就職が決まって生活保護が終わる見込みになったとき、「就労自立給付金は10万円もらえる?」「子どもと暮らす世帯なら15万円?」と気になりますよね。
2026年の就労自立給付金は単身世帯で2万~10万円、2人以上の世帯で3万~15万円です。ただし上限の10万円・15万円が全員に支給されるわけではありません。
金額は原則として保護廃止月からさかのぼる6か月間の就労収入に基づく額と、働いてから保護が終わるまでの期間に応じた基礎額を組み合わせて計算します。
2024年10月に計算方法が変わっているため、古い説明をそのまま使わないことも重要です。現行の算定式と具体例を順番に見ていきます。
2026年の給付額は単身2万~10万円・複数世帯3万~15万円
就労自立給付金は、安定した仕事に就くなどして生活保護が必要なくなったと福祉事務所が認めた世帯に、保護廃止時に一括して支給する制度です。
2026年に使われる計算方法は2024年10月1日から適用されたものです。改正前後では基礎額の決め方が異なります。
| 比較する項目 | 2024年9月以前の計算方法 | 2024年10月以降の計算方法 |
|---|---|---|
| 就労収入に応じた部分 | 対象となる就労収入額の10% | 対象となる就労収入額の10% |
| 加える基礎額 | 単身2万円・複数世帯3万円を加算 | 単身4万円・複数世帯5万円から、就労収入があった後の月数に応じて毎月7,500円を減算 |
| 支給額の下限 | 固定加算額が下支え | 単身2万円・複数世帯3万円 |
| 支給額の上限 | 単身10万円・複数世帯15万円 | 単身10万円・複数世帯15万円 |
「就労収入の10%に単身2万円を足す」という古い式は2026年の現行計算ではありません。 現行制度では先に就労期間による基礎額を求め、その後に下限と上限を適用します。
参考:厚生労働省「就労自立給付金の算定方法の改正について」(2024年6月18日通知)
計算に使うのは過去6か月の収入認定額と基礎額
2024年10月以降の算定は、次の流れで考えると分かりやすくなります。
① 対象6か月の就労収入額の合計 × 10% + ② 就労期間に応じた基礎額 = いったん計算した額
その額を世帯人数に応じた下限・上限と比較して、最終的な給付額を決めます。
給与明細の総支給額をそのまま10%にしない
算定対象期間は原則として保護が必要なくなったと認められた月からさかのぼる6か月間です。その中で福祉事務所が就労による収入として認定した額から、勤労に伴う必要経費として認定した額を除いて計算します。
例えば給与明細に「総支給額12万円」と書かれていても、12万円をそのまま計算に入れるとは限りません。
生活保護の収入認定では基礎控除や必要経費の取扱いがあります。手取り額とも必ず一致するわけではないため、福祉事務所の収入申告・認定記録にある金額を確認してください。
途中で就職した人は、対象6か月すべてに就労収入があるとは限りません。収入のあった月ごとに認定額を確認する必要があります。
基礎額は最初の収入月の翌月から毎月7,500円ずつ減る
現行の基礎額は単身世帯4万円、2人以上の世帯5万円から始まります。
算定対象期間中で最初に就労収入があった月を起点にして、その翌月から生活保護の廃止月までの月数に7,500円を掛けた分を減らします。
例えば初めて就労収入があった月に保護が廃止されたなら、翌月以降の月数は0か月です。2か月後に廃止されるなら7,500円を2回差し引きます。
| 最初の就労収入月の翌月から廃止月まで | 単身世帯の基礎額 | 2人以上の世帯の基礎額 |
|---|---|---|
| 0か月 | 40,000円 | 50,000円 |
| 1か月 | 32,500円 | 42,500円 |
| 2か月 | 25,000円 | 35,000円 |
| 3か月 | 17,500円 | 27,500円 |
| 4か月 | 10,000円 | 20,000円 |
| 5か月 | 2,500円 | 12,500円 |
これは原則的な6か月の算定対象期間の中で、最初の就労収入月から廃止月までが連続する場合の基礎額です。生活保護の停止期間などがある人は算定期間の扱いが変わるため、担当ケースワーカーに確認してください。
参考:厚生労働省「生活保護法施行規則第18条の5に基づく算定方法」(2024年改正反映)、網走市「生活保護世帯における就労自立給付金」(2025年2月28日更新)
単身者の計算例|認定額10万円が3か月なら5万5,000円
ここからは計算の仕方を確かめるための架空の例です。実際に生活保護を廃止するかどうかの判断や支給決定を示すものではありません。
単身者について次の条件で考えます。
- 算定対象6か月のうち、就労収入として計算に使う額が3か月それぞれ10万円
- ほかの3か月に対象となる就労収入額はない
- 最初に就労収入があった月の2か月後に生活保護が廃止された
まず収入に応じた部分を求めます。
10万円 × 3か月 × 10% = 3万円
次に基礎額を計算します。単身者の開始額は4万円で、7,500円を2か月分差し引きます。
4万円 −(7,500円 × 2か月)= 2万5,000円
両方を合計します。
3万円 + 2万5,000円 = 5万5,000円
単身世帯の下限2万円と上限10万円の間に収まっているため、この例の算定額は5万5,000円です。
ただし「毎月の給与が10万円だった人は5万5,000円もらえる」という意味ではありません。上の10万円は給与の総支給額ではなく、福祉事務所が算定に用いる金額として仮定したものです。実際には月ごとの収入認定や端数処理によって結果が変わります。
計算結果が下限より低い・上限より高いときは?
計算した結果がそのまま支給額になるとは限りません。最後に世帯人数ごとの範囲に収めます。
| 世帯 | 最低額 | 最高額 |
|---|---|---|
| 単身世帯 | 20,000円 | 100,000円 |
| 2人以上の世帯 | 30,000円 | 150,000円 |
例えば単身世帯の算定額が1万5,000円なら下限の2万円となります。逆に算定額が12万円なら上限の10万円です。
2人以上の世帯でも同じ考え方で、算定額が3万円未満なら3万円、15万円を超えれば15万円が上限となります。
これは就労自立給付金の支給要件を満たした世帯の金額の決め方です。仕事を始めただけで下限額が自動的に支給されるわけではありません。
なお、2人以上の世帯で働いている人が複数いる場合も給付は世帯単位です。1人ごとに上限15万円を受け取れるという意味ではありません。
実際の金額を知るには福祉事務所の何を確認する?
就労自立給付金は、安定した職業に就くなどしておおむね6か月以上、生活保護なしで最低限度の生活を維持できる見込みがあり、福祉事務所が保護を必要としなくなったと判断することなどが支給の前提です。
この6か月以上という就労継続見込みと、給付額の算定に使う過去6か月の期間は別の話です。「6か月間働いてからでないと必ず申請できない」という意味ではありません。
支給額を確認するときは担当ケースワーカーに次の情報を照らし合わせてもらいましょう。
- 保護廃止予定月:何月が給付額の算定基準になるか
- 算定対象となる6か月:保護停止期間などを含め、どの月が対象になるか
- 各月の就労収入認定額:給与明細や通帳の額ではなく、計算に使う金額はいくらか
- 最初に就労収入があった月:基礎額から7,500円を何か月分差し引くか
- 世帯人数と支給決定:単身か複数世帯か、支給要件と金額がどう判定されるか
例えば次のように聞けば、見積りと実際の決定額を区別できます。
「就職により生活保護が終わる見込みです。就労自立給付金について、過去6か月のどの収入認定額を計算に使うか知りたいです。最初の就労収入月と廃止予定月から基礎額も確認して、支給見込額を教えていただけますか」
就労自立給付金は申請に基づいて支給されます。保護廃止の直前に申請する取扱いが基本なので、廃止が決まる前から担当ケースワーカーへ確認しておきましょう。
参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」(支給要件・申請の取扱い)。この2014年通知に残る古い算定式ではなく、金額の計算には2024年の改正通知を使用してください。
まとめ|10万円・15万円は上限。現在の基礎額で計算する
2026年の就労自立給付金は単身世帯で2万~10万円、2人以上の世帯で3万~15万円の範囲です。
2024年10月からの現行計算では、原則として過去6か月の就労収入認定額に10%を掛けた部分と、就労期間に応じて減る基礎額を合計します。単身の基礎額は4万円、複数世帯は5万円から始まり、最初の収入月の翌月から廃止月まで毎月7,500円ずつ減ります。
給与の総支給額をそのまま計算せず、福祉事務所の収入認定記録と保護廃止月を確認することが実際の支給額を知る近道です。10万円・15万円を全員が受け取れるとは考えず、担当ケースワーカーと計算の内訳を確かめましょう。
※本記事は2026年11月14日時点で確認できる厚生労働省の2024年6月18日付改正通知・現行告示および網走市の2025年2月28日更新案内に基づきます。例示した金額は計算説明用です。本人への支給の可否と確定額は福祉事務所の認定・決定によります。


