生活保護で年金とパート収入があると勤労控除は両方に使える?収入区分の違い

生活保護と就職

「生活保護を受けながら障害年金をもらい、パートでも働いている。年金と給料を足した額から1万5,000円を引いてもらえる?」

「老齢年金も収入だから、勤労控除の対象になるのでは?」

年金と給与が両方あると、どの金額から控除するのか分かりにくくなります。

生活保護の勤労控除は、原則として働いて得た給与などの収入に適用するものです。老齢年金や障害年金に同じ勤労控除を適用する制度ではありません。

厚生労働省の実施要領では給与などを「就労に伴う収入」、年金などを「就労に伴う収入以外の収入」に分けています。給与は必要経費と勤労控除を確認し、年金は公的給付としての扱いを確認した後に世帯の認定収入を合計します。

この記事では年金が月6万円、パート給与が月4万円の仮のケースを使い、収入認定と保護費の計算順を整理します。

結論|年金には勤労控除を使わず、給与だけで控除を計算する

生活保護では収入の種類に応じて扱いが異なります。

受け取るお金 収入区分 勤労控除の扱い
パート・アルバイトの給与 就労に伴う収入 対象。収入額に応じた基礎控除等を確認
賞与・日雇い・内職の報酬 就労に伴う収入 収入の性質や認定方法に応じて確認
自営業の事業収入 就労に伴う収入 事業の必要経費を確認した上で適用を検討
老齢年金 就労に伴わない公的給付 給与と同じ勤労控除は適用しない
障害年金 就労に伴わない公的給付 給与と同じ勤労控除は適用しない
遺族年金など 就労に伴わない公的給付 原則として勤労控除の対象外。収入認定の例外や経費は別に確認

年金を受けながら働いている人でも、勤労控除がなくなるわけではありません。給与の部分には勤労控除を使えますが、年金の部分へ控除を重ねないという考え方です。

また「年金も給与も全額をそのまま差し引く」という理解も誤りです。給与には勤労控除や通勤費などの必要経費があり、年金にも受給のために真に必要な経費を認める取扱いがあります。

根拠は厚生労働省の「生活保護法による保護の実施要領について」第8の3です。

年金月6万円+パート月4万円の収入認定はどう計算する?

例えば一人暮らしの生活保護受給者が、年金を月6万円相当、パートの給与を月4万円受け取っているとします。

二つの収入の合計は10万円です。しかし10万円を勤労収入として基礎控除額表に当てはめるのではありません。

まず給与4万円に対応する勤労控除と、認められる通勤費などを確認します。年金6万円は公的給付として別に確認します。

計算する順番 確認する金額 収入認定の考え方
1. 年金 月6万円相当 年金の受給額を確認。勤労控除は引かない
2. パート給与 月4万円 給与4万円に対応する勤労控除額を表から確認
3. 給与の必要経費 実際の通勤費・社会保険料など 福祉事務所が認める経費を確認
4. 認定収入の合算 年金の認定額+給与の認定額 種類別に計算してから足す
5. 保護費 その世帯の最低生活費との差 最低生活費に不足する額を支給

年金に認められる個別の必要経費がなく、ほかの収入もない場合は次のように考えられます。

世帯の認定収入 = 60,000円 +(40,000円 − 給与に対応する勤労控除 − 認められる給与の必要経費)

例えば給与の勤労控除と必要経費を合わせて仮に19,000円とした場合、給与の認定額は21,000円。年金60,000円を加えた世帯の認定収入は81,000円です。

この19,000円は計算を説明するための仮の金額であり、2026年の給与4万円に適用される公定の控除額ではありません。実際には給与に対応する基礎控除額表、世帯内で働く人数、経費の有無などから認定額が決まります。

仮にその世帯の最低生活費が120,000円なら、認定収入81,000円との差39,000円が保護費の基本的な計算イメージです。120,000円も説明用の仮定であり、全国共通の最低生活費ではありません。

大切なのは年金と給与を最初から一つにしないことです。実際の決定は住んでいる地域、世帯構成、扶助の種類と収入認定の内容によって変わります。

「1万5,000円まで控除できる」は年金と給与の合計額の話ではない

生活保護の勤労控除について「月1万5,000円までは引かれない」と聞いたことがあるかもしれません。

これは、働いて得た収入について基礎控除額表を使う仕組みに関する説明です。年金と給与を足した合計から一律15,000円だけ引くという制度ではありません。

勤労収入が一定額を超える場合も勤労控除がなくなるわけではありません。月の就労収入に対応する表の額が適用されます。

厚生労働省の局長通知は、基礎控除をその月の就労に伴う収入金額に対応する基礎控除額表で認定すると定めています。給与で働く人の場合は、原則として通勤費等の実費を控除する前の給与収入額を基に表の区分を探します。

例えば年金6万円と給与4万円を受け取る人が、基礎控除額表の「10万円」の欄で計算するのは誤りです。表で確認するのは働いて得た4万円の給与収入に対応する欄です。

世帯内に働く人が2人以上いる場合は「1人目」と「2人目以降」で基礎控除額が異なることにも注意してください。年金を受けている人を自動的に2人目の就労者として数えるわけではありません。

根拠:厚生労働省「生活保護法による保護の実施要領について」(局長通知)の勤労控除の取扱い。

年金にも必要経費が認められることはあるが、勤労控除とは別

老齢年金や障害年金は、原則として公的な給付に当たる収入です。ただし年金を受けるために必要な費用を支払った場合には、実際に必要な経費を認める取扱いがあります。

厚生労働省の実施要領は、年金等を受け取るための必要経費として交通費・所得税・郵便料・受給資格を証明するための費用などを例示しています。

この扱いは勤労控除とは違います。例えば年金の手続きのために必要な経費があったからといって、年金の全額に給与の基礎控除を適用することはできません。

また年金の受給額の通知に書かれた額と銀行口座に実際に振り込まれた額が違うときは、天引きされた税金や保険料などの内訳を確認する必要があります。口座に入った金額だけを見て認定額を自己計算しないようにしましょう。

年金の支給は2か月ごとでも、生活保護の収入認定では該当する期間と月額の扱いを確認します。どの月にいくら計上されるかは福祉事務所の説明と通知書で照合してください。

老齢年金・障害年金とパート給与がある場合の申告方法

生活保護の受給中は、年金と給与の両方を申告する必要があります。大阪市が2026年10月1日に更新した「生活保護のしおり」でも、給与などの働いた収入と年金など公的給付を分けて案内しています。

給与は原則として毎月の収入申告書に給与明細を添えます。年金を新たに受け取り始めた場合や額が変わった場合は、年金証書や年金額改定通知書などで届け出ます。

申告の際に確認したい資料は次のとおりです。

書類 見る項目 使う理由
年金額改定通知書・振込通知書 年金の種類・支給期間・年金額・天引き項目 年金収入の申告と認定月の確認
パート給与明細 総支給額・勤務月・通勤手当・控除された税金と保険料 勤労収入と経費の確認
収入申告書 年金と給与を別々に記載できているか 申告漏れを防ぐ
保護変更決定通知書 認定収入・保護費の変更額・適用月 収入認定が正しく反映されたか確かめる
通勤費等の資料 定期券代や実際の交通費 必要経費の認定を相談する

年金の受給中にパートを始めた場合は、働き始めたことも担当のケースワーカーへ届け出ましょう。給与額が毎月変動するときはその都度明細を提出します。

年金や給与の金額が少額でも、収入申告は必要です。申告しなかったことで後から保護費の返還が問題になる場合もあります。

出典:大阪市「生活保護のしおり(音声読み上げ対応版)」(2026年10月1日更新)

保護変更通知を見ても控除が分からないときは?

保護変更決定通知書には、給与の総額と勤労控除が必ず別欄で表示されているとは限りません。「年金6万円、給与4万円を申告したのに認定収入が想像より多い」と感じたら、計算の内訳を確認しましょう。

確認する順番は次のとおりです。

  1. 給与4万円の扱いを確認する:総支給額と、どの月の就労収入として認定されたかを見る
  2. 勤労控除を確認する:給与額に対応する基礎控除額表の区分と、ほかの就労者がいるかを確認
  3. 必要経費を確認する:通勤費や社会保険料などの認められた額を確認
  4. 年金6万円を確認する:年金の支給期間、認定した月額、天引きや必要経費の扱いを確認
  5. 二つの認定収入を合計する:福祉事務所が計上した額と保護変更通知書を照らし合わせる

年金と給与の合計額から一律の控除を引いた額と比べるのではなく、種類別の認定額の計算書を確認できるかケースワーカーへ尋ねるとよいでしょう。

また、就労を始めたばかりの人には一定の条件で新規就労控除が認められる場合があります。これは通常の基礎控除とは別の取扱いです。該当するかは本人の就労歴や事情で変わるため確認してください。

年金と給料があっても生活保護が必ず終了するわけではない

世帯の収入が増えると「生活保護が打ち切りになるのでは」と不安になることもあるでしょう。

生活保護は世帯全体の最低生活費と認定収入を比較して、不足する額を支給する仕組みです。年金と給与を受け取っただけで自動的に保護が終わるわけではありません。

例えば年金と給与の認定収入が合計81,000円で、最低生活費が120,000円と仮定すれば、差額39,000円が保護費の基本的なイメージです。実際には世帯人員・年齢・住居費・障害加算などによって最低生活費が変わります。

逆に認定収入が最低生活費を上回り、生活保護を必要としない状態になれば停止・廃止が検討される場合もあります。どちらになるかは一時的な収入増か継続的かなどを踏まえて判断します。

働き方を変える前に給与・勤労控除・年金・保護費を合わせて確認すると、家計の見通しを立てやすくなります。

参考:東京都福祉局「生活保護制度とはどのような制度ですか」

ケースワーカーへ確認するときの質問例

年金の通知と直近の給与明細を手元に用意すると、数字を一緒に確認できます。

「生活保護を受給しており、年金が月6万円相当、パート給与が月4万円あります。年金と給与は別々に収入認定されると理解しています。給与4万円に適用された勤労控除額と必要経費、年金の認定月額、それぞれを合計した収入認定額を教えてください。保護変更決定通知書のどの欄に反映されているかも確認したいです」

ケースワーカーから計算内訳を説明してもらい、申告した金額や必要経費と違う部分がないか確認しましょう。

年金の額が変わったときやパート収入が増減した場合も同じ方法で相談できます。生活保護費が大幅に変わった理由を推測するより先に、認定した収入の内訳を確認することが重要です。

まとめ|年金と給与は分けて認定し、最後に合計する

生活保護の勤労控除は給与などの就労収入に適用する制度であり、老齢年金や障害年金に同じ控除を使うものではありません。年金と給与を合計して一律1万5,000円を引く計算はしません。

年金月6万円・給与月4万円の世帯なら、年金は公的給付として認定し、給与4万円にはその額に対応する勤労控除と認められる必要経費を反映します。その後に二つの認定額を合計し、世帯の最低生活費との差から保護費を計算します。

まずは年金額通知・給与明細・保護変更決定通知書をそろえ、年金の認定額と給与の控除後の認定額がどう計算されたかを福祉事務所へ確認しましょう。

参考資料

※2026年11月14日時点の公的資料に基づきます。給与に対応する基礎控除額、年金の認定月額、必要経費、最低生活費と実際の保護費は世帯ごとの状況と福祉事務所の決定で異なります。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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