住む家がない人でも、条件を満たせば総合支援資金の貸付を検討できます。 富山県と岡山県の社会福祉協議会は、現在住居があることに加え、住居を失った人についても「住居確保給付金を申請し、住居の確保が確実に見込まれること」を要件として案内しています。
ただし住居確保給付金を申し込むだけで、一時生活再建費を必ず借りられるわけではありません。新居を確保できる見込み、本人確認、生活再建と返済の見通し、借りたい費用の内容を確認する必要があります。
例えば失業して住まいを失い、友人宅に一時的に泊まっている人は、先に自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金の対象になるか相談します。同時に社会福祉協議会(社協)へ、新居で必要になる費用が総合支援資金で借りられるか聞きましょう。
ここでは2026年11月時点の国と自治体社協の公表資料をもとに、住居がない人の確認順を整理します。
住居がないと総合支援資金は申し込めない?
住居を失っていることだけを理由に、すべての人が対象外になるわけではありません。判断の分かれ目は現在の住まいがあるか、または住居確保給付金の申請により新しい住居を確保できる見込みがあるかです。
富山県社会福祉協議会の総合支援資金の説明では「現に住居を有していること又は住宅確保給付金の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれること」が対象要件です。岡山県社会福祉協議会も同様の条件を掲げています。
| 現在の状況 | 貸付に向けた考え方 |
|---|---|
| 自分が住んでいる賃貸住宅がある | 住居についての条件は満たし得る。収入など別の貸付要件を確認 |
| 退去済みで住居がないが、住居確保給付金を申請し新居の確保が見込まれる | 住居喪失者として総合支援資金を検討できる場合がある |
| 友人宅に一時滞在し、新居はまだ決まっていない | 現在の居住実態と住居確保給付金の申請手順を相談する |
| 宿泊先も新居の見込みもない | 貸付審査より先に安全な宿泊場所と住宅確保について行政窓口へ相談する |
友人宅に泊まっている人が制度上「現に住居を有している」と認められるかは、滞在の実態によります。友人の住所を借りているだけで自分の住居が確保できていると決めつけず、社協に事実を伝えてください。
また総合支援資金は返済が必要な貸付です。住居を確保できる見込みがあっても、世帯の収入や資産、生活再建と返済の見通しなどを確認されます。
出典:富山県社会福祉協議会「総合支援資金」/岡山県社会福祉協議会「総合支援資金」
※岡山県の掲載案内は2016年11月10日が最終更新日です。現在の申込条件は岡山県内の社協で確認してください。
住居確保給付金と社協の貸付はどちらを先に相談する?
住居を失った人は、まず自治体の自立相談支援機関で住居確保給付金と新居探しを相談し、社協にも総合支援資金の利用を並行して相談するのが基本です。
住居確保給付金には、離職や収入減少などで住居を失った人を対象とする家賃補助があります。条件を満たす場合、原則3か月間の家賃相当額を一定の上限内で支給する仕組みです。所得・預貯金や求職活動などの条件があり、すべての住居喪失者に自動で支給されるわけではありません。
また家賃補助は、敷金や礼金、家具購入費をまとめて支給する制度ではありません。新居の契約や生活再建に必要な費用は別に確認します。
実際の相談は次の順番で進めましょう。
- 自立相談支援機関へ連絡する。 住まいを失った時期と現在の宿泊先を伝え、住居確保給付金の対象か確認する。
- 住居確保給付金の申請を進める。 対象になる場合は必要書類と住宅探しの方法を確認する。
- 新居の確保の見込みを具体化する。 家賃の上限と入居可能時期を確認し、不動産会社へ住居確保給付金や社協貸付の利用予定を伝える。
- 市区町村社協で総合支援資金を相談する。 入居契約のための費用と、入居後の再建費用を分けて申込みの可否を確認する。
- 貸付・給付の決定と契約手順を確認する。 必要な書類と入金日を確かめ、貸付が決まる前に自己判断で支払いや契約を進めない。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版資料では、住居確保給付金の申請、住宅探し、停止条件付賃貸借契約、社協の貸付審査、入居後の確認書類提出という流れが示されています。停止条件付賃貸借契約とは、所定の条件を満たしたときに効力が生じるようにする契約です。通常の賃貸借契約を無条件で先に結べばよいという意味ではありません。
住居確保給付金の相談窓口は自治体の自立相談支援機関です。厚生労働省の「住居確保給付金 申請・相談窓口」から地域の窓口を調べられます。
出典:厚生労働省「住居確保給付金」/東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」2026年4月版
新居の初期費用と一時生活再建費を分ける
総合支援資金には複数の資金があり、新居を借りる費用をすべて一時生活再建費で借りるわけではありません。
厚生労働省の通常貸付の条件では、新居の賃貸借契約に必要な敷金・礼金などは「住宅入居費」の対象で、上限は40万円以内です。
一方、生活を立て直すため一時的に必要で日常生活費から賄えない費用は「一時生活再建費」の対象で、上限は60万円以内です。東京都社協の2026年4月版では、住居を失った人が住居確保給付金を利用して入居する場合の家具什器等を一時生活再建費の用途例に挙げています。
| 必要な費用 | まず確認する資金 |
|---|---|
| 新居の敷金・礼金など賃貸契約に必要な費用 | 住宅入居費 |
| 新居での暮らしを始めるための必要最小限の家具・家財など | 一時生活再建費の対象となるか確認 |
| 生活再建までの毎月の食費・日常生活費 | 生活支援費 |
| 新居の家賃 | 住居確保給付金の家賃補助に該当するか確認 |
例えば敷金・礼金25万円と、生活を始めるために必要な家具6万円を用意したい場合を考えます。これは説明用の架空の例です。
この場合、初期費用25万円と家具6万円を区分して相談します。申込時には賃貸住宅の見積りと家具の必要性・金額を示す資料を求められることがあります。住宅入居費40万円、一時生活再建費60万円はそれぞれの上限であり、その金額を必ず借りられるわけではありません。
また東京都の2026年4月版では一時生活再建費は生活支援費または住居確保給付金の申請者のみ対象です。これは東京都の案内上の条件であり、全国で同一の運用とは限りません。
出典:厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」/東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」2026年4月版
住民票が前の住所にある場合はどうする?
住居を失った人は、本人確認と住所の確認で困ることもあります。
東京都社会福祉協議会の2026年4月版は、借受人について「東京都内にお住まいであり、住民票の住所と現住所が一致していること」という条件を明記しています。
そのため住民票が退去した家に残っていたり、実際には友人宅に泊まっていたりする人は、住民票の記載と現在の居住実態に違いがあることを最初の相談で説明してください。
東京都の案内には、住宅入居費を利用して新居を確保する場合に、入居後の住民登録や住民票の提出を行う手続きも示されています。現時点で住所が一致していないからといって、相談自体を諦める必要はありません。ただし住所の確認方法と貸付を受けられる時点は社協の判断に従います。
本人確認書類を持っていない場合も同様です。富山県社協では運転免許証などがない場合は市町村社協に相談するよう案内しています。他人の住所を自分の現住所として記載するのではなく、現在の状況を正確に伝えましょう。
初回相談前に用意したい情報
自分に当てはまる条件を判断してもらうため、今ある書類だけで構わないので次の情報を整理しましょう。
| 確認項目 | 伝える内容・用意できる資料 |
|---|---|
| 現在の宿泊先 | 友人宅・親族宅・一時的な施設など。いつまで泊まれるか |
| 住民票と本人確認 | 住民票上の住所、退去した日、身分証明書の有無 |
| 住居を失った理由 | 失業や減収、退去に至った経緯を示す書類 |
| 住居確保給付金 | まだ相談前か、申請中か、審査・決定済みか |
| 新居の見込み | 希望地域・家賃・候補物件・入居可能日 |
| 借りたい費用 | 敷金・礼金、運送費、必要な家具などの見積り |
| 生活再建の見通し | 求職活動、今後の収入、世帯収支、他の給付・貸付の利用 |
すべての書類がそろうまで相談を待つ必要はありません。どの資料がないのかを伝え、代わりに何で確認できるかを聞いてください。
なお総合支援資金はすぐに振り込まれる制度ではありません。東京都社協の2026年4月版では相談開始から資金交付まで最短でも1か月程度かかるとされています。入居予定日や支払期限が近い場合は、その日付も必ず伝えましょう。
社協にはどう相談すればよい?
例えば友人宅に一時滞在している人なら、次のように説明できます。
失業して賃貸住宅を退去し、今は友人宅に一時的に泊まっています。住民票は以前の住所にあります。
新しい住居を探したいのですが、住居確保給付金を先に申請すれば総合支援資金の相談対象になるでしょうか。
敷金・礼金と新居で必要な家具の費用を分けて相談したいです。住居確保の見込みを示す書類と、住民票の扱いを教えてください。
相談先は自治体の自立相談支援機関と市区町村社会福祉協議会です。担当窓口が異なるので、両方に同じ状況を伝えて手続きを調整してもらいましょう。
今夜泊まる場所がないなら貸付より住まいの安全確保を優先する
宿泊先がなくなりそうな場合は、貸付の審査を待たずに市区町村の自立相談支援機関や福祉窓口へ連絡してください。
厚生労働省の生活困窮者自立支援制度は、住むところがない人も相談の対象としています。地域によっては一時的な宿泊場所や食事の支援につなぐ仕組みがあります。ただし具体的な利用条件や空き状況は自治体によって異なります。
すぐに宿泊先が必要なら「今日から泊まる場所がない」「友人宅にいられるのは○日まで」と期限を明確に伝えることが大切です。
まとめ|住居がなくても新居確保の見込みがあれば相談できる
住居を失っていても、住居確保給付金を申請し、新居を確保できる見込みがあれば総合支援資金の対象になり得ます。ただし住居確保給付金の申請だけで貸付が決まるわけではありません。
まず自立相談支援機関へ住居確保給付金と住まい探しを相談し、社協には住宅入居費と一時生活再建費を分けて相談しましょう。住民票が以前の住所にある場合や本人確認書類が不足する場合も、最初にそのまま伝えてください。
貸付の審査より住まいの安全確保が急ぐときは、宿泊先の相談を優先することが必要です。
参考資料
- 富山県社会福祉協議会「総合支援資金」
- 岡山県社会福祉協議会「総合支援資金」(掲載案内は2016年11月10日更新)
- 東京都社会福祉協議会「総合支援資金のご案内」2026年4月版
- 厚生労働省「生活福祉資金貸付条件等一覧」
- 厚生労働省「生活困窮者自立支援制度」
※制度情報は2026年11月14日に確認。貸付条件や申請に必要な資料、実際の利用可否は居住地の社協・自立相談支援機関で最新情報を確認してください。


