外国籍の高校専攻科生は修学支援の対象?2026年度の在留資格と留学の違い

子どもの就学援助・奨学金

「外国籍だけれど日本の高校を卒業して、看護系の高校専攻科に進む予定。授業料の修学支援は受けられる?」

「在留資格が『家族滞在』の場合は対象? 2025年度から在学していても2026年度に支援が止まる?」

高校等専攻科の修学支援では、外国籍という理由だけで一律に対象外にはなりません。 2026年度は在留資格の種類と日本での就学歴、卒業後の定着意思などが重要です。

ただし2026年4月1日以降に入学し、在留資格が「留学」の生徒は、埼玉県の専攻科向け奨学給付金の案内で対象外と明記されています。また2025年度以前から在籍する人には旧制度に関する取扱いがあり、新入生と同じ結論にはできません。

ここでは文部科学省の2026年度資料と埼玉県・長崎県の公式案内をもとに、授業料の支援と授業料以外の給付金を区別しながら確認方法を説明します。

2026年度の高校専攻科支援は国籍だけでは決まらない

高校等専攻科に進学する人には、大きく2つの支援があります。

  • 専攻科支援金:高校等専攻科の授業料への支援
  • 専攻科給付金(奨学のための給付金):教材費など授業料以外の教育費への支援

通常の高校で利用する高等学校等就学支援金や「高校生等・新修学支援」と、高校卒業後などに進む高校等専攻科の支援は別の制度です。2026年度の在留資格の説明に似た区分があっても、普通高校の案内を専攻科の受給資格にそのまま当てはめないようにしましょう。

文部科学省の2026年度「高校等専攻科の生徒への修学支援」資料には、国内に住所を有する人について日本国籍・特別永住者・永住者など7類型の対象者を掲げています。

そこには一定の条件を満たす定住者や家族滞在も含まれます。さらに7類型に該当しない人については旧制度を適用する旨も記されています。

一方、県が行う奨学給付金は住所や所得、対象学校、提出書類などの確認も必要です。

出典:文部科学省「高校等専攻科の生徒への修学支援」(2026年度予算資料)

埼玉県の2026年度案内で挙げられる7つの国籍・在留資格

埼玉県の「令和8年度私立高等学校等奨学のための給付金(一般申請・専攻科)」は、対象になる主な国籍・在留資格を次の7類型で説明しています。

国籍・在留資格等 主な確認内容 2026年度の案内での位置付け
① 日本国籍 日本国籍を持っているか 対象区分に含まれる
② 特別永住者 特別永住者に該当するか 対象区分に含まれる
③ 永住者 在留資格が「永住者」か 対象区分に含まれる
④ 日本人の配偶者等 在留資格が該当するか 対象区分に含まれる
⑤ 永住者の配偶者等 在留資格が該当するか 対象区分に含まれる
⑥ 定住者 将来永住する意思があると認められるか 追加の条件あり
⑦ 家族滞在 日本での小・中・高校等の卒業歴と専攻科修了後の就労・定着意思 追加の条件あり

表に載っていても在留資格だけで最終的な受給が確定するわけではありません。本人や保護者の住所、学校・課程、所得なども審査されます。

また埼玉県のこのページは県外の私立高校等専攻科へ通い、保護者が埼玉県内に住所を持つ世帯向けの申請案内です。埼玉県内の学校に在籍する人は学校へ申請方法を確認するよう案内されています。

出典:埼玉県「令和8年度私立高等学校等奨学のための給付金・一般申請(専攻科)」

「定住者」なら必ず対象?日本で暮らし続ける意思を確認

在留資格が「定住者」でも、その名称だけで必ず支給対象になるわけではありません。

埼玉県の2026年度案内は、「定住者のうち、将来永住する意思があると認められた者」を対象の類型に挙げています。

例えば日本で高校を卒業して看護専攻科へ進学し、将来も日本で生活・就労したいと考えている生徒がいても、本人がそう考えているだけで認定結果が確定するわけではありません。

学校や都道府県が求める方法で、定着の意思や在留資格を確認してもらう必要があります。

長崎県の案内では卒業歴の条件も確認する

長崎県の2026年度私立高等学校等奨学給付金の案内は、定住者について日本の小学校・中学校・高校等を卒業していることと、卒業後に日本で就労して定着する意思が認められることを要件に挙げています。

したがって同じ「定住者」の人でも、どの支援制度を申請するかによって確認する条件が異なります。

授業料への専攻科支援金と、都道府県が扱う奨学のための給付金を分けて、申請先の最新の対象者一覧を確認してください。

出典:長崎県「令和8年度私立高等学校等奨学給付金(通常申請)」

「家族滞在」は小中高の卒業歴と専攻科修了後の定着意思が重要

「家族滞在」の在留資格を持つ生徒も、一定の条件を満たせば支援対象となる可能性があります。

埼玉県の2026年度専攻科向け案内では、家族滞在について次の条件を示しています。

  1. 日本の小学校を卒業している
  2. 日本の中学校を卒業している
  3. 日本の高等学校等を卒業している
  4. 高校等専攻科の修了後に日本で就労して定着する意思があると認められる

例えば「日本の高校を卒業した」という事実だけでは、日本の小学校・中学校も卒業したかまでは分かりません。

小学校は外国で卒業し、日本の中学校から通い始めた人などは、上の条件を満たすか個別に確認が必要です。

国内の高校卒業歴だけで必ず対象になるとは言えません。

家族滞在の人が準備する卒業証明書

埼玉県の申請書類には家族滞在の生徒について、次の資料が挙げられています。

書類 何を確認するか
日本の小学校の卒業証書の写し・卒業証明書 小学校の卒業歴
日本の中学校の卒業証書の写し・卒業証明書 中学校の卒業歴
日本の高校等の卒業証書の写し・卒業証明書 高校等の卒業歴
在留資格が記載された住民票など 現在の国籍・在留資格・在留期間
自治体指定の対象要件確認書類 日本での就労・定着意思など

卒業証書を紛失している場合は卒業した学校へ卒業証明書を発行できるか聞きましょう。

学校が指定する在留資格・卒業歴の証明書類をそろえてから申請することが重要です。全国どこでも同じ書式を使うわけではありません。

出典:埼玉県「一般申請(専攻科)」の提出書類

2026年4月以降に入学した在留資格「留学」の生徒はどうなる?

ここでは国籍が外国であることと、在留資格が「留学」であることを区別しましょう。

例えば在留資格が「永住者」の外国籍生徒と、在留資格が「留学」の外国籍生徒では制度上の取扱いが異なります。

埼玉県は2026年度の専攻科向け案内で、2026年4月1日以降に入学した外国籍の生徒等のうち、在留資格が「留学」の人は制度の対象外と明記しています。

生徒の例 2026年度の考え方
外国籍・永住者で2026年4月に入学 国籍・在留資格の対象類型に含まれる。ほかの要件も審査
外国籍・定住者で2026年4月に入学 将来永住する意思などを確認
外国籍・家族滞在で2026年4月に入学 日本の小中高等の卒業歴と就労・定着意思を確認
外国籍・留学で2026年4月以降に入学 埼玉県の2026年度専攻科向け案内では対象外
2025年度以前から在籍する外国籍の生徒 従来の支援・経過的な取扱いを学校と都道府県へ確認

「日本の高校を卒業した外国籍の生徒なら全員対象」という説明も、「外国籍なら全員対象外」という説明も正しくありません。

また留学以外の在留資格で7類型に当てはまらない人について、埼玉県は一定の世帯に旧制度に相当する低い給付額を案内しています。新制度の主な対象類型に入らないからといって、ほかの支援の可能性まで即座に否定しないことが大切です。

7類型に該当しない場合の埼玉県の給付額例

埼玉県の2026年度専攻科向け一般申請では、原則として新制度の主な対象類型に当てはまらない外国籍生徒等について、2026年度の新入生で「留学」の在留資格の人を除き、次の給付額を示しています。

世帯の区分 該当する場合の給付年額
住民税非課税世帯 52,100円
年収270万~380万円相当の世帯 10,420円
年収380万~600万円相当の多子世帯 10,420円

これは埼玉県が定める「授業料以外の教育費」への奨学給付金の金額です。専攻科授業料の修学支援金額ではありません。

受給資格は本人の在留資格以外にも住所や所得、在学状況などで判断されます。表に該当するように見えても、ほかの条件を満たさなければ支給されません。

また2026年11月時点では、埼玉県の該当年度の一般申請は受付終了と案内されています。翌年度の手続きや申請状況については学校と県へ確認してください。

2025年度以前から専攻科に在籍する外国籍生徒はどうなる?

2026年度からの対象者の見直しを聞き、すでに専攻科へ通っている生徒が不安になることもあるでしょう。

文部科学省の2026年度資料は、改正によって新制度の主な対象者から外れる場合でも、在校生には従来と同様の支援を続ける経過措置や、新制度の対象外となる人への予算上の支援を案内しています。

専攻科の2026年度の事業概要にも、7つの主な対象者類型に該当しない人について旧制度を適用すると記載されています。

したがって2025年度から在籍している人を、2026年度に入学した「留学」の生徒と同じ扱いで一律に対象外と判断しないようにしてください。

ただし前年度に助成を受けていたから今年度も自動で認定されるわけではありません。

在学期間、学校の課程、本人の在留資格、申請していた制度とその認定状況によって継続の可否が変わります。進級・再申請の要否と経過措置の対象になるかを学校で確かめましょう。

参考:文部科学省「令和8年度高等学校等就学支援金制度等に関する担当者説明会」(83~84ページ)

申請前にそろえたい在留資格・卒業歴・在学の資料

外国籍の専攻科生は、国内での学歴や在留資格を確認するための書類が追加される場合があります。

埼玉県の県外私立高校等専攻科向け一般申請では次の書類が案内されています。

資料 誰の情報・何を示すものか
在学証明書 生徒本人が基準日に専攻科へ在学していること。専攻科等の課程名が必要
世帯全員の住民票 続柄と住所。外国籍の場合は国籍・在留資格・在留期間等
保護者等全員の課税・非課税証明書 指定年度の住民税の所得割額
個人対象要件証明書など 在留資格等の対象要件に該当すること
小・中・高等学校等の卒業証明書 家族滞在の場合に必要となる国内の卒業歴
振込口座情報 奨学給付金の申請者名義の受取口座など

これらは埼玉県の県外校の申請書類の例です。実際の提出先・書類・期限は住んでいる県と学校の設置者によって変わります。

埼玉県内の学校に通う場合は学校へ直接確認する必要があります。長崎県も2026年度の奨学給付金について独自の申請案内と対象要件を示しています。

出典:埼玉県「令和8年度一般申請(専攻科)」/長崎県「令和8年度私立高等学校等奨学給付金」

授業料支援と奨学給付金を混同しない

専攻科の学費を考えるときは、次の2種類を分けて確認しましょう。

項目 専攻科支援金 専攻科給付金
支援する費用 授業料 教科書・教材など授業料以外の教育費
実施の枠組み 高校等専攻科の修学支援 都道府県の奨学のための給付金
認定の主な確認 対象学校・在学状況・所得区分・国籍在留資格等 保護者の住所・所得区分・在学状況・国籍在留資格等
2026年度の外国籍生徒への対応 専攻科の主な対象7類型と旧制度等の取扱いを確認 県ごとの案内にある対象類型・経過的な給付額を確認
申請する窓口 原則として学校を通じ都道府県へ 保護者の住所地の県または学校など

例えば「専攻科の授業料支援で在留資格の要件を満たした」という事実だけでは、授業料以外の給付金も同額もらえるとは限りません。

反対に奨学給付金の案内に特例額が載っていても、授業料の全額が免除されると考えないようにしましょう。

さらに通常の高校生向けの高等学校等就学支援金と、大学・専門学校向けの高等教育の修学支援新制度とも区別してください。学校名に「専攻科」とあるだけで制度は決まりません。 高校等専攻科、高等専門学校専攻科、専門学校などの学校種別を確認する必要があります。

出典:文部科学省「高校生等への修学支援」

学校と県へ問い合わせるときの5つの質問

本人の在留資格と在学状況が分かったら、学校の事務担当と都道府県の修学支援担当へ確認しましょう。

  1. 対象となる学校・制度名:通う専攻科は「高校等専攻科の修学支援金」と「専攻科給付金」の対象か
  2. 国籍・在留資格:永住者・定住者・家族滞在などのどの類型で判定されるか
  3. 就学歴と定着意思:小学校・中学校・高校等の卒業証明や日本での就労・定着意思をどう証明するか
  4. 入学年度:2026年度新入生か、2025年度以前からの在校生か。経過措置の対象になるか
  5. 提出する書類と期限:在留資格入り住民票、在学証明、課税証明など何を提出するか

例えば次のように伝えられます。

私は外国籍で、高校専攻科に在籍しています。在留資格は「家族滞在」です。

2026年度の授業料への専攻科修学支援金と、授業料以外の奨学給付金の対象になりますか。

日本の小学校・中学校・高校等の卒業証明書は用意できます。修了後は日本で働くことを希望しています。

どの書類で支給要件を確認するのか、学校と県のどちらへ申請するのか教えてください。

すでに2025年度から在籍している人は、その事実も必ず伝えてください。2026年度の新入生と経過措置の取扱いが異なる可能性があります。

まとめ|外国籍でも対象になる場合がある。入学年度と在留資格を確認

2026年度の高校等専攻科の修学支援では、外国籍という理由だけで全員が対象外になるわけではありません。

永住者や日本人の配偶者等のほか、将来の永住意思を確認する定住者、日本の小中高等の卒業歴と就労・定着意思を確認する家族滞在などが対象の主な類型に含まれています。

一方、2026年4月以降に入学し在留資格が「留学」の人は、埼玉県の2026年度専攻科向け案内で対象外とされています。2025年度以前から在学する人は経過措置の有無を学校へ確認しましょう。

また授業料の専攻科支援金と、授業料以外の奨学給付金は別の制度です。どちらも自動で受けられるわけではありません。

在留資格の記載された住民票、卒業歴、在学証明、入学年度を整理し、学校と都道府県の担当窓口へ確認することが大切です。

参考にした公式資料

※2026年11月14日時点に確認できた公表資料に基づきます。個別の受給資格・必要書類・経過措置・申請期限は学校と都道府県の最新案内で確認してください。