災害で家を修理した人も奨学金の減額返還を申請できる?罹災証明と支出控除

奨学金の返還猶予・減額返還

地震や大雨で自宅が壊れ、屋根や壁の修理代がかかった。水につかった家具を買い直し、車も使えなくなった。仕事は続けているものの急な出費が重なり、奨学金の返還が厳しくなった人もいるでしょう。

「年収が400万円を超えているから減額返還は無理?」「家の修理費を支払ったことは審査で考慮してもらえる?」と気になるところです。

日本学生支援機構(JASSO)の減額返還制度には、災害に伴う住宅修理・住宅取得・車や家財の購入費などを本人が負担した場合に、その年間支出額を収入・所得から控除して審査する仕組みがあります。

ただし被災した人の奨学金が自動的に減額されるわけではありません。災害を理由に願い出て罹災証明書と本人の支払いを示す証明書類などを提出し、JASSOの審査を受けます。支出した額がすべて控除される保証もありません。

この記事では2026年11月時点のJASSO公式資料をもとに、控除できる可能性のある費用、罹災証明書の条件、必要書類、年収が基準を超える場合の計算例を整理します。

結論|災害による修理費などは減額返還の所得審査で考慮される

JASSOの減額返還は、返還が難しくなった人が月々の返還額を減らし、その分返還期間を延ばせる制度です。

もとの返還月額を2分の1・3分の1・4分の1・3分の2に変更できる方法があります。ただし返還すべき元金がその割合だけ減る制度ではありません。

減額返還の一般的な収入目安は、給与収入のみの人で年間400万円以下、給与以外の所得を含む人で年間所得300万円以下です。本人が扶養する子どもが2人・3人以上いる場合は別の基準があります。

この収入目安を超えていても、災害のため本人が住宅修理費などを負担したときは、所定の支出控除を申し出ることができます。JASSOの公式ページでは災害事由の控除経費として住宅取得費・自宅修理費・車購入経費等を明記しています。

まず確認するのは次の4点です。

  • 奨学金を返還している本人が災害の被害を受けているか
  • 住宅や車・家財に災害による損害が生じ、本人が関連費用を負担したか
  • 罹災証明書と支払額を確認できる領収書・ローン明細などがあるか
  • その支出を控除した場合に減額返還の収入・所得基準に収まる見込みがあるか

いずれも審査に関わる事項です。被災した事実だけで承認が決まるものではありません。

自宅修理・車・家財の買い直しはどこまで控除できる?

JASSOの「災害事由で願い出る場合の控除経費」は、奨学生本人名義または本人が支払った住宅取得経費・自宅修理費・車や家財の購入経費の年間支出額を対象として挙げています。

被害と支出の関係を確認しやすいよう、目的ごとに整理しましょう。

費用の例 確認すること 用意したい支払い資料
地震で壊れた家の屋根・壁・床の修理 被災した住宅の修理であり本人が負担したか 修理業者の領収書・本人名義のローン明細
住宅が被災し住まいを取得し直した費用 災害との関連と本人が負担した住宅取得経費 売買・支払の記録、本人名義のローン明細など
被災して使えなくなった車の買い直し 災害に伴う購入で、本人の支出と分かるか 車の購入費の領収書・ローン明細など
水害で失った家具・生活用品の購入 災害で失った家財の購入費であるか 購入先と本人の支払額が分かる領収書など

表の例は控除が必ず認められるという意味ではありません。JASSOの審査基準に従い対象となる経費と金額が判断されます。

例えば災害と関係なく以前から計画していた車の買い替えを、被災後に実行しただけでは災害による支出とは限りません。修理費と一緒に支払った通常の生活費も当然に控除できるわけではありません。

また本人以外の家族が費用を負担し、本人が支払ったことを示せない場合も注意が必要です。JASSOは本人のフルネームが記載された領収書・ローン明細書などを求めています。

保険金や公的支援を受けている場合の控除対象額など、個別の取扱いが不明なら申告前にJASSOへ確認しましょう。支払い総額を自己判断で全額控除に入れないことが大切です。

「災害」事由で申し出ることが重要|通常の経済困難とは違う

JASSOは災害に係る支出控除について、「災害」事由で願い出る場合のみ審査対象と明記しています。

したがって「年収が少し高いけれど修理費がかかった」という事情を申告するときは、単に通常の「経済困難」の書類を提出するだけでよいと考えないでください。

災害を理由として申し出られるかと、災害支出の控除を利用できるかをJASSOに確認しましょう。

一方で災害の前から本人の収入が基準内で返還が困難だった人は、状況に応じて通常の経済困難事由でも願い出られると公式案内に書かれています。

また災害から時間がたっている場合は「減額返還をいつから希望するか」によって提出書類の区分が変わります。

減額返還を希望する期間 災害事由を示す証明書
罹災から12か月以内の月から希望する 原則として罹災証明書
罹災から12か月を経過した月から希望する 罹災証明書と「経済困難」の証明書
12か月経過後も避難指示などで被災状態が続く 所定の事情があれば罹災証明書のみで申し出られる場合がある

これは災害事由そのものに必要な証明書の区分です。今回のように収入基準を超えていて住宅修理費などの支出控除も申告する人には、別途「基本の所得証明」と「控除計算表」「支払い資料」などが必要です。「12か月以内なら罹災証明書だけで支出控除まで審査できる」という意味ではありません。

さらにJASSOは2025年12月以降に卒業・退学などをした人について「新卒等」の事由を案内しています。卒業直後の人は自分の申請事由がどれに当たるか確認してください。

罹災証明書があれば何でも認められる?停電・断水だけでは不可

災害による支出控除では罹災証明書の提出が求められます。

JASSOの案内では市区町村長や消防署長が発行する罹災証明書を基本の証明として扱います。原則は原本です。

自治体によって罹災証明書を1通しか発行しない場合は、減額返還願の特記事項欄にその事情を書き、コピーを添付する取扱いがあります。

ただし「被災証明書があればどんな内容でもよい」というわけではありません。

JASSOは停電・断水だけを理由とする「罹災証明書」「被災証明書」では願い出られないと明記しています。家の損壊など物的な被害を示す証明が必要です。

例えば大雨で屋根や壁が壊れた場合と、自宅には損傷がなく周辺地域の停電だけが続いた場合では扱いが異なります。どの証明書を取得できるか市区町村に相談しましょう。

なお原子力発電所の事故に伴う避難については、避難を指示・勧告されている地域に住んでいた証明を利用できる例外がJASSOの案内にあります。

証明書の名称だけで判断できないときは記載内容を示し、JASSOの窓口へ確認してください。

必要書類は何?所得証明・控除計算表・領収書を分けて準備

収入が通常の目安を超え、災害に伴う支出を控除して審査してもらう場合は基本の所得証明と災害支出の追加資料を両方そろえます。

必要書類 内容 重要な注意点
奨学金減額返還願・確認用チェックシート 減額返還の願出と申請事由を確認 利用可能なオンライン・書面の手続きをJASSOで確認
本人の所得証明書等 住民税非課税証明書、所得証明書、市・県民税(所得・課税)証明書のいずれか 原則原本。マイナンバー提出により省略できる場合がある
控除計算表 JASSO所定の「収入基準を超える場合に認められる控除」の計算様式 災害経費の控除を計算する。独自の様式だけでは済ませない
罹災証明書 災害による物的被害を確認できる自治体等の証明 原則原本。1通のみ発行の場合のコピー例外は公式案内に従う
ローン明細・領収書など 住宅修理費、住宅取得費、車や家財購入費などの支払資料 本人のフルネームが記載されたコピー等を用意する

JASSOの公式ページでは基本の所得証明は「収入金額または所得金額が記載されていること」が条件です。課税額しか載っていない証明書では足りません。

またマイナンバーをJASSOに提出している場合は本人の所得証明書の提出を省略できることがあります。しかしマイナンバーを提出したからといって罹災証明書や修理費の領収書まで不要になるわけではありません。

控除計算表はJASSOの「減額返還に係る願出用紙」で公開されています。書面提出が必要な人は最新の様式と記入例を使用しましょう。

災害に関係する書類は発行に時間がかかる場合があります。提出予定日を決めたら早めに確認してください。

領収書とローン明細は誰の名前で用意する?

JASSOの公式案内は災害に関わる支払いを示す資料について、奨学生本人のフルネームが記載されたローン明細書や領収書であることを求めています。

家族名義の家の修理費を本人が支払った場合などは、誰が負担したのか証明できるかが重要です。

例えば修理の見積書には父親の名前があり、実際の支払いを奨学金返還者本人が行った場合を考えます。見積書だけでは本人が支払ったと分からないため、本人の名前と支払額が確認できる領収書やローン明細などを求められる可能性があります。

購入した車や家財についても同様です。災害のため買い直した事情と本人の負担額が分かるように整理しておきましょう。

次のようにメモを付けると書類をまとめやすくなります。

支出日 何を支払ったか 支払額 証明書
2026年9月10日 浸水した床の修理 48万円 修理業者の領収書
2026年9月20日 使えなくなった冷蔵庫の買い替え 12万円 家電店の領収書
2026年10月5日 被災した車の買い替え 80万円 購入費用の領収書・ローン明細

この表は説明用の架空例です。合計140万円を支払ったとしても、140万円の全額が控除されると確定したわけではありません。控除額はJASSOの審査基準に従って決定されます。

領収書の宛名がない場合や家族名義で支払っている場合は、書き換えたり実際と違う申告をしたりせず、どの資料が必要かJASSOに確認してください。

年収460万円で修理費80万円を払った場合の計算例

収入基準を超えている人が災害による支出を申告する場合の考え方を、仮の数字で見てみましょう。

扶養する子どもの人数による特別な基準がなく、給与収入だけの人は年400万円以下が基本の目安です。

本人の給与年収 災害支出として認められた額(仮定) 差引後の年収相当額 400万円の目安との関係
460万円 80万円 380万円 目安の範囲内
460万円 30万円 430万円 目安を超える
490万円 80万円 410万円 目安を超える

例えば本人の給与年収が460万円で、災害に伴う修理などの費用80万円が審査で全額認められたと仮定すると、460万円-80万円=380万円となります。

一方で80万円を申告しても30万円しか控除が認められなければ430万円です。その場合は通常の基準を上回ります。

これは判定の仕組みを示す計算例であり、実際の承認額ではありません。住宅の修理代を支払っていても提出書類が不足する場合や控除後の収入・所得が基準を超える場合は、減額返還を認めないとJASSOは案内しています。

扶養する子どもが2人なら給与年収500万円以下、3人以上なら600万円以下が目安となるなど、本人の状況によって基準も異なります。

控除計算表の「300万円」と制度案内の「400万円」は矛盾する?

JASSOの控除計算表を確認すると「年間収入300万円、給与以外の所得を含む場合は年間所得200万円」という数字が書かれています。

その一方で減額返還制度の説明では給与年収400万円・年間所得300万円が基本の目安です。どちらを使うのか迷いやすいところです。

JASSOは減額返還の適用者について、控除計算表上で本人の年間収入・所得から一律100万円を控除すると説明しています。本人が扶養する子どもが2人の場合は200万円、3人以上の場合は300万円を控除する取扱いです。

例えば先ほどの給与年収460万円、認められた災害支出80万円の例では、460万円-一律100万円-80万円=280万円です。控除計算表の300万円以下に収まる計算になります。

これは460万円-80万円=380万円が制度の給与400万円目安に収まることと対応します。

制度案内の400万円基準と控除計算表の300万円基準を二重に当てはめ、必要以上に控除するのは誤りです。記入例に従って計算してください。

罹災証明書がそろったら減額返還の申請を進める

災害による支出があることを確認できたら、減額返還の願出方法を選びます。

  1. 受給中の奨学金の返還状況を確認する。返還月額、リレー口座の登録、延滞の有無を確認する。
  2. 申請事由を確認する。災害による被害と住宅修理などの支出控除を申し出たいことを整理する。
  3. 罹災証明書と支払資料を準備する。本人名義の領収書やローン明細、支出の一覧も用意する。
  4. 所得証明と控除計算表を確認する。マイナンバー提出済みでも省略できない書類に注意する。
  5. JASSO指定の方法で願い出る。オンライン対象になるか確認し、必要に応じて願出用紙と証明書を郵送する。
  6. 審査結果と適用開始月を確認する。承認までは通常の振替額で返還を続ける前提で口座残高を管理する。

JASSOは減額返還の申請方法としてスカラネット・パーソナルによる願出と書面提出を案内しています。ただしオンラインで申請できる条件は限られます。災害支出の特別控除に必要な書類を含め、どの方法で提出できるかはJASSOの案内で確認してください。

書面では「奨学金減額返還願」、返還困難の証明書類、チェックシートなどが必要です。JASSOの案内で提出先を確認し、指定された宛先に送付しましょう。

減額返還はリレー口座への加入が必要で、原則として申請・審査の時点で延滞していないことも条件です。延滞している場合は解消してから願い出る必要があります。

申し込んだ後は引き落としを止めてもよい?

申請しただけで翌月から返還月額が自動的に少なくなるわけではありません。

返還月額を変更するにはJASSOの承認が必要です。審査中は適用開始月と振替額を確認し、通常の返還額を引き落とせるよう準備してください。

減額返還が承認されると、所定の減額割合に応じて月々の返還額が少なくなります。ただし返還残額そのものが免除される制度ではなく、返還期間を延ばす仕組みです。

承認期間は1回の願出につき最大12か月です。期間終了後も支援が必要な場合は改めて願い出ます。制度上の通算上限は15年(180か月)です。

また減額返還を利用しても生活費や修理代の支払いが重く、減額後の金額さえ返せない場合は「返還期限猶予制度」を検討します。

減額返還と返還期限猶予では月々の支払方法が違います。どちらが合うか分からなければJASSOに現在の返還可能額を伝えて相談しましょう。

よくある疑問|被災したら無条件で減額してもらえる?

罹災証明書がないと申請できない?

災害事由の申請では罹災証明書が基本となります。自治体等に発行方法を確認してください。

罹災証明書が1通しか発行されない場合のコピー提出にはJASSOの定める例外があります。ただし停電・断水だけを証明する書類では災害事由の願出に使えないと案内されています。

見積もりだけでも修理費を控除してもらえる?

JASSOは本人が災害に係る支出として支払ったことを示すローン明細書・領収書などを求めています。見積書だけでは実際に本人が負担した金額を確認できません。

工事が未完了で支払い前の場合は、利用できる資料や審査時期をJASSOへ確認してください。

年収が基準を超えていても修理代を払えば必ず承認される?

必ず承認されるわけではありません。JASSOが認める控除額で判定した後も基準を超える場合や、必要書類がそろわない場合は減額返還が認められないと案内されています。

実際の修理費が高額でも控除額の認定は個別審査です。

災害前から年収が低かった場合も「災害」で申請する?

JASSOは被災前から収入・所得が基準内で経済困難だった場合、状況によって経済困難事由でも願い出られると説明しています。

災害支出を特別に控除したい場合との違いがあるため、申請事由を選ぶ前に確認してください。

被災した家が本人名義でない場合は?

家屋の所有者と修理費を実際に負担した人が異なる場合は、その事情を説明して必要資料を確認しましょう。

JASSOは本人名義または本人が支払った経費を対象とし、本人のフルネームが記載された支払い資料を求めています。家族名義の支出を本人が払ったものと申告しないでください。

まとめ|災害の支出と本人の支払いを証明して審査を受けよう

地震や水害で自宅の修理代や車・家財の買い直し費用を支払った人は、JASSOの減額返還で「災害」事由に伴う支出控除を申し出られる場合があります。

必要なのは災害の被害を証明する罹災証明書と、本人がその費用を負担したと分かる領収書・ローン明細などです。収入基準を超えている場合は控除計算表と所得を示す資料も確認しましょう。

ただし費用を支払った全額が必ず収入から差し引かれるわけではありません。控除後も収入基準を超える場合などは承認されない可能性があります。

返還月額の変更は申請して審査を受けた後の手続きです。困っている場合は書類をそろえる前でもJASSOに申請事由と必要書類を確認し、返還が滞る前に相談しましょう。

参考にした公式資料

※2026年11月13日時点のJASSO公式資料に基づく一般的な説明です。個別の控除額・提出書類・減額返還の承認はJASSOの審査によって決まります。申請前に公式の最新案内を確認してください。