進学・就職準備給付金とは?生活保護世帯の子どもの対象条件と使える場面

生活保護と就職

「生活保護を受けている家庭の子どもが大学へ進学するとき、準備のお金をもらえるの?」

「高校を卒業して就職する予定だけれど、仕事を始めるための費用も対象になる?」

進学や就職が決まると、教科書や新生活の用品を買ったり引っ越しの準備をしたりすることがあります。費用が必要になる時期と実際に収入を得られる時期がずれるのも心配な点です。

進学・就職準備給付金は、生活保護世帯の若者が対象となる大学等に進学するときや、安定した仕事に就いて自立するときに支給される一時金です。現在の自宅から通う場合は10万円、進学・就職のために転居する場合は30万円が基本です。

ただし生活保護世帯の子ども全員が卒業時に自動でもらえるわけではありません。年齢、進学先、就職後の収入見込み、申請時の保護の状況などが確認されます。

この記事では自分の進路が対象になるかを判断するための条件と、いつ誰に申請を相談すればよいかを説明します。

進学と就職では対象になる条件が違う

この給付金は、生活保護を受けている世帯の子どもが進学や就職によって新たな生活を始める際の費用を支える制度です。返済が必要な貸付金ではありません。

2024年4月24日の制度改正で、従来の大学等への進学に加えて高校等卒業後の安定した就職なども対象となり、名称が「進学・就職準備給付金」になりました。

ただし進学と就職では、確認される条件が同じではありません。

進路 主な対象条件 最初に確認すること
大学等へ進学 制度で定める大学・短期大学・専修学校専門課程などに進学する 学校名だけでなく進学する課程が対象か
就職して自立 おおむね6か月以上働き、最低限度の生活を維持できる収入が見込まれる 仕事の期間・収入の見込みと生活保護の扱い

例えば大学に合格した人は進学先の種類や入学手続きが中心になります。一方、就職が決まった人は内定の有無に加えて仕事を続けられる見込みと収入が重要です。

「生活保護を受けている」「進学または就職する」の2点だけで確定する制度ではないことを押さえておきましょう。

大学・短大・専門学校への進学は対象になる?

進学の場合は、法律で定められた「特定教育訓練施設」に入学することが条件の一つです。

さいたま市と網走市の公式案内では、対象となる進学先として次のような学校を挙げています。

  • 大学・短期大学
  • 専修学校の専門課程(一般にいう専門学校)
  • 職業能力開発大学校の専門課程など
  • 水産大学校・海上技術大学校・国立看護大学校
  • その他、制度の要件を満たす各種学校など

ここで重要なのは学校名だけではなく実際に入学する課程です。「専門学校」と呼ばれる施設でも、専門課程以外のコースが同じ条件で対象になるとは限りません。

また、高校に入学することそのものは、ここでいう大学等への進学とは違います。高校在学中の費用には生活保護の高等学校等就学費など別の支援があります。

進学先が決まったら学校の正式名称と学部・学科・課程名を控え、ケースワーカーへ伝えましょう。判断に必要なら学校の案内や入学手続きの書類を見せて確認します。

大学に進学すると世帯全員の生活保護が終わる?

給付金の対象になるかという問題と、進学後の生活保護の扱いは分けて考える必要があります。

厚生労働省の進路案内では、大学等へ進学すると原則として進学する本人は生活保護の対象から外れる「世帯分離」の扱いになると説明しています。

これは家族全員の保護が必ず終了するという意味ではありません。家族が引き続き生活保護を受けながら本人が大学へ通う場合もあります。

そのため大学進学を選ぶ人は、給付金の申請と一緒に「進学後の自分の生活費をどう準備するか」をケースワーカーへ相談する必要があります。奨学金や授業料減免については別の制度として確認しましょう。

就職なら正社員以外でも対象になる?

就職の場合は正社員であることだけを条件にしていません。

さいたま市の公式案内は、正規・非正規を問わず、おおむね6か月以上最低限度の生活を維持するために必要な収入を得られると認められる職業を対象とし、自営業も含むとしています。

そのため契約社員やパート、自営業だからという理由だけで直ちに対象外にはなりません。

ただし次の2つの条件は別々に確認されます。

  • 継続性:おおむね6か月以上働く見込みがあるか
  • 収入:その仕事によって最低限度の生活を維持できる収入が見込まれるか

例えば6か月の雇用契約を結んだとしても、勤務時間が短く収入だけでは生活を維持できない場合は対象になると断定できません。

逆に月給が十分でも1か月だけの短期アルバイトであれば、継続して働く見込みの条件が問題になります。

雇用契約書・内定通知書・予定勤務時間・給与額を基に確認するのが基本です。自営業を始める人は開業の予定や収入見込みなどを説明できるようにしましょう。

さらに就職によって本人が生活保護を必要としなくなると見込まれるかも判断のポイントです。仕事が決まっただけで生活保護が自動的に廃止されるという意味ではありません。ケースワーカーが収入見込みなどを確認します。

年齢は18歳まで?高校卒業が遅れた場合は?

年齢の確認では「18歳に達する日以後の最初の3月31日まで」という基準が使われます。高校を卒業する年度の終わりを目安にした考え方です。

ただし18歳を過ぎた人がすべて対象外になるわけではありません。

網走市の公式案内は、この基準までの人に加えて、基準を過ぎても厚生労働省令で定める条件に該当する人を対象に挙げています。

例えば高校等の課程を修了して大学等へ進むまでの事情や、卒業後の就職に向けて職業に必要な知識・技能を学ぶ期間などが関係する場合があります。

また2024年の対象拡大では、中学校卒業後に就職する人や高校を中退して就職する人も一定の条件の下で対象に含まれることが厚生労働省の資料で示されました。

つまり「高校卒業時の18歳の人だけが対象」と覚えると誤る可能性があります。本人の生年月日、在学歴、卒業・中退の時期、進学・就職予定日を伝えて個別の条件を確認してください。

支給額は10万円と30万円のどちらになる?

金額を分ける基本的な条件は、進学または就職のために転居するかどうかです。

新生活の始め方 給付額
現在の自宅から通学・通勤する 10万円
進学・就職のために転居する 30万円

例えば実家から大学に通う人は10万円、一人暮らしを始めて進学先に通う人は転居条件を満たせば30万円の対象になります。

就職でも同様に、今の自宅から通勤するか、就職のため新しい住まいへ移るかで金額が変わります。

ただし住所を変えれば必ず30万円になるという意味ではありません。進学や就職に伴う転居であることなど、支給条件に該当するかの確認が必要です。

30万円は10万円に追加される金額ではなく、該当する区分の一時金です。本人が支給対象になるかを判断したうえで、金額が決まります。

新居の契約が済んでいない人は、何をもって転居予定を証明できるか早めにケースワーカーへ確認しましょう。

合格・内定したら、いつ申請する?

合格や内定だけで自動的に振り込まれる制度ではありません。本人の進路と申請時点の保護の状況を確認したうえで、福祉事務所へ申請します。

さいたま市では、進学の場合は合格後に入学手続きを開始した日、就職の場合は就職の手続きを開始した日以降を申請時期とし、原則として生活保護世帯に属している間に手続きするよう案内しています。

そのため入学・入社したあとまで何も相談せず、生活保護の扱いが変わってから申請しようと考えないことが大切です。

具体的には次の順に進めるとよいでしょう。

  1. 進学先や就職先が決まった段階で担当ケースワーカーへ知らせる
  2. 年齢・進学課程・働く期間と収入見込みなどの対象条件を確認する
  3. 通学・通勤先と転居の有無から10万円・30万円の区分を確認する
  4. 必要な証明資料を集め、福祉事務所の案内に沿って申請する
  5. 支給決定と振込予定を確認し、新生活の費用計画を立てる

網走市は必要書類として申請書、入学または就職が確実に見込まれることを確認できる書類、転居する場合は新しい住まいの賃貸借契約書の写しなどを挙げています。

進学では入学金の納付証明や入学手続きを進めたことが分かる資料、就職では内定通知書や就職先の証明資料などが候補になります。

ただし必要資料は実際の進路や個別の状況によって異なります。まだ提出できない書類がある場合は、そのまま待つのではなく代わりに何を提示できるかを相談してください。

自分は対象?進路別に確認する例

条件によって結論がどう変わるか、架空の例で整理します。

進路・状況 確認する判断ポイント
高校卒業後に自宅から大学へ通う 大学の正式な課程への進学か。対象なら10万円の区分
専門学校の専門課程に入学し転居する 専門課程が対象か。進学のための転居なら30万円の区分
契約社員として1年間働く予定 勤務継続の見込みに加え、収入で最低限度の生活を維持できるか
短期のアルバイトを1か月だけ行う 通常は安定した就職の「おおむね6か月以上」の条件が問題になる
18歳年度末を過ぎてから進学する 省令の例外条件に該当する事情があるか

この表は制度の判断ポイントを示したものであり、個々のケースで支給が決定したという意味ではありません。

就職の場合は特に「正社員かどうか」だけで判断せず、働く期間と収入の両方を確認してください。

ケースワーカーに何を確認しておけばいい?

申請先は生活保護を担当する福祉事務所です。本人や保護者は担当ケースワーカーへ、進学先・就職先が決まったことを伝えましょう。

例えば次のように尋ねると確認したい内容が伝わります。

「生活保護を受けている世帯の子どもで、来年4月に○○学校への進学(または○○会社への就職)を予定しています。進学・就職準備給付金の対象になりますか。年齢や学校・仕事の条件と、自宅から通う場合と転居する場合の金額、申請時期、必要書類を教えてください」

特に就職の場合は契約期間・勤務時間・収入見込みを伝えましょう。進学の場合は学校の正式名称と課程名が確認材料になります。

また、給付金だけで新生活のすべての費用が賄えるとは限りません。大学等への進学では授業料減免や奨学金、就職では就労自立給付金など別の支援制度が関係することもあります。

ただし、これらは別の要件と申請手続きによる制度です。進学・就職準備給付金を申請すれば自動的に受け取れるわけではありません。

まとめ|進学先・就職内容・転居の有無を確認しよう

進学・就職準備給付金は生活保護世帯の若者が大学等へ進学する場合や、安定した職業に就いて自立する場合に支給される一時金です。

対象になるには年齢や進学先の課程、仕事の継続性と収入見込みなどの条件があります。支給額は自宅からの通学・通勤なら10万円、進学・就職に伴う転居があれば30万円が基本です。

進学先の合格や就職の内定が決まったら、生活保護の扱いが変わる前にケースワーカーへ相談してください。必要な書類と申請時期を確認し、新生活を始める準備につなげましょう。

参考資料

以下は2026年11月13日時点で確認した公的資料です。支給の可否と必要書類は申請先の福祉事務所が個別の事情に基づいて判断します。

草尾雄太

中卒・引きこもり8年を経て、ブラック企業勤務、職業訓練、ハローワーク、失業保険、退職代行を実際に経験。
現在はフリーランスエンジニアとして働きながら、「辞めたいのに辞められない」「制度が分からず動けない」と悩む人に向けて、厚労省などの公的データと自身の実体験をもとに、退職・職業訓練・失業保険に関する情報を発信しています。
詳しいプロフィールはこちら / 退職代行を使った体験談

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