「介護福祉士修学資金を借りて介護施設で働いている。返還免除まであと3年なのに産休・育休を取ることになった」
「仕事を休むと貸付金を一括で返さなければならない? 育休中の1年も5年間に含まれる?」
介護福祉士修学資金の返還免除を目指して働いている途中で産休・育休を取っても、それだけで必ず全額返還になるわけではありません。借りた社会福祉協議会(社協)へ事情を伝え、返還猶予を申請できる場合があります。
例えば愛知県社会福祉協議会は、産休・育休を「返還裁量猶予」の対象とし、所定の申請書と休業証明書の提出を案内しています。
ただし返還を待ってもらえることと、その休業期間を返還免除の5年間に数えられることは別です。埼玉県社協の2026年度手引きは、5年間の免除条件として「在職期間通算1,825日以上」と「実際の業務従事900日以上」の両方を定めています。
この記事では現在の勤務先に籍を置いたまま産休・育休・疾病休職を取る人を中心に、休業前の申請から復職後の届出までを説明します。
産休・育休を取っても返還猶予を申請できる
介護福祉士修学資金は、介護福祉士の養成施設に通う人に都道府県社協等が無利子で修学資金を貸し付け、卒業後に指定の介護業務へ一定期間従事した場合に返還が免除される制度です。
通常、対象の仕事をしている間は返還猶予を受けながら、免除に必要な勤務実績を積み上げます。途中で出産・育児のために仕事を休む場合は、就業中と同じ扱いが自動的に続くとは限りません。
愛知県社協の公式案内では、産休・育休中の提出書類として「修学資金等返還裁量猶予申請書(第9号様式)」と産前産後・育児休業証明書等を掲載しています。
また埼玉県社協の2026年度手引きでは、災害・疾病・負傷その他やむを得ない事情によって対象業務に従事できない場合、改めて返還猶予申請が必要とされています。
東京都社協も、出産休暇・育児休業・病気休職に入る場合と、復職した場合の届出様式を分けています。
つまり休業を届け出て猶予の決定を受けられれば、返還免除に向けた就業を続ける道が残ります。ただし申請しただけで必ず承認されるわけではありません。借入先の社協が定める期間・条件で判断されます。
「返還猶予」と「返還免除の5年」は同じではない
混同しやすいのが、返還を一時的に待ってもらう期間と、返還免除のために働いた期間です。
| 状況 | 返還猶予の扱い | 5年間の免除要件で確認すること |
|---|---|---|
| 指定施設で介護業務に従事中 | 通常の就業を理由に猶予の対象となる | 在職期間と実際に業務に従事した日数を記録する |
| 同じ職場で産前産後休業中 | 休業を理由に猶予申請できる場合がある | 在籍していても実際には業務に従事していない期間をどう扱うか |
| 同じ職場で育児休業中 | 休業を理由に猶予申請できる場合がある | 休業期間が自動的に実従事日数へ算入されるわけではない |
| 病気・けがによる休職中 | 事情に応じて猶予を相談できる | 医学的所見や休職証明、対象となる期間を確認する |
| 休業後に復職 | 復職に伴う届出や猶予の変更を確認 | 復職後の業務従事実績を加えて免除の到達時期を計算する |
例えば千葉県社協の2026年度手引きは、出産・育児を理由とする返還猶予に申請書・業務従事届・母子手帳の写しを求め、在職中の休業については勤務先が認める期間を猶予対象とすると案内しています。
休業中は雇用契約が続く場合でも、実際に介護業務を行っていた日ではありません。休業期間を在職日数に含めるか、実従事日数はどう集計するかは、借りた社協の規程と勤務証明で確認する必要があります。
なお他県の実施要領には、産休・育休の期間を返還猶予の対象とする一方、返還免除の対象業務従事期間には算入しない取扱いもあります。全国一律で5年へ自動算入されると考えないでください。
埼玉県の2026年度基準は「在職1,825日・実従事900日」
埼玉県社協の「令和8年度介護福祉士修学資金貸付の手引き」では、卒業後1年以内に介護福祉士の登録を行い、県内の対象施設等へ就職して5年間引き続き介護業務に従事することが返還免除の基本条件です。
その5年間について、次の2つの数字が示されています。
| 埼玉県で確認する要件 | 必要な期間・日数 | 意味 |
|---|---|---|
| 在職期間 | 通算1,825日以上 | 対象となる職場に在職し、継続従事として認められる期間 |
| 業務従事期間 | 900日以上 | 実際に介護業務へ従事した日数 |
この2つはどちらか一方を満たせばよいという条件ではありません。5年という暦の期間が過ぎても、実際に働いた日数が900日に足りなければ免除の条件を満たさない可能性があります。
産休・育休を取る場合は、休業開始までに認められた在職日数・実従事日数、休業中の取扱い、復職後に必要な残りの日数を社協へ確認しましょう。
なおこれは埼玉県の2026年度手引きの説明です。借りた都道府県や貸付決定年度が異なる場合、同じ数字や算入方法を無条件に当てはめないでください。
2年働いて1年間育休を取る場合の時系列
次の例は、2026年4月に対象業務へ就職した人が2年間勤務し、約1年間産休・育休を取ってから同じ職場へ戻るケースです。計算の考え方を示すための架空の例であり、免除予定日を確約するものではありません。
| 時期 | 働き方 | 確認すること |
|---|---|---|
| 2026年4月~2028年3月 | 対象の介護業務に従事 | 約2年分の在職日数・実際の従事日数 |
| 2028年4月~2029年3月 | 産休・育休で勤務を休む | 返還猶予を申請。休業期間の算入方法を確認 |
| 2029年4月 | 同じ施設に復職 | 復職と業務再開を届出。従事日数の記録を再開 |
| 復職後の期間 | 対象の介護業務を続ける | 免除に必要な在職・実従事両方の条件を確認 |
この例で、就職から暦の上で5年が経つのは2031年3月ごろです。しかし1年間の休業を業務従事期間に含めない規程なら、その時点で免除に必要な実績が足りない可能性があります。
仮に「勤務した2年間+復職後3年間」が必要な扱いなら、2032年3月ごろが5年分の従事に達する目安です。ただし実際には休業日、在職期間、実働日数、勤務日数証明の計算が必要で、本人の免除日をこの表だけで決めることはできません。
「産休・育休を取ったら5年が最初からやり直し」とも「育休中もすべて5年へ算入」とも決めつけず、社協が把握する勤務実績を確認しましょう。
休業前に何を提出する?愛知・埼玉・千葉・東京の例
産休・育休が決まったら、勤務先に休業を申請するだけでなく、修学資金を借りた社協へ連絡してください。
公式案内にある代表的な提出書類は次のとおりです。
| 実施社協 | 休業時の書類・確認事項 |
|---|---|
| 愛知県社協 | 修学資金等返還裁量猶予申請書(第9号様式)と産前産後・育児休業証明書等 |
| 埼玉県社協 | 返還猶予申請書(様式第12号)。休業の理由・証明書を事前に相談。毎年の業務従事届(様式第10号)も確認 |
| 千葉県社協 | 返還猶予申請書(第8号様式)、業務従事届、母子手帳の表紙の写し等 |
| 東京都社協 | 産休・育休取得時の返還猶予申請書。貸付決定年度に応じて書式を選択 |
これは地域別の具体例であり、全員に同じ書類が必要という意味ではありません。借りた制度と年度によって異なるため、社協の指定様式を確認してください。
勤務先に証明してもらう内容として、休業の種類、開始日・終了予定日、雇用が継続していること、復職の予定などが必要になることがあります。母子手帳など別の証明が必要な場合もあります。
休業前の申請、産休から育休への切替、育休の延長、復職時の届出をそれぞれ確認しておくと手続きを忘れにくくなります。
育休を延長した場合と復職した場合の対応
保育園への入所ができないなどの理由で育休を延長する場合は、承認済みの返還猶予がいつまでなのかを確認してください。
千葉県社協の2026年度手引きでは、育児休業期間を延長する必要が生じた場合、再度申請するよう案内しています。
復職時も忘れずに社協へ連絡します。東京都社協は「産休・育休から復職し介護業務等に従事したとき」の提出様式を、休業開始時とは別に掲載しています。
また埼玉県社協は、通常の就業中も毎年「業務従事届(様式第10号)」を提出するよう求めています。提出しない場合は既存の返還猶予が無効となり、返還を求めることがあると手引きに記載されています。
復職後は勤務先の証明を受け、いつから対象業務に戻ったか、休業前後の従事実績がどう通算されるかを確認しましょう。
病気・けがによる休職も、猶予できる場合があります。ただし医学的な証明や対象期間が異なるため、産休・育休と同じ書類だけで済むとは限りません。
出産を理由に退職した場合は、在籍したままの育休とは違う
この記事が中心とするのは同じ勤務先で休業し、その後復職する場合です。
出産のため勤務先を退職した場合は、雇用契約が続く休業とは事情が変わります。これまでの勤務期間をどう扱うか、再就職予定があるか、返還猶予を認める条件・期限がどうなるかを別に確認しなければなりません。
例えば千葉県社協の手引きは出産・育児のため退職した場合の猶予可能な期間を定め、復職しない場合の返還についても案内しています。
「出産したから自動的に返還不要」「育児中なら無期限に返還を止められる」とは考えないでください。退職を検討する場合は決定前に借入先の社協へ連絡しましょう。
5年に達しても自動免除ではない。届出と免除申請を確認
休業から復職し、所定の在職・業務従事期間を満たした後も、免除の決定には申請が必要です。
埼玉県社協の2026年度手引きでは「返還免除申請書(様式第13号)」に「業務従事届(様式第10号)」を添えて提出します。審査で免除が決まると、借用証書等が返却される仕組みです。
愛知県社協も返還当然免除申請書と指定業務従事期間証明書の提出を求めています。
「卒業から5年が過ぎたからもう返済義務はない」と考えず、免除に必要な期間を満たしたか、申請書を提出したか、決定通知を受け取ったかを確認しましょう。
社協への問い合わせで伝える日付と質問例
借入先の社協へ問い合わせる前に、次の情報を整理してください。
- 修学資金の正式名称と貸付決定年度、借受番号
- 介護福祉士の登録日、対象業務を始めた日
- 勤務先と、休業前に提出した業務従事届の状況
- 産休・育休の開始予定日、終了予定日、復職予定日
- 休業前までの在職日数・実際の業務従事日数
- すでに受けている返還猶予決定の期間
例えば次のように問い合わせると確認したい点が伝わります。
介護福祉士修学資金を借り、県内の対象施設で働いています。返還免除までの5年間の途中ですが、○月から産休・育休を取得し同じ職場に復職する予定です。休業中の返還猶予を申請する書類と提出期限を教えてください。また休業期間は在職日数・業務従事日数にどう算入されるでしょうか。復職後の届出と免除の到達予定時期も確認したいです。
休業予定が分かった時点で問い合わせれば、勤務先に証明書を依頼する時間を確保できます。申請が認められる時期や提出期限は、社協の担当者から確認してください。
まとめ|産休・育休は猶予を申請。5年の数え方は別に確認する
介護福祉士修学資金の返還免除までの途中で産休・育休を取っても、必ず全額返還になるわけではありません。愛知県社協は産休・育休を返還裁量猶予の申請事由としており、埼玉県・東京都・千葉県にも休業に関する手続きの案内があります。
ただし返還猶予が認められた期間が、免除に必要な5年間にそのまま算入されるとは限りません。埼玉県社協は在職1,825日以上と実従事900日以上の両方を求めています。
休業に入る前に社協へ連絡して必要書類を提出し、復職後は業務従事届などで勤務実績を確認しましょう。免除までの残期間と申請時期を、借りた社協の規程に沿って確かめることが大切です。
参考資料・公式情報
2026年11月14日時点で確認した公的資料を基にしています。休業期間の算入・猶予期間・必要書類は借入先と貸付決定年度によって異なります。
- 厚生労働省「介護福祉士・社会福祉士を目指す方々へ」(貸付と一定年数の勤務による返還免除の基本)
- 愛知県社会福祉協議会「介護福祉士等修学資金貸付事業の概要」(産休・育休時の裁量猶予申請と証明書、在職・業務従事日数)
- 埼玉県福祉人材センター「介護福祉士修学資金貸付」(2026年度の貸付手引きと各種様式)
- 埼玉県社会福祉協議会「令和8年度 介護福祉士修学資金貸付の手引き」(PDF)(3・6・7ページの免除要件、休業時の再猶予申請、業務従事届)
- 東京都社会福祉協議会「介護福祉士・社会福祉士養成施設在学者向け修学資金貸付事業」(産休・育休取得時と復職時の届出様式)
- 千葉県社会福祉協議会「令和8年度介護福祉士・社会福祉士修学資金貸付の手引き」(PDF)(出産・育児による猶予申請と育休延長時の手続き)


