 協議日・相手・内容・結論 |
| 事前申入れ | 限度時間超過前に所定の相手へ申し入れる | 申入れ日・内容・送信受領記録 |
| 事前通告 | 協定に従いあらかじめ通知する | 通告日・相手・内容 |
| 協議して合意を得る | 協議のうえ所定の合意を確認 | 協議記録・合意内容 |
| 独自の具体的手続 | 協定で定めた方法どおり行う | 規定の履行を示す記録 |
大切なのは協定に「協議」と書かれているのに「通知だけ」で済ませないことです。
逆に協定で通知を定めているのに「法令上すべての発動で労働者代表の押印が必要」と一律に考えるのも正しくありません。
労働者代表は誰でもよいわけではない
36協定の労働者側の当事者は事業場の労働者の過半数で組織する労働組合か、適法に選ばれた労働者の過半数代表者です。
会社が都合のよい従業員を一方的に指名して代表者にすることはできません。
「誰と協議・通告するのか分からない」ときは、36協定締結時の当事者と選出の記録を確認してください。
代表者の選出方法については次の記事で説明しています。

参考:厚生労働省「36協定届の記載例(特別条項)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708980.pdf
特別条項を発動する会社の実務手順|7ステップ
それでは発動を決めるときの社内作業を整理します。
手順は会社の36協定に合わせて調整してください。
ステップ1:当月の残業見込みを確認する
勤怠システムで対象者ごとの法定時間外労働と法定休日労働を確認します。
例えば月の半ばに法定時間外労働が32時間あり、残りの作業から月末までに合計55時間になると予想されるケースです。
通常の月45時間を超える見込みなら、超過する前に特別条項を利用できるか確認しましょう。
予測した時間だけでなく、確定した実績も後から照合してください。
ステップ2:有効な協定と特別な事情を照合する
対象事業場・有効期間・業務区分を確認します。
そのうえで今回の理由が協定に定めた特別な事情に当たるか確認します。
例えば協定には「製品トラブル」と書かれているのに、実際には長期にわたる人手不足が原因なら慎重な判断が必要です。
ステップ3:残り回数・法定上限・協定上限を点検
対象労働者ごとに当年の月45時間超の回数、時間外労働の累計、月100時間未満の条件、2~6か月の移動平均を確認します。
例えば協定の特別延長時間が月60時間までなら、法定上限が100時間未満だからといって70時間まで働かせられるわけではありません。
法令と協定のうち厳しい上限を守りましょう。
ステップ4:協定どおりに事前協議・申入れ・通告を行う
36協定に定めた相手へ必要な内容を伝えます。
協議が必要なら実際に話し合い、事前通告なら所定の時期までに伝えます。
相手・日時・やり取りの内容を記録します。
事後に「発動したことにしておく」と記録だけ作るのは避けてください。
ステップ5:対象者へ業務と勤務計画を伝える
管理職は対象社員へ必要な作業・予定時間・安全上の注意を説明します。
36協定は法定時間外労働について労働基準法上の適法性を支えるもので、それだけで社員へ無条件に残業を命令できるわけではありません。
労働契約・就業規則上の時間外労働の根拠や本人の事情も確認しましょう。
ステップ6:健康・福祉確保措置を実施する
協定で選んだ措置を具体的に実施します。
例えば勤務間インターバルを設定しているなら実際に終業から次の始業まで必要な時間を確保する必要があります。
措置を実施した日付・対象者・結果を記録しましょう。
ステップ7:月末実績と次月の見込みを確認する
発動前の予測だけではなく、実際の時間外労働・法定休日労働を確認します。
年720時間・月100時間未満・2~6か月平均80時間以内・月45時間超の回数を更新します。
発動の記録と勤怠の実績を突き合わせることで、次月の残業見込みにも利用できます。
特別条項発動協議書の書き方|記載例と保存項目
労使協議を定めている会社は、協議した内容を書面へ残すと確認しやすくなります。
労働局の手引きやFAQには「特別条項発動協議書」の参考例があります。
ただし全国共通の法定様式へ毎回記入して監督署へ提出するものではありません。
協議書に記入したい内容
| 記入項目 | 例 |
|---|---|
| 協定の対象事業場 | ○○株式会社・東京工場 |
| 協定の有効期間 | 2026年4月1日~2027年3月31日 |
| 特別条項を使う業務 | 製造部・検査担当 |
| 対象労働者 | Aさん・Bさん |
| 発動理由 | 10月15日に顧客から突発的な仕様変更があった |
| 対象期間 | 2026年10月16日~10月31日 |
| 予定の法定時間外労働 | Aさん55時間、Bさん52時間 |
| 予定の法定休日労働 | 各人の予定を別に記載 |
| 協定の月間特別延長上限 | 時間外・休日労働の合計60時間など |
| 今年の発動回数 | Aさん2回目、Bさん1回目など |
| 労使手続の種類 | 事前協議 |
| 協議の実施日時 | 2026年10月14日15時 |
| 協議した相手 | 適法な過半数代表者等 |
| 協議の結果 | 協定に定めた内容どおり実施することを確認 |
| 健康・福祉確保措置 | 11時間の勤務間インターバルを確保 |
| 記録作成者・保管先 | 総務課・協定記録フォルダ |
日付と時間は仮の例です。
実際には申入れや協議が必要な時期を自社の協定に合わせてください。
単にこの表を印刷しただけで発動手続が完了するわけではありません。
協議の文面例
特別条項付き36協定に定める手続に基づき、次の時間外労働について事前協議を行いました。
対象事業場:○○工場
対象労働者:Aさん・Bさん
発動理由:顧客からの突発的な仕様変更に伴う追加検査
対象期間:2026年10月16日~31日
予定時間:各人の法定時間外労働と法定休日労働の合計60時間以内
法令・協定の時間上限と年内の発動回数:確認済み
健康・福祉確保措置:11時間の勤務間インターバルを適用
協議日:2026年10月14日
労使協議当事者:○○/○○
協議内容・結果:○○
この文面は実施した協議を残すための例です。
「協議を行いました」と記入するには実際に労使の当事者が協議している必要があります。
また協定に合意が必要と書かれている場合は合意の有無も記録しましょう。
通告を定めている会社の通知書例
件名:36協定の特別条項に基づく事前通告
36協定に定める手続に基づき、次のとおり特別条項の発動を事前に通告します。
対象部署:○○課
対象労働者:Aさん
発動理由:○月○日に発生した設備故障への対応
対象期間:○月○日~○月○日
予定する延長時間:月○時間以内(法定休日労働を含む合計も確認)
発動回数:協定の起算日から○回目
健康・福祉確保措置:○○
通告日・通告相手・送付方法:○○
通知書は送っただけでなく協定で定めた相手へ届いたか確認できるようにしておきましょう。
労使協議の会社が通知書だけを用いたり、通告の会社が事後に形式だけ作成したりしないよう注意してください。
労働時間の上限|45時間・6か月・720時間・100時間・80時間
特別条項を発動した後も法定上限を守る必要があります。
次の数字は一般的な事業における上限です。会社が36協定でさらに低い上限を定めている場合はその数字にも従います。
| 管理する数字 | 一般的な法定上限 | 法定休日労働の扱い |
|---|---|---|
| 通常の月の時間外労働 | 原則月45時間 | 法定休日労働は通常の時間外労働と区別 |
| 通常の年の時間外労働 | 原則年360時間 | 法定休日労働は含めない |
| 特別条項で延長できる年の時間外労働 | 年720時間以内 | 法定休日労働は含めない |
| 月45時間を超える時間外労働 | 年6か月以内 | 超過月数は時間外労働で判断 |
| 1か月の時間外労働+法定休日労働 | 100時間未満 | 法定休日労働を含む |
| 2~6か月の時間外労働+法定休日労働の月平均 | すべて80時間以内 | 法定休日労働を含む |
※対象期間が3か月を超える1年単位の変形労働時間制の場合は、通常の限度時間が月42時間・年320時間です。
※自動車運転・医師・建設の一部・研究開発などには特例や異なる規定があるため、一般の720時間等をそのまま当てはめないでください。
月45時間ちょうどと46時間は違う
例えばある社員の時間外労働が45時間ちょうどなら「45時間を超える月」には当たりません。
一方で46時間なら通常の月45時間を超えています。
特別条項を適法に利用できる事情・手続・上限が必要です。
年間の6か月という上限は、1年に6回の「申入れ書を出せる」という意味ではありません。
月45時間を超えた月の数を個人別に管理することが重要です。
720時間は法定休日労働を含まない
例えば年間の法定時間外労働が700時間で、別に法定休日労働がある場合です。
年720時間の判定では通常、法定時間外労働を使います。
ただし休日労働を無視してよいわけではありません。
単月100時間未満と2~6か月平均80時間以内の判定には、法定時間外労働と法定休日労働を合計します。
協定の月上限が60時間なら60時間も超えられない
法令では単月の時間外労働と法定休日労働の合計が100時間未満でも、会社の36協定で特別延長時間を合計60時間と定めていたら60時間の枠を守る必要があります。
法律の上限は会社が必ずそこまで働かせてよいという保証ではありません。
協定に書いた業務別・月別・年別の数字も確認しましょう。
参考:厚生労働省「時間外労働の上限について」
単月100時間未満でも2か月平均80時間を超えたら違反になる?
はい。一般的な上限規制では2~6か月平均80時間以内という別の条件があります。
例えば特別条項を発動した2か月の時間外労働・法定休日労働の合計が次のようになった場合です。
| 月 | 法定時間外労働+法定休日労働 |
|---|---|
| 5月 | 90時間 |
| 6月 | 75時間 |
| 各月100時間未満か | 両方とも満たす |
| 2か月平均 | 82.5時間 |
| 2か月平均80時間以内か | 満たさない |
計算は次のとおりです。
(90時間+75時間)÷2=82.5時間
5月も6月も100時間未満ですが、2か月平均が80時間を超えています。
このため一般的な上限規制のもとでは適法な労働時間とはいえません。
2か月平均だけでは足りない
実務では連続する2・3・4・5・6か月の平均をすべて確認します。
例えば6月の時間を予測するときは、5月との2か月平均だけでなく4月・3月・2月・1月までさかのぼった平均も確認する必要があります。
年度の切替時も連続する期間の管理が必要となる場合があります。
特別条項を発動した月だけを抜き出して平均するわけではありません。
個人ごとに管理する
部署全体の残業時間を人数で割り、平均が80時間以下なら全員が適法というわけではありません。
例えば同じ部署でAさんが90時間、Bさんが30時間の場合です。
部署平均が60時間でもAさんについて個人別の単月・複数月平均の確認が必要です。
対象者ごとの実際の労働時間で上限を管理しましょう。
発動回数は「年6回以内」|同じ月に何度通知したら2回?
法定の年6か月以内という制限は、原則として月45時間を超える時間外労働があった月数です。
そのため同じ月に2回協議したから必ず「2か月分の法定回数」を使ったという意味ではありません。
一方で会社の協定で手続の回数や対象期間をどう定めているかは確認が必要です。
月別の管理例
| 月 | 個人Aの法定時間外労働 | 45時間超の月として数える? |
|---|---|---|
| 4月 | 35時間 | 数えない |
| 5月 | 52時間 | 1か月目 |
| 6月 | 60時間 | 2か月目 |
| 7月 | 42時間 | 数えない |
| 8月 | 48時間 | 3か月目 |
| 9月 | 40時間 | 数えない |
| 10月 | 50時間 | 4か月目 |
仮にこの結果なら月45時間超は4か月です。
ただし月の上限・複数月平均・年720時間などは別に点検する必要があります。
また年の起算日は36協定で定めた起算日を使用します。
暦年の1月~12月で管理するとは限りません。
6か月を使い切ったらどうする?
月45時間超が既に6か月となっている労働者に、同じ対象期間内で7か月目の45時間超を行わせることはできません。
労働者代表へもう一度通知したからといって法定上限が増えるわけではありません。
業務の再配分・応援要員・納期調整などを検討し、残業時間を抑える必要があります。
健康・福祉確保措置は発動後に実際に行う
特別条項では限度時間を超えて労働させる人の健康・福祉を確保するための措置を定めます。
厚生労働省の協定届記載例は具体的な措置の候補を示しています。
健康・福祉確保措置の例
| 措置の種類 | 実務で確認すること |
|---|---|
| 医師による面接指導 | 対象者への実施・申出と必要な措置 |
| 深夜業の回数制限 | 予定と実績の深夜勤務回数 |
| 勤務間インターバル | 終業から次の始業までの休息時間 |
| 代償休日・特別休暇の付与 | 付与した日と実際の取得 |
| 健康診断 | 対象者と実施状況 |
| 連続休暇の取得 | 所定の休暇を取得できたか |
| 心身の健康相談窓口 | 利用方法を対象者へ案内したか |
| 配置転換 | 業務負荷の軽減・異動の実施 |
| 産業医等による指導 | 助言・指導の実施状況 |
| 勤務・健康状態に応じた必要な措置 | 業務時間の削減など具体的な対応 |
すべてを毎回実施しなければならないという意味ではありません。
自社の36協定でどの措置を定めたかを確認し、その措置を実際に行うことが必要です。
例えば勤務間インターバル11時間を定めたなら、当該労働者の退勤と翌日の出勤の時刻で確保できているかを確認します。
「インターバルを設定した」と書類に記入するだけでは足りません。
実施記録の例
| 対象者 | 36協定で定めた措置 | 実施したこと | 確認する資料 |
|---|---|---|---|
| Aさん | 勤務間インターバル11時間 | 10月16日以降の勤務間隔を確保 | 勤怠記録 |
| Bさん | 医師による面接指導 | 必要な対象判定と面接手続を実施 | 実施記録・保管規程 |
| Cさん | 特別休暇の付与 | 11月に所定の休暇を付与・取得 | 勤怠・休暇記録 |
これは記録方法の一例です。
医療情報などの個人情報を必要以上に広い部署へ共有しないようにしましょう。
協定上の健康確保措置とは別に、労働安全衛生法に基づく面接指導等の義務が発生する場合もあります。
協議・通告した証拠は何を保存する?記録管理のチェック表
発動手続を実施したことを後から確認できるようにするには、記録の中身が重要です。
労働局の手引きは手続の時期・内容・相手方等を書面等で明らかにする必要があると説明しています。
社内で保存したい資料
- 特別条項付き36協定の締結書面と届出受付の控え
- 協定の有効期間・対象事業場・業務区分
- 特別な事情が発生したことを示す業務記録
- 対象労働者・部署・発動予定期間
- 労使協議・申入れ・通告の日時と相手
- 協議書・通知書・メール・議事録など
- 協議結果や所定の合意を示す記録
- 発動前に予測した時間数
- 実際の時間外・法定休日労働の勤怠
- 月45時間超の回数と年720時間の累計
- 2~6か月平均の確認表
- 健康・福祉確保措置の実施記録
- 対象者への連絡・業務見直しの記録
法律で全国一律の「特別条項発動届」という名前の用紙が指定されているわけではありません。
会社で任意の書式を使う場合も、協定に定めた手続きを実施した事実を示せる内容にしてください。
保存期間は何年?
36協定の書面・発動手続記録・勤怠記録にはそれぞれ労働関係書類としての保存上の扱いが関係します。
労働関係の重要な書類については原則5年・当分の間3年という保存期間の経過措置があります。
ただし特別条項の個別の記録について、必ず一律に3年保存すれば他の義務もすべて満たすと断定できません。
具体的な書類の種類や他の法令・社内規程を踏まえて必要な期間を確認しましょう。
短い期間で記録を捨てず、監査や労基署からの確認に対応できるよう管理してください。
同じ月に45時間超を見込んだ場合の社内運用例
実際の状況を想定します。
製造業の事業場で2026年4月1日から2027年3月31日までの特別条項付き36協定を締結し届け出ているとします。
通常の限度時間は月45時間、特別条項による時間外・法定休日労働の合計の上限は月70時間と定めた仮の例です。
10月15日に顧客から突発的な仕様変更の依頼があり、対象社員Aさんの10月の時間外労働が53時間になると予測しました。
どう対応する?
- 協定で「突発的な仕様変更」が特別な事情に該当するか確認
- Aさんの過去の月45時間超の回数と年の累計を確認
- 法定休日労働の見込みも加えて70時間以内か確認
- 2~6か月平均80時間以内の見込みを確認
- 協定で定めた労使手続を45時間超の前に実施
- 対象期間と健康・福祉確保措置を明記
- 月末に確定した勤怠と発動記録を照合
仮に法定時間外53時間・法定休日労働8時間なら合計61時間です。
61時間は協定の70時間以内であり法令の単月100時間未満という条件にも数字上は収まります。
ただし複数月平均・年の累計・発動回数などは別に確認しなければなりません。
月61時間だから自動的に適法というわけではありません。臨時の事情と所定の労使手続を確認したうえで実施する必要があります。
36協定を提出済みでも特別条項が使えないケース
届出済みなら何があっても使えるというわけではありません。
次の例を確認しましょう。
| 状況 | どこが問題? | 対応 |
|---|---|---|
| 協定の有効期間が終了 | 有効な協定がない | 新たな締結・届出を事前に確認 |
| 本社の協定しかない | 支店が対象か不明 | 支店の有効な届出を確認 |
| 一般条項しか届け出ていない | 45時間超の根拠がない | 特別条項付き協定の締結・届出の要否を確認 |
| 人手不足が毎月続いている | 臨時的な特別の事情でない可能性 | 人員・業務配分を見直す |
| 協定では事前協議だが通告だけ | 所定の手続をしていない | 協定どおりに手続を実施 |
| すでに45時間超が6か月 | 年6か月以内の上限を使い切っている | 次の45時間超を避ける |
| 月の合計が100時間 | 100時間「未満」に違反 | 労働時間を減らす |
| 2か月平均82.5時間 | 80時間「以内」に違反 | 複数月を考慮して調整 |
| 会社の協定上限が60時間で実績65時間 | 法定上限内でも協定に違反 | 協定の範囲内に抑える |
| 健康確保措置を実施していない | 協定上の措置未履行 | 実際の措置を実施・記録 |
協定違反の状態になってから後付けで協議書を作り、問題がなかったことにするのは避けてください。
必要に応じて労働基準監督署や社会保険労務士・弁護士へ相談しましょう。
特別条項の手続と残業代の支払いは別
36協定で定めた特別条項の発動手続を済ませても、時間外労働に対する割増賃金の支払義務がなくなるわけではありません。
例えば月45時間を超える残業について協定で特別な割増賃金率35%と定めている場合です。
その割増率の取扱いと、労働基準法37条に基づく割増賃金率を確認する必要があります。
月60時間超の時間外労働の割増率にも注意
法定時間外労働が月60時間を超える部分は原則として50%以上の割増賃金率が必要です。
中小企業についても2023年4月から引上げが適用されています。
例えば特別条項の協定で35%と記載していても、法定の50%が必要な部分について35%で計算してよいわけではありません。
また法定休日労働の割増率などは別の規定があります。
特別条項の発動・上限管理と、正しい残業代の計算を別々に確認してください。
参考:厚生労働省「働き方改革の実現に向けて(割増賃金・36協定資料)」

発動が間に合わない・残業上限を超えそうなときは?
発動の期限を過ぎそうな場合や、上限時間を超える可能性がある場合はそのまま仕事を続けさせず対応を検討しましょう。
上限を超える前に業務と人員を見直す
具体的には次の方法があります。
- 仕事を別の社員や部署へ振り分ける
- 顧客と納期・優先順位を協議する
- 重要度の低い業務を延期する
- 外部委託や追加要員の投入を検討する
- システムの不具合や過剰な手作業を改善する
- 長時間労働となった社員の休息を確保する
「人が足りないから特別条項を発動する」という説明だけでは、臨時的な特別の事情や健康確保の条件を満たすとは限りません。
事前協議を忘れていた場合
会社の協定に事前協議と定められていたのに手続を行わず45時間を超えた場合、後から協議書だけ作って適法な発動だったことにするのは避けてください。
いつ超過したか・何が原因か・どの手続をしていなかったかを確認しましょう。
再発防止策を考え、必要に応じて監督署や専門家へ相談してください。
100時間や複数月平均を超えそうな場合
「特別条項だから100時間までは大丈夫」という考え方は誤りです。
法定の単月上限は100時間未満です。100時間ちょうどでも条件を満たしません。
2~6か月平均80時間以内の条件も同時に守る必要があります。
事前の予測から超過が見込まれるときは業務調整が必要です。
労働基準監督署へ相談するときに整理すること
監督署へ特別条項の発動ごとの届出をする必要は通常ありません。
一方で協定内容や手続の有効性に疑義がある場合は相談できます。
相談前に用意する資料
- 36協定の締結書面と届出受付控え
- 協定の有効期間・対象事業場・業務
- 特別条項の具体的な発動事由
- 限度時間を超えるときの手続の記載
- 今回の臨時的な事情が分かる資料
- 労使協議・申入れ・通告の実施記録
- 対象者別の時間外・休日労働の実績と見込み
- 月45時間超の回数・年の累計・2~6か月平均
- 健康・福祉確保措置の実施記録
例えば「通知を出したので問題ありませんか」だけでなく、協定に何と書かれているかを示すと確認しやすくなります。
問い合わせ文の例
当社では2026年4月1日から2027年3月31日までの特別条項付き36協定を締結し、所轄労働基準監督署へ届け出ています。
今月は顧客からの突発的な仕様変更により、対象労働者の法定時間外労働が月45時間を超える見込みです。
協定には「労働者代表への事前申入れ」と記載しています。
今回の事情が協定の発動事由に当たるか、手続の記録として残すべき内容、健康・福祉確保措置、月45時間超の回数と2~6か月平均の管理方法を確認したいです。
なお協定自体は届出済みと認識しています。今回の発動に伴う追加届出が不要であることも確認したいです。
上の文面は質問の例です。実際の協定の事業場・有効期間・手続に置き換えて使ってください。
よくある質問|36協定の特別条項を発動するとき
Q. 特別条項を発動するたびに労基署へ書類を出しますか?
有効な特別条項付き36協定が届出済みで、その内容の範囲内で発動する場合は通常不要です。
ただし協定に定めた労使手続を実施し、発動手続と健康・福祉確保措置の記録を保存する必要があります。
Q. 労働者代表へメールを送れば発動できますか?
自社の協定に定められた手続によります。
「事前通告」であれば所定の方法で通知する必要があります。
「労使協議」や「協議のうえ合意」と書いてある場合は、一方的なメールだけでは足りない場合があります。
Q. 毎回労働者代表の署名・押印が必要?
全国一律に毎回同じ署名・押印が求められるわけではありません。
ただし協定で合意や署名等の手続を定めている場合はそれに従ってください。
日時・相手方・内容・結果を記録することが大切です。
Q. 従業員が一人でも月45時間を超えたら発動が必要?
一般的な制度では法定時間外労働の月45時間超を検討する際に特別条項の条件を確認します。
事業場の有効な協定・対象業務・臨時の事情・事前手続が必要です。
ただし1年単位の変形労働時間制の一部には月42時間の基準があります。
Q. 45時間を超える月は6回まで?6人まで?
原則として対象期間の1年間で月45時間超の時間外労働ができる月数は6か月以内です。
同時に働く人数が6人までという意味ではありません。
労働者ごとに何か月超えたかを確認しましょう。
Q. 同じ月に2回労使協議したら発動回数も2回?
法定の年6か月以内という制限は月45時間超の月数を管理するものです。
協議書の枚数と一致するとは限りません。
協定に定めた手続や対象期間を確認してください。
Q. 年720時間に休日労働は含まれますか?
一般的な上限規制の年720時間は法定時間外労働の上限であり、法定休日労働は含めません。
ただし単月100時間未満・2~6か月平均80時間以内では法定休日労働を含めて計算します。
Q. 月100時間未満なら2か月平均の確認は不要?
不要ではありません。
例えば90時間と75時間なら各月100時間未満ですが、2か月平均は82.5時間となり80時間を超えます。
2~6か月の各平均を確認する必要があります。
Q. 会社の協定は月60時間までです。70時間まで働けますか?
協定で定めた上限が60時間なら、法令の100時間未満という条件だけで70時間まで働かせることはできません。
協定で定めた時間の枠も守る必要があります。
Q. 毎年の繁忙期ならいつでも特別条項を使える?
自動的には使えません。
協定に記載された具体的な臨時的事情が実際に発生しているか確認してください。
単なる慢性的な人員不足や恒常的な長時間労働は特別な事情に当たらない可能性があります。
Q. 事前協議を忘れたまま45時間を超えた場合は?
所定の手続を行わず通常の限度を超えたことについて法令違反が問題になる場合があります。
後から事実と異なる協議記録を作らず、実績と事情を確認して監督署や専門家へ相談しましょう。
Q. 協議書の決まった様式はありますか?
発動の都度監督署へ提出する全国共通の「特別条項発動協議書」という法定様式があるわけではありません。
労働局が紹介する記録例や会社の書式を参考にできます。
ただし協定に定めた手続を実際に行い、その内容を記録してください。
Q. 健康・福祉確保措置は何をすればいい?
自社の36協定で選んだ健康・福祉確保措置を実施します。
医師による面接指導・勤務間インターバル・特別休暇の付与などが例です。
実施した事実と日付・対象者を確認できる記録を残しましょう。
Q. 36協定を届出したら社員は必ず残業しなければならない?
36協定の締結・届出だけで無条件の残業義務が発生するわけではありません。
労働契約や就業規則上の根拠、本人に適用される制限なども確認する必要があります。
Q. 建設業・自動車運転者・医師も同じ720時間ですか?
同じではありません。
一部の建設事業、自動車運転の業務、医師などには異なる上限や特例があります。
本記事の一般的な時間上限をそのまま当てはめないでください。
まとめ|労基署への都度届出より社内手続と記録が重要
特別条項付き36協定を有効に締結・届出している会社なら、原則として特別条項の発動ごとに労基署へ新しい届出をする必要はありません。
しかし協定に定めた臨時的な事情が発生していること、労使協議・事前申入れ・通告などの手続を実際に行うこと、健康・福祉確保措置を実施して記録を残すことが必要です。
時間の上限も変わりません。
一般的には月45時間超は年6か月以内、年の法定時間外労働は720時間以内、法定時間外労働と法定休日労働の合計は単月100時間未満、2~6か月平均80時間以内です。
業務・職種によって例外があるため自社の労働者へ適用されるルールを確認してください。
担当者が実施する順番は次のとおりです。
- 有効な36協定・対象事業場・届出記録を確認
- 今回の事情が協定の臨時的な特別の事情に該当するか確認
- 対象者別の時間数・発動回数・複数月平均を確認
- 通常の限度を超える前に協定で定めた労使手続を実施
- 協議・申入れ・通告の日時・相手・内容を記録
- 健康・福祉確保措置を実施し実績を保存
- 月末の実際の労働時間と記録を照合
- 違反が疑われる場合は労働時間を見直して専門家へ相談
届出済みという形式だけで安心せず、実際の発動理由・手続・勤怠記録を確認できる状態にすることが大切です。
参考にした厚生労働省・労働局の公式資料
- 厚生労働省「時間外労働の上限について」
- 長野労働局「労働条件ハンドブック2026」(特別条項付き36協定の運用時の留意点)
https://jsite.mhlw.go.jp/nagano-roudoukyoku/content/contents/roudoujyouken_handbook202602-honbun.pdf
- 厚生労働省「36協定届の記載例(特別条項)」
https://www.mhlw.go.jp/content/000708980.pdf
- 厚生労働省「働き方改革の実現に向けて(2026年の36協定関連資料)」

- 厚生労働省「労働条件・職場環境に関するルール」
※個別の発動の適否は実際の36協定・協議手続・勤怠・事業場と適用業務で変わります。不明な場合は管轄の労働基準監督署や社会保険労務士へ確認してください。


