生活保護中にパートの給料が増えたら就労自立給付金は出る?在職中の増収と廃止条件

生活保護と就職

「生活保護を受けながら数年間パートで働いてきた。勤務日数が増えて保護が終了するなら、就労自立給付金をもらえる?」

「転職や新規採用ではなく、今の職場で時給が上がっただけでも対象になるの?」

以前からパートで働いていた人も、就労収入が増えたことで世帯全体の生活保護が不要になれば、就労自立給付金の対象となる可能性があります。 新しい会社に就職した人だけの制度ではありません。

厚生労働省の通知は、すでに働いて収入を得ている生活保護世帯が増収によって、おおむね6か月以上自分たちの収入で最低限度の生活を維持できる場合を支給対象の一つとして明記しています。

ただしパートの給料が上がっただけで自動支給されるわけではありません。保護が続いている間の単なる増収と、保護を必要としなくなったと福祉事務所が認めて廃止する場合は区別します。

結論|以前から働いている人の増収も対象になる

就労自立給付金は、就労などによって生活保護から自立する世帯を対象とした一時金です。

厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」の第4項は、対象となる事由を複数挙げています。

そのうち第4項(3)が、すでに就労収入のある世帯の増収に関する規定です。

就労による収入を得ている被保護世帯において、就労収入が増加することにより、おおむね6月以上当該世帯が最低限度の生活を維持することができると認められること。

つまり「何年も前から働いていたから対象外」とは決まっていません。

増収のきっかけ 支給対象になり得る? 判断で重要なこと
パートが週3日から週5日に増えた なり得る 勤務増が続き、世帯が保護を必要としなくなるか
同じ勤務先で時給が上がった なり得る 昇給後の収入を継続して得られるか
以前からある副業の勤務時間が増えた なり得る 合算した就労収入と継続性
パートに加えて別の仕事を始めた なり得る 新たな収入の継続見込み
1か月だけ給与や賞与が多かった 直ちには決まらない 一時的な増収なのか、継続した自立なのか
世帯員が転出して最低生活費が下がっただけ 原則対象外 就労による収入増が保護廃止の要因か

さいたま市も公式案内で、就労収入が増えたために保護を必要としなくなった場合は就労自立給付金を受けられる可能性があると明記しています。

参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第4項 / さいたま市「就労自立給付金について」

「保護費が減る」と「保護が廃止になる」は別

収入が増えたとき、最初に確認したいのは生活保護の支給状態です。

生活保護は世帯の最低生活費と、認定された収入などを基に必要性や支給額を判断します。

例えば時給が上がったとしても、それだけで全員の生活保護がなくなるわけではありません。

状況 生活保護の扱い 就労自立給付金との関係
パートの給与が少し増えた 保護費が減る場合がある 保護が続くなら原則まだ支給段階ではない
勤務時間が増え、保護基準を上回る見込み 収入認定・将来の見通しを審査 保護を必要としなくなるか確認
就労収入が継続して増え、保護廃止が決まった 保護の廃止 ほかの条件を満たせば給付金を申請できる
1回だけ賞与が多い 一時的な収入として保護の調整が生じ得る それだけで6か月以上の自立が証明されるわけではない
保護を辞退すると申し出ただけ 廃止に至る場合がある 辞退のみを理由とする廃止は給付対象外

就労自立給付金は、パートの昇給を祝って在職中に毎月支給される手当ではありません。 仕事の収入で保護が不要になったと認定される時の一時金です。

また「自分から辞退届を出せば受給できる」という制度でもありません。厚生労働省の取扱い通知は、保護の辞退申出による廃止は給付対象にならないと説明しています。

参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1・問4

おおむね6か月以上の生活維持をどう判断する?

就労自立給付金で重要なのは、収入が増えた事実だけでなく生活保護を受けずに暮らせる状態が続く見込みです。

厚生労働省通知では、既に働いている世帯が就労収入の増加によっておおむね6か月以上最低限度の生活を維持できると認められることが条件です。

例えば月に1回の臨時手当が出たケースと、雇用契約を変更して毎週の勤務日数が増えたケースでは将来の見込みが違います。

ケース1:週3日から週5日勤務へ増えた

以前は週3日勤務だったパートが、雇用契約の変更によって週5日勤務になったとします。

この場合、勤務日数が継続し増収が見込まれることを勤務表や契約書で示せます。増収によって世帯が最低限度の生活を維持できると福祉事務所が認めれば、対象になる可能性があります。

ケース2:同じ職場で時給が上がった

新しい会社に入ったわけではなく、時給だけが上がった場合も就労収入の増加です。

ただし給料の増額幅、勤務時間、世帯人数、ほかの収入を含めて保護が不要になるかを判断します。

「昇給した」という通知だけで給付決定になるわけではありません。

ケース3:1か月だけ賞与が支払われた

通常の給与に加えて一時的な賞与を受け取っても、それが今後6か月以上続く収入とは限りません。

賞与は収入認定の対象となり得ますが、その月に収入が多いことと継続的に生活できることは別です。

ケースワーカーに給与と賞与を分けて説明してください。

パートの年収がいくらなら支給される?

就労自立給付金に「パート年収が一律○万円を超えたら対象」という全国共通の金額はありません。

生活保護の最低生活費は世帯人数・住んでいる地域・住居費などによって異なります。

さらに生活保護での就労収入の認定は、給与の額面や銀行口座への振込額とそのまま一致するわけではありません。勤労控除や必要経費を踏まえて判断するためです。

例えば同じ月収でも単身世帯と子どものいる世帯では必要な生活費が違います。

確認する金額・条件 何を意味する?
パートの給与額 実際に会社から支払われる就労収入
生活保護で認定された収入額 勤労控除や必要経費などを考慮した額
世帯の他の収入 年金や手当、ほかの世帯員の就労収入など
世帯の最低生活費 世帯人数・地域などに応じて福祉事務所が算定
今後の就労見込み 昇給・勤務時間増が継続するか
保護の廃止の決定 給付金の支給時期・資格を考える重要な判断

「給料が月15万円になったから必ず生活保護は終了する」とは言えません。

今の世帯で必要な生活費と認定収入の見込みを担当ケースワーカーに確認することが重要です。

参考:厚生労働省「生活保護制度」

就労収入の割合が少なくても対象になる?

すでに就労収入を得ている世帯の中には、年金やほかの収入を合わせて生活している人もいます。

厚生労働省の「就労自立給付金の取扱いについて」第1問1は、第4項(3)(4)に該当する場合について、就労収入が収入全体の中で少額であっても、最低限度の生活をおおむね6か月以上維持できると認められれば支給対象になると説明しています。

例えば世帯に年金などの収入があり、そこへパートの勤務増による収入が加わった場合です。

ただし同じ世帯で所得が増えたという事実だけでは十分ではありません。保護を必要としなくなる要因が就労収入の増加に当たるかを確認します。

反対に就労収入は増えておらず、世帯員の転出で最低生活費が下がったことだけを理由に保護が終わる場合は給付の対象外です。

参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の取扱いについて」第1問1・問2

2026年の支給額はいくら?2024年10月の改正に注意

就労自立給付金は世帯単位で一括支給され、全員に同じ金額が支払われるわけではありません。

2024年10月1日に支給額の算定方法が改正されました。古い記事に掲載された2014年当時の計算式を、2026年の支給額としてそのまま使わないでください。

2024年10月改正後の枠組み 単身世帯 2人以上の世帯
支給の下限 20,000円 30,000円
支給の上限 100,000円 150,000円
支給時期 保護廃止時の一括支給 保護廃止時の一括支給

算定の基礎となるのは、原則として保護廃止月を含む直近6か月間の認定された就労収入と、就労を始めてからの月数に応じた基礎額です。

改正後の基本的な考え方は「算定対象期間の各月の就労収入額の10%を合計した額+基礎額」を基準に上下限を適用するものです。

給与の額面の10%が必ずそのまま給付されるわけではありません。 計算に使う就労収入は実施機関が認定する額であり、必要経費などの控除や対象期間の扱いがあります。

長くパートを続けている世帯でも、過去6か月の収入認定の内容によって支給額が変わります。正確な試算はケースワーカーに依頼しましょう。

参考:厚生労働省「就労自立給付金の算定方法の一部改正」2024年6月18日通知 / さいたま市「就労自立給付金について」

収入が増えたときに準備したい書類

新規採用の人でなくても、どの時点から収入が増えたかを示せるようにしておくと審査が進めやすくなります。

用意する資料・情報 何を確認するため?
増収前と増収後の給与明細 給与の変化と対象月
勤務表・シフト表 週3日から週5日などの継続的な勤務増
雇用契約書・雇用条件変更通知 時給、勤務日数、契約期間
副業先の給与明細・契約書 就労収入の合計と今後の見込み
収入申告書 生活保護で認定された収入の確認
世帯員の収入資料 年金・手当・ほかの就労収入など
生活保護の決定通知 保護の変更・停止・廃止の時期
振込先の口座情報 支給決定後の入金先

厚生労働省の取扱い通知は、就労収入の申告書や賃金・労働時間・雇用期間などが確認できる労働契約書を必要書類の例に挙げています。

一方、福祉事務所へすでに提出した資料で確認できる場合は、同じ書類を再度求める必要はないとも説明しています。

まず「この勤務増でどの書類が必要ですか」と聞き、必要なものを整理してください。

ケースワーカーにはいつ相談する?

勤務日数が増えることが決まった段階で担当ケースワーカーに報告しましょう。

生活保護中の収入申告は給付金の申請とは別です。給料の増加を報告せずに後から就労自立給付金だけ申請することは避けてください。

実際の手続きは次の順番が基本です。

  1. 勤務条件が変わる前後に連絡する。 就業日数・時給・開始日・見込収入を伝える
  2. 給与明細や勤務表を提出する。 従来どおり収入申告を続ける
  3. 今後6か月以上の収入見込みを相談する。 世帯の他の収入も確認する
  4. 保護の変更・停止・廃止の見通しを確認する。 自己判断で辞退しない
  5. 廃止の見込みが立ったら就労自立給付金を申請する。 必要書類と計算対象期間を確認する
  6. 書面による支給決定と振込を確認する。 支給額と予定日を確認する

厚生労働省の通知は、給付金の申請を原則として生活保護廃止の直前に行い、支給は廃止決定時または廃止後速やかに行うとしています。

就労収入の認定が後から確定して廃止日をさかのぼって決めるなど、やむを得ない事情がある場合には例外があります。

また支給決定の通知は原則14日以内、就労収入の調査などで時間を要する場合は30日以内が標準処理期間です。これは支給金の入金日が全国一律で14日後という意味ではありません。

参考:厚生労働省「生活保護法による就労自立給付金の支給について」第5・第6項

生活保護が「停止」になった段階でももらえる?

生活保護は収入や生活状況によって変更・停止・廃止の取扱いが分かれます。

就労自立給付金の支給は、原則として安定した就労などで保護を必要としなくなり、廃止が決まった時点を想定しています。

例えば給与が増え、数か月の経過を見ながら保護を停止する段階では、まだ就労自立給付金が支給されない場合があります。

「保護費が0円になった月がある」「停止通知が届いた」というだけで対象になったとは断定できません。

通知・状況 確認すること
保護変更決定 認定収入がどう変わったか
保護停止決定 一時的な停止なのか、今後の見通し
保護廃止決定 廃止の事由と効力が生じる日
就労自立給付金支給決定 支給資格・金額・入金予定

保護廃止に当たるかどうかの決定は福祉事務所が行います。自分から廃止を急がせたり、必要な生活保護を辞退したりすることは避けましょう。

以前に就労自立給付金を受けた人は?

再度生活保護を受けるようになり、その後にもう一度就労で自立するケースでは以前の受給歴も重要です。

厚生労働省の通知は、原則として就労自立給付金を受けてから3年を経過していない人には再支給しないとしています。

ただし就労していた会社の倒産・事業の廃止など、やむを得ない事情があると認められた場合は例外があります。

今回が初めての申請なのか、過去の受給から何年経っているのかを担当窓口へ伝えてください。

ケースワーカーへの質問例

生活保護を受けながら以前から同じ職場でパートをしています。○月から勤務日数が週3日から週5日に増え、今後も続く予定です。

月の給与は約○万円から○万円になる見込みです。新規採用ではありませんが、就労収入の増加によって保護が廃止になる場合、就労自立給付金の対象になりますか。

世帯全体の最低生活費と認定収入の見込み、おおむね6か月以上の生活維持の判断について教えてください。

給付金の申請時期と必要書類、2024年10月改正後の算定額、生活保護が停止となる場合の取扱いも確認したいです。

パートの給与だけでなく子どもの人数・家族の収入・雇用条件の変更日を伝えると相談しやすくなります。

まとめ|新規就職でなくても増収による保護廃止は対象になり得る

就労自立給付金は、新しく会社に就職した人だけの制度ではありません。

厚生労働省の第4項(3)は、すでにパートなどで働く世帯が就労収入の増加によって保護を必要としなくなり、おおむね6か月以上生活を維持できると認められる場合も対象としています。

ただし昇給しただけで自動支給されるわけではありません。 保護が続く場合や、廃止の理由が就労収入の増加ではない場合は別に判断されます。

勤務日数・時給・収入が変わる時期と今後の見込みを整理し、ケースワーカーに就労自立給付金の支給要件と申請時期を確認しましょう。

※本記事は2026年11月13日時点の厚生労働省通知・生活保護制度案内・さいたま市の公式資料に基づいています。生活保護の廃止と就労自立給付金の支給は福祉事務所が世帯ごとに審査します。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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